プロ野球 巨人 坂本勇人選手 約2億4000万円の申告漏れ指摘

プロ野球、巨人の坂本勇人選手が東京国税局の税務調査を受け、およそ2億4000万円の申告漏れを指摘されたことが関係者への取材で分かりました。料亭やクラブでの飲食代などを必要経費に含めて計上していましたが、国税局は経費とは認められないと判断しました。

東京国税局から申告漏れを指摘されたのはプロ野球、巨人の坂本勇人選手（36）です。

関係者によりますと、坂本選手は同僚の選手との料亭やクラブでの飲食代などを必要経費に含めて計上し年俸などの収入から差し引いて、所得税の確定申告を行っていました。

これについて東京国税局は経費とは認められないと判断し、2022年までの3年間でおよそ2億4000万円の申告漏れを指摘しました。

国税局は意図的な税逃れではなく悪質ではないとして重加算税は課さず、過少申告加算税を含めておよそ1億円を追徴課税したということです。

プロ野球選手は個人事業主で「収入を得るために直接必要」な経費として野球に関係する支出は計上できますが、直接、関係がないとみなされる場合は経費と認められません。

巨人「悪質な申告漏れにはあたらず」

坂本勇人選手が申告漏れを指摘されたことについて、巨人はNHKの取材に対し「従来認められていた自主トレなどの費用も含め否認されましたが、税務署の指示に従って申告し、納税しました。いわゆる脱税にあたる悪質な申告漏れまたは所得隠しにはあたりません」とコメントしました。

坂本選手は兵庫県出身の36歳。

2007年に巨人に入団し、これまでに首位打者など数々のタイトルを獲得し、2019年にはセ・リーグの最優秀選手に輝きました。

2020年には史上2番目の若さで通算2000本安打を達成しこれまでに現役最多の2415安打を打っています。

日本代表として国際大会でも活躍し、2021年の東京オリンピックでは金メダル獲得に貢献しました。

巨人・坂本勇人「2億4000万円」申告漏れ　実兄も「一般的にはおかしいやろう」と首を傾げ…1年前から浮上していた「料亭や高級クラブの飲食費を経費で計上」問題

輝かしい記録の裏側で

東京国税局が巨人の坂本勇人内野手（36）に対し、2億40000万円の申告漏れがあったと指摘。追徴課税は約1億円――。4月2日付の新聞各紙がスクープとして一斉にこう報じている。巨人の同僚選手らとともに訪れた“料亭やクラブ”での飲食代などを必要経費に含めて計上していたが、これが認められなかったという内容だ。かくして、坂本選手がスタメン出場する「夜の公式戦」の代金は“自腹確定”となったわけだが、実はこの件、2024年5月にすでに「週刊新潮」および「デイリー新潮」が、関係者への取材をもとにいち早く報じていた。親族も首を傾げる坂本選手の散財ぶりについて振り返ってみたい。（以下、「週刊新潮」2024年5月23日号をもとに加筆・修正しました。日付や年齢、肩書などは当時のまま）

東京国税局のさる関係者が明かす。

「渋谷税務署が管轄する渋谷区には、多くの高額納税者が住んでいます。そこで同署は、区内在住のスポーツ選手を対象に、納税が適正に行われているかを重点的に調べる方針を昨年夏に打ち出し、水面下で作業を進めてきました。その過程で、少なからぬ金額の申告漏れが疑われるアスリートが複数人浮上したのですが、うち一人が坂本選手だったのです」

　坂本への本格的な税務調査は、昨シーズン終了後から始まったというのだが、

「渋谷署の見立て通り、坂本選手は、毎年の確定申告で銀座や六本木などの高級クラブなどの飲食費を必要経費として計上していました。金額にして年間およそ2000万円。直近の5年をさかのぼって調べたところ、毎年のようにこれを続けており、総額で約1億円もの過大な経費の計上が確認されたのです」

修正に応じる姿勢を示さず…

　そもそも、プロ野球選手の飲食費が必要経費として認められるケースはあるのだろうか。

「税務申告において、必要経費であるかどうかは『自らの収入を得るために必要なのか否か』を基準に判断されます」

　とは、税理士の浦野広明氏である。

「プロ野球選手であっても、例えばバットやシューズメーカーの人との飲食なら経費に計上できる、といった基準はありません。その会食を催すための根拠となる大義名分があるかが重要になります。一人で、あるいはチームメイトと飲食した場合、その費用は『収入を得るための手段』とは考えにくい。私的な支出である以上は必要経費とは認められませんが、にもかかわらず毎年計上していたのであれば『悪質な申告漏れ』ともいえるのではないでしょうか」

　先の国税局関係者は、

「指摘を受けた坂本選手は“見解の相違”を理由に、すみやかに修正に応じる姿勢を示さなかったといいます。本人の確定申告は毎年、親族が代表を務める個人事務所が主体で行っているのですが、『これまで飲食費は認められてきた』などと主張していると聞きました」

巨人側の見解は

　坂本は2022年、内野手として史上初の推定年俸6億円に到達。今季も同額のまま、ヤクルトの村上宗隆と並んで年俸ランキングのトップに立っている（外国人選手を除く）。今回は、その収入に比例するかのように散財もまた度外れていた実態があらわになったわけだが、あらためて球団に尋ねると、

「（坂本）選手本人の税務申告は顧問税理士が行っています。税務申告に関し、管轄の税務署と協議を続けているところですが、税務署の指導に従い、適正な申告、納税を行う所存です」（読売巨人軍広報部）

　そう前置きしつつ、

「ただ、悪質な申告漏れや所得隠しを指摘されたことは過去になく、今回もそのような指摘を受けておりませんし、修正申告をした事実もありません」（同）

　税務署との協議を続けているとは認めつつも、「悪質な」申告漏れではない、が球団側の見解ということになる。しかし、先の国税局関係者が証言するように「飲食費」を必要経費として認めてもらいたいがための「協議」は、一般の理解を得られるものなのか――。

坂本の兄は「一般的にはおかしい。あれだけ稼いでいるんやから」

　坂本は幼少時、6歳年上の兄の影響で野球を始めたという。そこで、首位打者やリーグMVP、ベストナイン、東京五輪金メダルなど輝かしい実績の「礎」をつくったともいえる兄に聞くと、

「勇人とは5年くらい会っていません。税金のことも、僕はまったくノータッチです」

　としながら、今回の件については、

「（私的な飲食代を経費で計上するのは）一般的にはおかしいやろうし、普通の会社員はしないでしょう。あれだけ稼いでいるんやからね……」

　そう疑念を呈すのだ。