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パナソニック ホールディングス株式会社は昨日（2月4日）、マスメディアおよび機関投資家・アナリストの皆様に対しまして、今後のグループ経営改革についての説明会を開催しました。

これを受け、パナソニックの社名およびブランドの使用について一部誤解を招く報道がありましたが、昨日公表した内容は、パナソニック ホールディングス株式会社傘下で家庭用電化製品、住宅設備、店舗・オフィス向け商品・サービスを提供する一法人である「パナソニック株式会社」の再編を主旨としており、パナソニックグループを解散することはありません。

また、パナソニックのブランドはグループの重要な経営資産であり、パナソニックグループは、この大切なブランドのもとで、未来にわたってお客様や社会に貢献し続ける企業構造へと変革してまいります。

【衝撃】”パナソニック”が消える？　「パナソニック解散」はどういう意味？　なぜ起こった？

「パナソニック解散」というニュースが世間を騒がせている。創業から100年以上の歴史を持ち、日本を代表する企業の名前は消えてしまうのか？　ブランド名も消えるのか？　ライバルのソニーグループや日立製作所と比べ、大きく水をあけられているパナソニックグループの経営改革は待ったなし。そこで今回は「パナソニック解散」報道の真相について、まとめてみた。

ココがポイント

グループの経営改革として事業会社のパナソニックを2025年度中に解散し、複数の会社に分割する

出典：テレビ朝日系（ANN）　2025/2/5(水)

パナソニック株式会社は家電の「スマートライフ」、空調の「空質空調・食品流通」、照明の「エレクトリックワークス」の3社に

出典：ダイヤモンド・オンライン　2025/2/7(金)

「パナソニック株式会社」の再編を主旨としており、パナソニックグループを解散することはありません

出典：Panasonic Newsroom Japan : パナソニック ニュースルーム ジャパン　2025/2/5(水)

エキスパートの補足・見解

「パナソニック解散」という衝撃的なワードが話題になっている。しかし今回の再編は、事業運営会社としての「パナソニック株式会社」を解散して複数の事業会社に分割する、ということのようだ。

パナソニックグループは、2022年4月に大きな組織改革を行っている。その際に持株会社「パナソニックHD」が誕生し、その傘下に複数の事業会社を配置する体制に移行した。

しかしこの改革は奏功していない。ソニーグループが時価総額約22兆円、日立製作所が約19兆円に対して、パナソニックHDは約4兆円。ライバルとの差は開く一方だ。さらなる経営改革が求められていた。

今回解散するのは、グループの中核を担ってきた「パナソニック株式会社」。パナソニック株式会社は、家電や空調、照明等を手がけており、今後3社に分社化される予定だ。これらの構造改革で総額3000億円規模の利益改善を目指すとしている。

したがって「パナソニックHD」も、「パナソニック」というブランド名も残ると思われる。家電や住宅設備など、多岐にわたる製品に使われてきた「パナソニック（Panasonic）」ブランドは、グループにとって極めて重要な資産だからだ。

「パナソニックグループ」の解散は誤解--「再編はパナソニック株式会社」強調

　同発表は2月4日、同社が開催した今後のグループ経営改革についての説明会の中で、「パナソニック株式会社」の再編を掲げたことに対する続報となる。

　「パナソニックグループの解散」という趣旨が誤解として広がっているが、「パナソニック ホールディングス株式会社傘下で家庭用電化製品、住宅設備、店舗・オフィス向け商品・サービスを提供する一法人であるパナソニック株式会社の再編」であることを強調。

　パナソニックブランドはグループの重要な経営資産であり、パナソニックグループはこの大切なブランドのもとで、未来にわたってお客様や社会に貢献し続ける企業構造へと変革していくとしている。

パナソニック「テレビ事業売却」検討の衝撃。AV事業出身社長でも構造改革に大ナタを振るう懐事情

パナソニックが「テレビ事業売却の可能性」に揺れている。

パナソニック ホールディングス（以下パナソニックHD）社長兼グループCEOの楠見雄規氏が後述する2月4日開催の決算会見の中で、「売却する覚悟はあるが、売却方針を決めたわけではない」と発言したからだ。

しかし同時に「現状、事業を買ってくれる企業はないと考えている」と、非常にシビアな見方も示す。

家電メーカーのテレビ事業を俯瞰し、パナソニックの現状を考えてみたい。

思い入れある事業でも「決断」が必要なタイミング

パナソニックHDは、2月4日に開催したグループ経営改革に関する説明会をオンライン開催し、現在7つある事業会社を6つのグループに再編することを発表した。

その過程で「パナソニック株式会社」を2025年度中に解散する方針である。

「解散」というと衝撃的に聞こえるが、このこと自体は事業再編であり、問題ではない。その過程で家電事業が大きく変わる、という点にこそ注目すべきだ。

パナソニック株式会社は、家事家電などを中心とした「白物家電」を扱う事業体だ。テレビなどAV系を中心とした「黒物家電」を扱う事業体としては別に「パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション社」がある。

パナソニックHDとしては、この2社の中で収益性が低い「課題事業」として、キッチンアプライアンス（調理家電）とテレビを挙げている。

実のところ、より厳しいのはエンターテインメント＆コミュニケーション社、すなわちAV家電事業だ。

パナソニックといえば「テレビ」というイメージもあるかもしれないが、現在全グループ内での、エンターテインメント＆コミュニケーション社の占める割合は3％程度にまで減っている。

そのため、以前より「パナソニックはテレビ事業を手放すのでは」との観測がある。

2月4日の説明会見で、楠見社長は「売却するかどうかについては、現時点でコメントできる状態にはなく、決定はしていない。（再建には）売却以外もある」と明言を避けた。

一方で「今、（パナソニックの）テレビ事業を売却しても、受ける企業はまずないと考えている」とさらに厳しい見方を示す。

楠見社長はテレビ事業に思い入れが無いのか、というとそんなことはない。

楠見社長は研究開発部門からキャリアをスタートし、テレビやレコーダー事業に関わり続けてきた。

2000年代前半はブルーレイ・ディスクの企画開発をリードし、2013年にはテレビ事業部長になり、その後も2018年までは、テレビ製品事業担当役員を担当している。

楠見氏のキャリアはAV機器とともにあり、思い入れも大きい。

「（自身が）テレビ事業をやってきたため、センチメンタルな部分はなきにしもあらず」と楠見社長は言う。

だが同時に「当社を高収益事業の塊にして行くには、事業のやり方を大きく見直していかねばならない」と言い切る。

パナソニックグループのトップとして、歴史も自身の思い入れもある事業に大なたをふるわねばならない、厳しい状況にあることを改めて表明した形だ。

「パナソニック」を解散して事業会社に再編　名称を残すかは未定　テレビ事業は撤退検討

パナソニックホールディングスは、家電事業などを束ねる「パナソニック」を来年度中に解散し、複数の事業会社に分割する再編案を発表しました。

パナソニックホールディングス　楠見雄規 社長

「パナソニック株式会社という名前を残すか残さないかについては、現在の時点でまだ何も議論もできていないという状況です」

パナソニックホールディングスの計画案では、事業会社の「パナソニック」を家電、空調、照明などそれぞれの分野で分割し、新たな事業会社をつくるということです。

いずれも仮称で、家電事業は「スマートライフ」、照明は「エレクトリック・ワークス」などの会社に再編し、「パナソニック」の名前を残すかどうかは検討中だとしています。

また、成長が見通せない事業としてテレビ事業をあげ、撤退や売却することなども選択肢だとしています。

「パナソニック」を解散･再編へ　テレビ事業 売却否定せず【WBS】

パナソニックHDが経営改革を発表　テレビ事業の売却も検討(2025年2月4日)

「パナソニック」解散へ　テレビ事業売却も検討【知っておきたい！】【グッド！モーニング】(2025年2月5日)