マイクロソフトCEOも米「スターゲート」計画を批判、マスクに同調

マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは、イーロン・マスクが疑問を呈した人工知能（AI）のインフラ計画の「スターゲート」に対する批判に加わった。ナデラの批判は、遠回しなものではあるが、トランプ大統領が1月21日に発表した最大5000億ドル（約78兆円）規模のこのプロジェクトには、マイクロソフトが多額の出資を行うOpenAIが参加しており、ナデラのこの動きは、意外なこととして受け止められている。

ナデラは、22日のCNBCの取材で、マスクがスターゲートの計画が資金不足に陥る可能性を指摘したことに関して意見を求められた際に、「私が知っているのは、私が800億ドル（約12兆5000億円）を確保していることだけだ」と発言した。この金額は、マイクロソフトが3日に発表した今年度のデータセンター向けの投資額を指している。

スターゲートは21日に、1000億ドル（約15兆6000億円）の初期投資に加えて今後の4年間で合計5000億ドルの追加投資を予定していると発表した。

ナデラはその後、マスクがX（旧ツイッター）の投稿で共有した自身の発言の動画に対して、「このお金はAIを誇大宣伝するためではなく、現実世界で役立つものを構築するためのものだ！」と返している。

マイクロソフトは、21日のスターゲートの発表で引用された自社のブログで、同社がこの取り組みのパートナー企業であり「OpenAIの主要投資家であり続ける」と述べていたが、OpenAIの独占的なクラウドコンピューティングの提供者ではなくなったことも明らかにした。

スターゲートは、汎用人工知能（AGI）の動作に必要な膨大なデータを保存するための拠点を構築する共同事業とされており、OpenAIとオラクルが出資パートナーとして参加し、日本のソフトバンクやアラブ首長国連邦の投資会社MGXも出資者となっている。

スターゲートをめぐるハイテク大手のトップらの論争は個人的な中傷合戦の様相に

このAIインフラプロジェクトは、OpenAIのサム・アルトマンCEOやオラクルのラリー・エリソン会長、ソフトバンクの孫正義CEOらが同席したホワイトハウスの記者会見で発表された。ここ数カ月トランプ大統領と親密な関係を保ってきたマスクは、この計画を「偽物」だと非難し、「彼らは実際にこの資金を持っていない」と主張したが、このプロジェクトに詳しい情報筋はこれを否定している。

■ハイテク大手の中傷合戦

スターゲートをめぐるハイテク大手のトップらの論争は個人的な中傷合戦の様相を呈しており、アルトマンはマスクのこの批判が、OpenAIがマスクの生成AI企業のxAI（エックスエーアイ）に対して勝利を収めたことへの不満に起因していることを示唆した。一方、マスクはアルトマンを「詐欺師」と呼び、アルトマンが過去にトランプ大統領を批判した発言を掘り返した。

マスクとアルトマンは2015年に非営利組織としてOpenAIを共同設立したが、2018年にマスクは同社から離れ、昨年はOpenAIが営利を追求する方針に転じたことを巡って訴訟を起こしていた。

マイクロソフトが、OpenAIの何パーセントを所有しているのかは明らかになっていない。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、2019年から2024年にかけてマイクロソフトは約140億ドル（約2兆2000億円）をOpenAIに出資したが、営利企業への転換時に同社がどれだけの持分を得るのかはまだ確定していない。

非上場企業であるOpenAIの評価額は、昨年10月に発表された66億ドル（約1兆円）の調達ラウンドで1570億ドル（約24兆5000億円）に達した。マイクロソフトは、このラウンドで約10億ドル（約1600億円）を出資したとされている。