トランプ関税の税率計算式について批判相次ぐ　正しく計算すると日本は24％ではなく10％？

アメリカのトランプ大統領が発表した相互関税の算出方法に疑問の声が噴出しています。

相互関税の算出方法については、USTR（＝アメリカ通商代表部）が計算式を公表しています。

これについて、アメリカのシンクタンク、アメリカンエンタープライズ公共政策研究所は4日、「関税の計算式は間違いに基づいていて経済的に意味をなさない」と批判。

さらに、この計算式を真剣に受け止めたとしても、分母に設定された関税に対する輸入品の市場価格の弾力性を表す数字が誤っていると指摘しました。

これを修正して再計算すると日本の24％の関税は10％に、レソトの50%は13.2%、カンボジアの49%は13.0%、中国の34%は10%になるとしています。

計算式については、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者、ポール・クルーグマン氏も「問題がありすぎて、どこから始めれば良いか分からない」とした上で、計算式に関するUSTRの説明については、「課題図書を読んでない学生が試験を乗り切ろうとして書いた、たわごとのようだ」と表現しています。

また、クリントン政権下の財務長官や、ハーバード大学の学長も務めた経済学者のローレンス・サマーズ氏はXで、「トランプ政権が関税のデータを使わずに相互関税を計算していたことは明白だ。これは経済学にとって、生物学に対する創造論、天文学に対する占星術、ワクチン科学に対するRFK思想に相当する」と批判。

「もし私が所属していた政権が、真剣な分析に全く基づかない、もしくは危険で有害な経済政策を行っていたら、私は抗議して辞任しただろう」と投稿しています。