BMWがこれまでの「ユーロ7導入反対」から一転し「ユーロ7賛成」へと180度その方向性を翻す。理由は不明なるも”ユーロ7に適合するパワフルなパワーユニット”の開発に成功か

現代の自動車メーカーの競争相手は「ライバル」というよりも「規制」である

さて、BMWは比較的うまく「電動化という未来、消費者がガソリン車を求めるという現在」とのバランスを上手く取っている自動車メーカーではありますが、今回は同社CEO、オリバー・ツィプセ氏が来年施行予定のEUの厳格な排出規制につき、これまでの考えを変更したとカーメディアに対してコメント。

その変更とは「これまで欧州で導入される予定の排出規制（ユーロ7）に反対していたものの、新しい考え方では”それを受け入れる”」というもので、いわば180度の転換と言ってよいかと思います。

なぜBMWは急激な方向転換を行ったのか？

今回の方針変更につき、オリバー・ツィプセ氏はその理由については明確にしておらず、「ただBMWはそれに対応する準備ができている」と述べていて、実際、BMWは新しいユーロ7基準に対応するため、6気筒および8気筒エンジンの改良を進めており、Mモデル（例えばM4）のガソリンエンジンがユーロ7導入後も数年間にわたり生産される可能性が見えています。※新型M3には新しいハイブリッド6気筒エンジンが搭載されることが確認されている

オリバー・ツィプセ氏は、つい昨年の春にはEUの排出規制に対して強く反対しており、「完全に実現不可能だ」と批判の姿勢を見せていて、特に寒冷地での始動や重負荷での走行など、具体的なテスト項目に強い不満を抱いていたものの、今回は「2025年にユーロ7が導入されることは2019年に知らされており、我々はその目標に合わせてパワーユニットを改良し、ドライブトレーンの効率化にも努めてきた」と述べるなど規制導入に賛成の意向を示すことに。

この方向性の変化には、「BMWは苦労の末、ユーロ7に対応する準備をようやく整えた」ため、「規制に対応するための努力を怠った」自動車メーカーを甘やかすべきではないという考えが根底にあるのかもしれません。

しかしBMWはガソリンエンジンの禁止には「反対」である

一方でオリバー・ツィプセ氏は「2035年に内燃機関車の販売を禁止する」というEUの方針には依然として反対しており、「技術的な開放性がヨーロッパの競争力の鍵だ」と述べ、電気自動車や水素インフラが十分に整備されていない市場での競争力に懸念を表明し、また、ハイブリッド車の重要性についても常々言い及び、化石燃料の生産者に再生可能燃料や低ライフサイクルカーボン排出の燃料（エタノールブレンドや植物油ベースのディーゼル）を生産させることを望んでいると語っています。

ただ、BMWは直近で新世代EV「ノイエクラッセ」の発表と発売を控えていて、そしてこれらは「新しい電動化技術」を用いているためにガソリン車に比較して価格含めて優位性があると睨んでおり、このノイクラッセの投入によって「EVの需要が増加するであろう」とも。

加えてBMWは2028年にはトヨタと共同開発した燃料電池SUVを発表する計画を推し進めるなど、「ガソリン車の販売終了」に反対しつつも、ガソリン車の販売が禁止されるであろう未来へと動いていることもまた事実。

こういった動きを見るに、もしBMWが「ライバルよりも優れた商品力を持つ、魅力的なEVを発売できたならば」、そして「それらEVの販売が好調に推移したならば」、これまた一転して（これまで反対していた）ガソリン車販売禁止法案を支持するようになったりするのかもしれません。

BMWのCEOが「EUが決定したガソリンエンジン販売禁止」案への反対を表明。次世代EV発売を目前にこのコメントを出すということは「かなり苦しい」のか

今後一層この動きが強まることは間違いない

さて、2023年初頭に欧州連合（EU）は厳しい排出規制を採決し、事実上”内燃機関を搭載した新車の販売を禁止”としましたが、これは当時、電気自動車（EV）の開発が加速していたこと、需要の増加が見込まれていたことを背景としたものです。

そして当時はほとんどすべての自動車メーカーがこの決定に賛同し、こぞってラインアップを「ピュアエレクトリック」へと入れ替えるべく行動しガソリンエンジンを廃止する動きへと向かい、実際にいくつかの自動車メーカーはガソリンエンジンの開発を停止したり、ガソリン車の製造ラインを電気自動車目ようにコンバートするという動きを見せていたわけですね。

ただし状況は短期間で変わってしまう

しかしながらその後はロシアのウクライナ侵攻、世界的なインフレ、安価な中国製EVの登場によって「欧州の自動車メーカーのEV」がすっかり売れなくなってしまい、いくつかの自動車メーカーはEUの「ガソリン車販売禁止」という決定を撤回するように要望を出していたのですが、今回BMWもその一員へと加わり「ガソリン車販売禁止措置の撤廃を求める」動きを強めるようになったという報道がなされています。※とくにBMWは次世代EV「ノイエクラッセ」の導入を進めており、その発売を前にしてこのコメントを出していることが興味深い

そしてこの動きは今回開催されたパリ・モーターショーにおいて強調されており、BMWのCEOオリバー・ツィプセ氏は「禁止が続く場合、メーカーの存続可能性に深刻な懸念が生じること」「中国がEV向けバッテリーの主要供給国であるため、このままEVシフトを進めれば（関係が良好でない中での）中国の協力が必要になること」に触れ、ヨーロッパ全体でEVに対する悲観的な見方が広がっているとも語り、実際に2020年代初頭の最初の購入者の波以降、多くのブランドでEVの販売が大幅に減少していることを指摘しています。

「2035年の100％BEV販売という目標を修正することで、包括的なCO2削減パッケージの一環として、欧州自動車メーカーが中国に依存しなくて済むようになるでしょう。成功を維持するためには、政策枠組みの中で、特定の技術に依存しない道筋が不可欠です。」

上述のとおり、オリバー・ツィプセ氏の懸念は彼一人だけのものではなく、同氏が懸念を示す前（具体的には欧州連合の2023年の提案に署名がなされる前）から、ドイツ政府は禁止に反対する7カ国の連盟を主導しており、しかしドイツ政府とEUは最終的に合意に達することで「合成燃料やカーボンニュートラル燃料を使用すれば内燃機関搭載車でも存続できる」という例外を設けたわけですね。

それでもどんどん加速する「EV離れ」を経験するにつけ、自動車メーカーからの（EUの決定に対する）反対の声は高まる一方で、2024年1月にはポルシェCFO、ルッツ・メシュケ氏がガソリン車禁止時期を遅らせるか、この決定を撤廃することを期待すると述べ、ポルシェ属するフォルクスワーゲングループ傘下のブランドは（フォルクスワーゲンをはじめ、アウディ、ベントレーなど）続々と新しい内燃機関の開発を進める方向へと動いており、現在だとその動きはフィアットなどドイツの自動車メーカー以外にも拡大週。

実際のところイタリアの環境・エネルギー安全保障大臣ギルバート・ピケット・フラティンは「（ガソリン車販売の）禁止は変更されるべきだ」と発言しており、今後同様の考え方は自動車メーカーの販売を守るという枠を超え、雇用の確保という国家的な視点からもなされるよういなるのかもしれません。