相互関税、一律10％が発効　米国内でも反発、中国は報復　米政権

トランプ米政権が打ち出した相互関税で、日本を含むほぼすべての貿易相手国からの輸入品に対する一律10％の追加関税が米東部時間5日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）、発効した。

　中国は対抗措置を発表し、欧州連合（EU）も反発を強めている。米国でも物価上昇や景気悪化への懸念が広がっている。

　相互関税では、ほぼすべての貿易相手国を対象に一律10％の追加関税を課し、日本を含む「不公正」が大きい60カ国には、さらに上乗せする。日本からの輸入品には計24％が適用される。上乗せ分は9日に発動する。

　中国は4日、米国からの輸入品に対し、米国が中国産品に課す相互関税と同じ34％の追加関税を課すと発表した。10日から適用する。一部レアアース（希土類）の輸出規制も強化した。トランプ氏は「間違った対応をした。パニックに陥った」とSNSに投稿した。関税の応酬となる貿易戦争に発展するとの懸念が強まっている。

　相互関税は、米国が抱える巨額の貿易赤字を削減するとともに、輸入コストを引き上げることで製造業拠点の国内回帰を促し、経済を活性化する狙いがある。

　ただ、全米製造業者協会は「関税を課せば製造業の追加コストになる。各社は投資や雇用をどうすべきか様子をみている。経済に良いことではない」と指摘。全米レストラン協会も「食品と包装のコストを引き上げ、不確実性を高め、物価を押し上げることを懸念している」との声明を出した。

中国、報復規模を拡大　「最後まで付き合う」　トランプ関税

トランプ米政権の相互関税に対し、中国はすべての米国産品への関税を大幅に引き上げる「対等」な対抗措置で応じた。

　これまでは抑制的な対応を取ってきたが、一気に報復の規模を拡大。国内で弱腰批判が高まりかねない中、米国に一歩も引かない姿勢を内外に示した。

　「米国が関税戦争や貿易戦争などに固執するなら、中国は最後まで付き合う」。中国外務省の林剣副報道局長は先月の記者会見でこのように強調していた。これを実行に移した形だ。

　トランプ政権は今年1月の発足以降、米国に流入する合成麻薬フェンタニルの原材料の多くが中国で製造されていると主張し、中国からの輸入品に計20％の追加関税を発動。一方、中国は一部の米国産品を標的とする関税の引き上げなどにとどめていたものの、「米国に弱腰な姿勢を際限なく続けることはできない」（共産党関係者）との声が上がっていた。

　何立峰副首相は3月下旬に米通商代表部（USTR）のグリア代表とビデオ会談を行い、相互関税に「深刻な懸念」を警告。北京の外交筋は、中国は対米対話を模索しつつ、「関税引き上げには引き続き一定の措置で対抗していく」との見方を示した。

中国、米への報復拡大　「５４％」に衝撃―トランプ関税

トランプ米政権による相互関税の導入方針発表を受け、中国政府は３日、「断固として対抗措置を講じる」（商務省報道官）と激しく反発した。中国向けの相互関税率は３４％で、これまでの追加分を含めると国・地域別で最高の５４％となっており、中国も報復措置のさらなる拡大で応じる構えだ。

中国、米相互関税に対抗措置　「利益断固守る」と反発

　「貿易戦争に勝者はいない」「関税の引き上げは米自身に損害を与えるだけだ」。中国商務省は３日の報道官談話でこう訴えた。事前にはここまでの引き上げにならないとの見方もあっただけに、中国政府内に衝撃が走っている。

　トランプ政権は１月の発足以来、中国に対する関税を既に２度にわたり計２０％引き上げた。中国はそのたびに米国からの一部輸入品への関税を１０～１５％引き上げるなど対抗措置を発動。ただ、今回は米側の税率の引き上げ幅が格段に大きくなっているため、中国は「より強い反応を取る」（オランダ金融大手ＩＮＧ）といった見方が有力だ。