トランプ大統領、自動車貿易で「我々の車を受け入れてくれない」と日本を名指しで批判

米国のトランプ大統領は１２日、日本との自動車貿易を巡り「彼らは我々の車を受け入れてくれない。素晴らしい車を製造しているのにだ」と日本を名指しで批判した。ホワイトハウスで記者団に語った。米国車の輸入が少ないことへの不満を改めて示したものとみられる。

　トランプ氏は、ドイツなど欧州や日本からの輸入車が米国の自動車産業を圧迫していると主張している。欧州連合（ＥＵ）に対しても「ＢＭＷやメルセデス・ベンツなど何百万台もの車を（米国は）輸入しているのに、彼らは受け入れない」と批判した。

　トランプ政権は４月２日に自動車への２５％の追加関税や、高関税の貿易相手国・地域からの輸入品に同水準の関税を課す「相互関税」の導入を表明している。日本やＥＵに対しても関税圧力が強まる可能性がある。

トランプ政権、自動車「２５％関税」発動をわずか１日で修正…米ＧＭなど３社の救済要請に配慮

米国のトランプ政権は５日、カナダとメキシコからの輸入品に対して発動した２５％の関税のうち、自動車には１か月、適用を免除すると発表した。４日の発動からわずか１日で軌道修正した。自動車業界への打撃に配慮し、「相互関税」を４月２日に発動するまでの救済措置と位置づけた。

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　免除対象は、自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定」（ＵＳＭＣＡ）の基準に合う製品で、両国に生産拠点を置く日本メーカーの自動車にも適用されるとみられる。

　キャロライン・レビット大統領報道官は５日の記者会見で「相互関税は４月２日に発動するが、１か月間の免除を与えることで（自動車メーカーが）経済的に不利にならないようにする」と説明した。米ゼネラル・モーターズなど自動車大手３社が、サプライチェーン（供給網）の混乱や自動車の価格の上昇を招く恐れがあるとして救済措置を要請し、トランプ大統領は「快く応じた」という。

　第１次トランプ政権時の２０２０年に発効したＵＳＭＣＡでは、米国、メキシコ、カナダの３か国で組み立てられた自動車は、域内部品調達率を７５％以上とするなど一定の条件を満たせば関税がかからない。

　米国や日本の自動車大手は、ＵＳＭＣＡの利点を生かし、メキシコやカナダで生産した自動車を米国に輸出しており、３か国でほぼ一体化した自動車製造の供給網を築いている。日本勢では、カナダにトヨタ自動車とホンダの２社、メキシコにトヨタ、ホンダ、日産自動車、マツダの４社が生産拠点を置いている。

　米調査会社Ｓ＆Ｐグローバル・モビリティーによると、カナダとメキシコへの自動車関税が発動されれば、１週間以内に、北米の１日あたり自動車生産台数が最大２万台減少する可能性があるという。北米全体の３割に相当する規模だ。

　トランプ氏は５日、自身のＳＮＳへの投稿で、カナダのトルドー首相と電話協議したと明らかにした。関税の発動理由とした合成麻薬フェンタニルの米国への流入に関し、カナダ側の対策は「まだ十分ではない」と伝えたという。

カナダが米国をＷＴＯに提訴

　世界貿易機関（ＷＴＯ）は５日、カナダが米国をＷＴＯに提訴する手続きを始めたと発表した。米トランプ政権がカナダからの輸入品に２５％の関税を発動したことを受けた措置だ。

　カナダは提訴の前提となる、２国間での協議を要請している。協議が決裂すればカナダは正式に提訴する。

　米国の関税について、カナダはＷＴＯに提出した書類で、一部の国だけを優遇してはならないとするＷＴＯ協定に違反していると主張し、是正を要求した。