米、中国輸入品に10％の追加関税発動　貿易戦争再燃の恐れ

米国は４日、中国からの全ての輸入品に１０％の追加関税を発動した。トランプ米大統領は中国が合成麻薬フェンタニルの米国流入を阻止していないとしており、世界の二大経済大国間の貿易戦争が再燃するリスクが高まった。

トランプ氏は前日、メキシコとカナダに対する関税の発動を１カ月見送った。カナダのトルドー首相とメキシコのシェインバウム大統領は、トランプ氏による移民と麻薬密輸の取り締まり要請に対し、いずれも国境警備を強化することで合意したと明らかにした。

中国が米輸入品に最大15％の追加関税　米への報復措置　独禁法違反でグーグルへの調査も

中国政府は4日、米国からの輸入品の一部に対して最大15％の追加関税を課すと発表した。石炭や液化天然ガス（LNG）が対象で、今月10日から実施する。トランプ米政権が中国からの輸入品に10％の追加関税を発動したことへの報復措置。米中両国は制裁合戦に再び突入した。

中国政府の発表によると、追加関税は「関税法」などに基づいて実施する。原油や農業機械などには10％の追加関税を課すとしている。

中国政府は、米側が関税合成麻薬「フェンタニル」の米国への流入問題などを挙げて追加関税を決めたことに対し、「世界貿易機関（WTO）のルールに著しく違反している」と批判した。米側の措置を「自国の問題解決のためにならないだけでなく、中国と米国の正常な経済・貿易協力を損なう」と強調した。

中国の独禁当局に当たる国家市場監督管理総局は同日、米IT大手グーグルに対して独禁法違反の疑いで調査すると発表した。米政府の制裁措置には触れていないが、報復措置の一環である可能性がある。