中国・対米関税125%　トランプ関税145%に報復措置　貿易戦争激化　「大統領ではあるがやり過ぎ」アメリカ国内商売の現場から悲鳴の声

中国はつい先ほど、アメリカに対する追加関税を125%に引き上げるという報復措置を発表しました。また今後、アメリカ側がさらに関税率を引き上げても、中国は「相手にしない」として、関税を引き上げないことを示唆しています。

アメリカ　トランプ大統領

「中国は長年にわたり、我々の国から搾取してきた。誰よりも何よりも我々からだまし取ってきた」

トランプ政権は10日、中国に対する「相互関税」の税率を84%から125%に引き上げたと発表しました。合成麻薬の流入を理由に課している20%と合わせて、追加関税は145%になると説明しています。

一方、これに対する報復措置として、中国政府はつい先ほど、アメリカからの全ての輸入品に対する追加関税を125%に引き上げると発表しました。あすから発動するということです。

激化する貿易摩擦について、世界貿易機関は「米中間の物品貿易が80%減少する可能性がある」と指摘していますが…

アメリカ　トランプ大統領

「中国とは対話のテーブルを再設定しようとしていて、うまくやっていけると思う」

トランプ大統領の自信の一方で、関税はアメリカ自身を直撃し、苦しむ市民が出ています。

アメリカ・ロサンゼルスの生地の卸売店が集まるエリアでも影響が広がり始めています。

生地の卸売店 店主

「このレースは中国のものだね」

多くが中国からの輸入品で、こちらの店舗では実に9割を占めます。145%の関税については…

生地の卸売店 店主

「私たちにとっては最悪です。彼（トランプ氏）は大統領ではありますが、やりすぎです」

かねてからのインフレに加え、値上げを検討せざるをえない状況です。

生地の卸売店 店主

「多くの人が店を閉めることになるでしょう、私もです。稼ぐことができなくなるんですから」

また、チャイナタウンにある小売店では、すでに売上に影響がでていました。

記者

「こちらの店舗では、中国から輸入している食材の一部について、現在、仕入れをストップしているということです」

取り扱う漢方の生薬なども多くは中国のもの。

チャイナタウンの小売店 店主

「今は（中国からの）輸入を全て止めなければなりません。仕入れても関税が高すぎて、価格が全てあがってしまいます」

値上げを見こしてか、すでに客離れを感じています。

チャイナタウンの小売店 店主

「『漢方薬は値段が高すぎるから西洋の薬にする』というお客さんもいます。だからきょうは静かなんです。通常はもっとお客さんがいます」

先の読めない「トランプ関税」と米中の「貿易戦争」。習近平国家主席は来週、東南アジアを訪問し、相互関税で苦慮する各国と連携を深める構えです。

中国、米に125%の報復関税も「これ以上は無視する」

中国政府は11日、米国からの全輸入品に対する関税を12日から最大125％に引き上げると発表した。一方で、今後米国がさらなる関税を課したとしても「無視する」方針を明らかにした。

この姿勢の背景について中国商務省は、「現行の関税水準で米国からの輸入品が中国市場に受け入れられる余地はすでにない」と説明。もはや経済的合理性が失われたとして、今後の追加関税に対しては実質的な対応をとらない方針を示した。

中国商務省の報道官は、トランプ政権が導入した「異常に高い」対中関税について、「米国の横暴かつ威圧的な態度を一層際立たせるものであり、いずれ国際的な嘲笑の的となるだろう」と強く批判した。

米トランプ大統領は今週、一律10％に加えて国ごとに最大35％上乗せする形で新たな関税を発動。世界の市場に動揺が広がる中で、9日には多くの国に対する上乗せ分の適用を90日間停止すると発表した。しかし、中国に対しては「報復関税を撤回しない限り」適用を続けるとしており、結果的に最大145％という高関税が維持される。

これに対し中国は、今回の90日間の猶予措置については「中国からの外交的圧力の成果」だと主張。またトランプ関税によって生じた「世界経済の混乱」の責任は「全面的に米国にある」と非難した。

米政権、中国の孤立化狙う　「悪者」に追加関税145％

トランプ米政権は、中国からの輸入品に対する追加関税率を１４５％に引き上げた。それ以外の約６０カ国・地域に対する相互関税の上乗せ部分の適用を９０日間停止した。態度を一時的に軟化させて各国・地域と「ディール（取引）」を進める一方、中国には強硬姿勢を維持することで「中国を孤立させる」（米紙ニューヨーク・タイムズ）狙いだ。

米、対中関税計１４５％　中国は報復１２５％に―貿易戦争さらに激化

　「中国は自身が『悪者』であることを世界に示した」。相互関税の一部停止を決めた９日、ベセント米財務長官が発したのは中国への厳しい非難の言葉だった。報復しなかった国・地域には「協力したい」とする一方、中国には対抗姿勢をむき出しにした。

　もともと相互関税は、対中国を想定した部分も大きい。ベトナムに４６％、カンボジアには４９％と高い税率を設定したのは「（両国は）中国が米国の関税を回避するための拠点」（米高官）とみなしているからだ。中国の迂回（うかい）輸出に協力しているとして、批判を強めていた。

　ロイター通信によると、ベトナムは米国との協議で、自国を経由して輸出される中国産品の取り締まり徹底や、対中輸出の規制強化を提示。米国への協力を申し出ることで、相互関税の引き下げを求めるという。

　米シンクタンク大西洋評議会のバーバラ・マシューズ氏は、米国との２国間交渉で「各国は米国と中国のどちらを選ぶのかという圧力を感じるだろう」と指摘。関税問題を軸とした対中関係が議題になり得るとの見方を示す。

　米中は、トランプ第１次政権でも関税をかけ合う貿易戦争を演じた。今回も米国が中国への３４％の相互関税を発表すると、中国は報復として米国からの輸入品に同率を課すと発表。米国が５０％上乗せすると、中国も同様の措置を講じた。さらに１１日には報復関税を１２５％に引き上げると表明し、対応をエスカレートさせた。米中対立激化に歯止めがかかる兆しは見えない。