米、相互関税からスマホを除外　消費者の反発回避が狙いか

トランプ米政権は11日夜、相互関税の対象からスマートフォンなどを除外すると発表した。米アップルの人気スマホ「iPhone（アイフォーン）」の値上がりなどへの消費者の反発を回避する狙いがあるとみられる。

　ブルームバーグ通信によると、スマホに加え、ノートパソコンやハードディスク、その他の電子機器も対象から外した。

　相互関税の第1弾となった各国一律10％の関税のほか、第2弾の関税上乗せの対象からも外した。中国への追加関税が145％となり、中国で組み立てられたスマホの値上がりが懸念されていた。