ポルシェ、2030年までにドイツで1900人人員削減へ－ＥＶ不振響く

独フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下のスポーツカーメーカー、ポルシェは、電気自動車（ＥＶ）の需要低迷と「厳しい地政学的、経済的状況」に対応するため、2029年までに1900人の人員削減を行う。

ポルシェは、早期退職や退職金パッケージなどを活用し、ドイツ国内の２拠点で人員削減を行う予定で、新規採用については「制限的なアプローチ」を取るとしている。2029年までにツッフェンハウゼンとワイザッハの従業員数を15％削減することが目標だ。

ポルシェはＥＶ需要の落ち込みに苦戦しており、昨年は、複数の自動車大手同様、ＥＶ戦略を変更した。ＥＶ移行における課題により、ポルシェは中国で大きな痛手を被り、販売台数は低迷、コスト削減への圧力がさらに高まった。同社は、内燃エンジン車やプラグインハイブリッド車の拡大などに伴い、今年の利益が８億ユーロ（約1284億円）圧迫される見通しだ。

ドイツの全従業員を対象とした雇用安定契約は2030年まで有効のため、それまでは自主的な措置が取られることになる。

低迷するＥＶ需要により、ＶＷ傘下の他のブランドでも、内燃エンジン車のラインアップ拡充を検討していると報じられている。地元紙ハンデルスブラットは12日、ＶＷが2030年代に「ゴルフ・ハッチバック」や「Ｔ－Ｒｏｃ」、「ティグアン」などのスポーツ型多目的車（ＳＵＶ）を含むベストセラーモデルを更新する可能性があり、アウディもコンパクトカー「Ａ３」を巡り同様の議論をしているという。