林官房長官 米の自動車追加関税「極めて遺憾」 石破首相が日本除外交渉と国内対策など3点指示 トランプ大統領の発表を受け対策
林官房長官は27日午前の記者会見で、アメリカのトランプ米大統領が、輸入する全ての自動車に対し4月3日から25％の追加関税を課す措置を発表したことについて「極めて遺憾だ」と述べた上で、日本を対象から除外するよう米国に求めたこと、石破首相から「対外交渉を引き続き行う」「国内対策、産業、雇用への影響を精査して対策に万全を期す」、「関係閣僚と共に連携の上で取り組む」の3点の指示を受けたことを明らかにした。
石破首相の指示は、「米国による関税措置の内容や、我が国への影響を十分に精査しつつ、引き続き米国に対して措置の対象からの我が国の除外を強く求めていくこと」「国内産業・雇用への影響を引き続き精査し、資金繰り対策など必要な対策に万全を期していくこと」「関係閣僚と協力・連携の上、政府を挙げて対応していくこと」の3点。
林長官は会見で「日本は2019年以来、世界最大の対米投資国であり、日本企業は米国経済に多大な貢献をしている。特に日系自動車メーカーは、約616億ドルの対米直接投資を行い、約230万人への関連雇用を創出している。今般の措置をはじめ、米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと考えている」と述べた。
林長官はその上で「米国政府には我が国からこれまで、様々なレベルでわが国の懸念を説明するとともに、我が国が自動車・自動車部品に対する関税措置の対象となるべきではない旨、申し入れてきたところだ。今般の発表を受け、改めて米国政府に対し今般の措置は極めて遺憾であり、措置の対象から日本を除外するよう強く申し入れたところだ」と明らかにした。
これに先立って石破首相は27日の参院予算委員会で、「発表を受けて適切な対応を考えていかねばならない。あらゆる選択肢は当然、検討の対象となる」と述べ、「25％を日本に適用しないよう強く要請している。あらゆる選択肢の中でどれが一番効果的なのかを考え、あらゆる選択肢を念頭に置いている」と強調した。
さらに、「アメリカに対して日本は投資を行い、雇用を行い、最も高い賃金を支払っている。アメリカに対する投資は1位だ。本当に全部の国が同じでいいのかときちんと言っておかねばならないし、今までも言ってきた。そのことについてアメリカ政府大統領の理解は相当に進んでいると思っている」と語った。
米自動車関税は「強烈」 値上げや生産見直しも 日系メーカー
トランプ米大統領がすべての輸入車に対する25％の関税賦課を発表したことについて、日系自動車メーカーは「強烈な内容だ」（関係者）と驚がくしている。
日本だけでなく、隣国のカナダやメキシコからも米国に輸出しているメーカーが多く、長期化すれば価格の引き上げや生産体制の見直しを迫られる。
トヨタ自動車が2024年に米国で販売した約233万台のうち、米国内で生産したのは約127万台と5割余り。日産自動車は約92万台のうち6割弱、ホンダは約142万台の7割だ。
関係者は「米国内の在庫がなくなり次第、値上げせざるを得なくなるだろう」と見通しを語る。一部部品については関税発動が当面猶予されることになったが、実施されれば、米工場で組み立てた車であっても価格上昇は免れない。
トランプ氏は関税の導入を通じ、製造拠点の米国移転を促している。日系各社にも対応を検討する動きはあるものの、短期的な実現は難しい上、米国の高い人件費などがネックだ。
関税措置はゼネラル・モーターズ（GM）など米大手にも打撃となるのは間違いない。一方、全米自動車労組（UAW）は声明で「労働者階級を壊滅させてきた自由貿易の惨事を終わらせるため、立ち上がったことを称賛する」と歓迎する意向を示した。
