ヤマトが委託見直す「本当の理由」日本郵便、120億円賠償求め提訴

日本郵便は23日、小型荷物の配達委託で協業するヤマト運輸を相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。昨年6月に合意した配達委託の見直しを迫られ、多額の損失が出るとしている。ヤマトが企業間の約束を破るような行動に出た「本当の理由」も見えてきた。

　日本郵便によると、賠償請求額は120億円。昨年6月の合意内容に法的義務があるとの確認を求めたうえで、協業の準備で支出した費用（50億円）や逸失利益の一部（70億円）を算出したとしている。

　訴状によると、日本郵便はヤマトから11月12日付の要望書で、来年1月～再来年3月の薄型荷物の委託数を「ゼロにしたい」と求められた。ヤマト専務からは同社の業績悪化や収益確保が理由だと説明され、12月2日付の文書では「（ヤマトは）法的義務と賠償責任は負わない」と主張されたとしている。

　ヤマトは23日、「訴状を見ていないので、現時点でお話はできない」（広報）としている。

　昨年6月の合意で配達委託を決めたのは、メール便と薄型荷物の2種類。ヤマトの既存サービスを終了し、ヤマトが集荷して日本郵便が配達する協業サービスに切り替える計画だった。

　メール便は今年2月に「クロネコゆうメール」への移行が完了。薄型荷物は来年2月に「クロネコゆうパケット」に完全移行する予定で、数量がとくに多いフリマアプリや東京エリアが残されている。フリマアプリ分などの移行は想定より遅れており、計画どおりの受託は難しくなった。

　日本郵政の増田寛也社長は12月18日の記者会見で「社会的な大義を前提によく協議していきたい」と述べたが、提訴の方針を決めたのはその2日後だった。

日本郵便とヤマト運輸､協業が｢120億円訴訟｣に至った言い分

物流業界の“大義“のために、手を結んだ2社連合だったが――。

日本郵便（日本郵政

（6178）傘下）は12月23日、ヤマト運輸（ヤマトHD

（9064）傘下）に120億円の損害賠償を求める訴訟を起こした。両グループは2023年6月、物流サービスにおける本格的な協業を発表。ヤマトは、郵便受けに投函するメール便や小型荷物の配達業務を日本郵便に移管してきたが、そのスケジュールをめぐり、訴訟沙汰に発展してしまった。

事の発端は10月。ヤマトが「クロネコゆうパケット」（従来の「ネコポス」）について見直しを要請したことだった。移管は2025年2月に完了する予定で、すでに東京以外の移管が進んでいた。

ところが、ヤマトは2025年1月～2026年3月の間の委託数をゼロにしたいと日本郵便に要請。「業績が悪化し赤字転落の可能性もあるため、収益を確保する必要がある」というのがヤマト側の説明だったという。

完全移管の法的義務はない？

日本郵便は協議に応じる条件として、延期によって生じる損害の補填などを提示したが、ヤマトは完全に移管する法的な義務はなく、賠償責任もいっさい負わないと主張した。

こうした経緯から、日本郵便は移管の準備に費やした50億円（かご台車などの設備、荷物の引き受けや保管用施設の賃借、人員採用など）と事業計画に織り込んでいた70億円、合計120億円の請求に至ったというわけだ。

協業を担当してきた日本郵便の五味儀裕執行役員は「社会課題の解決に向けてやりたいという部分があったので、たいへん残念な思い」としつつ「損害賠償、（移管の）法的義務についてはしっかり主張したい」と説明した。

トラブルの経緯をひもとくと、当初から合意内容やオペレーションについての認識のズレ、見通しの誤算があったようだ。

乖離はメール便の移管時から生じていた。ヤマトの「クロネコDM便」は今年1月に終了し「クロネコゆうメール」としてサービスを開始している。

業務の移管に当たり、ヤマトの荷物は日本郵便側の仕様に合わせることになり、引き受けられない荷物が増えた。日本郵便に流れた顧客は多く、メール便は移管のタイミングで激減していた（取扱数は2024年2月に前年同期比84％減）。

クロネコゆうパケットについても、移管でネコポスより配達日数が延びるため、より早く届く日本郵便の「ゆうパケット」へ顧客が流れた。両社で配達日数を短縮すべく改善策を講じたが、うまく進まなかった。

日本郵便の担当者は「10月から取り組みを始め準備していたが、ヤマトからの荷物がほとんどなかった」と説明する。

ヤマトは移管に伴い顧客が離反

移管に伴う顧客の離反はヤマトにとって想定以上だった。ここは見通しが甘かったといえるだろう。

メール便もネコポスも顧客流出が続く。宅配便も苦戦し、2024年度の中間決算（4～9月）で150億円の営業赤字に転落。苦境を受けて、停止の申し入れに至ったという事情だった。

ヤマトはクロネコゆうパケットの移管を問題視した理由を「従前より配達までの日数が延びてしまう事態が発生している」としており、それ以外の公式な主張を避けている。

日本郵便とは役員を含めてかなりの回数の協議をしてきたはずだが、なぜ完全移管を目前に控えた10月になって停止を申し入れたのか。完全移管について法的な義務はないと主張した真意などは見えない。

仮に移管を停止できたとしても勝ち筋は薄い。ヤマトの自社戦力は2トン、4トントラックが中心で小型荷物の投函には不向きだ。小回りの利くバイクを駆使する日本郵便の機動力は上回れず、だからこそヤマトは移管を決意したはずだった。

単なる2社提携にとどまらない

物流業界は長年、安値での荷物獲得競争を繰り広げてきた。ライバル同士だった大手2社の全面的な協業は、安値競争の時代が終わり、人手不足で荷物を運べないリスク、業務の効率化、環境問題へ対応していく象徴的な動きとみられていた。単なる2社提携にとどまらない重要な意義があった。

日本郵政の増田寛也社長は、定例会見で「ヤマトとよく協議し、乗り越えなくてはならない。社会的な要請に応え、大手で協業の精神を出さないといけない」と言及するなど、今後も協議を続ける姿勢だ。

日本郵便はかつて日本通運の宅配便事業「ペリカン便」を吸収したが、初日から大量の遅配が生じた苦い経験を持つ。大手同士の提携や業務の移管にトラブルはつきものなのだ。

このまま頓挫すれば、逆に「変われない物流業界」を示すことになりかねない。両社とも冷静な視点が欠かせない。