政府のカネが底をつく…窮地に追い込まれた米財務省　トランプ政権の勢いを一気に失速させかねない「連邦債務の上限問題」

国際社会が実践する「トランプ対処法」

　ドナルド・トランプ米大統領が掲げる「米国第一主義」に呼応する動きが、早くも国際社会で広がっている。予測不可能なトランプ氏の主張にひとまず耳を傾けることで正面対決を回避し、同氏の反応を見ながら臨機応変に対処するという戦術だ。

　その典型例が欧州だ。北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務局長は1月22日、「欧州が防衛予算を増加すれば、我々はさらに強くなる」とXに投稿し、NATO加盟国の防衛予算を国内総生産（GDP）比2％から5％に引き上げるべきとするトランプ氏の主張に歩調を合わせる姿勢を示した。

　背景にあるのは、トランプ氏の欧州諸国に対する関税引き上げ発言だ。欧州側には、防衛予算の増額で関税引き上げを避けたい思惑が見え隠れする。

　10％の追加関税の予告を受けた中国も、衝突よりも和解の握手を求めている。スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムで、中国の丁薛祥（ディン・シュエシアン）副首相は「均衡のとれた貿易を実現するため、競争力のある質の高い製品の輸入やサービスを増やしたい」と述べ、米国からの輸入を拡大する意向を示唆した。

懸念要因は連邦政府債務の増大

　外交に加え、内政面でもトランプ政権は順風満帆のようだ。主要閣僚の連邦議会上院での承認が順調に進み、危惧されていたピート・ヘグセス氏も、24日には僅差ながら国防長官に承認された。

　27日にはスコット・ベッセント氏が賛成多数で財務長官に承認された。筆者は、ベッセント氏の手腕がトランプ政権の成否の鍵を握るのではないかと考えている。「米国に黄金時代をもたらす」と豪語するトランプ氏にとって、経済政策全般を統括するベッセント氏の責任は大きいからだ。

　世界最大規模を誇る米国経済は、昨年の成長率3％弱と好調であり、雇用市場も完全雇用状態だ。物価水準は依然として高いものの、足元のインフレ率は連邦準備理事会（FRB）の目標である2％近くにまで下がっている。

　米国のリセッション（景気後退）を予測する専門家はほとんどいなくなったが、懸念要因は連邦政府債務の増大だ。昨年の連邦債務の対国内総生産（GDP）比は6％に上昇し、累積債務の規模もGDPを超えた。

連邦政府のデフォルト危機が深刻化

　米国独自の制度がもたらすリスクも顕在化している。1917年以来、米国では連邦債務の上限が法律で定められているが、2023年1月には現行の限度額（約36兆ドル）に達した。昨年 6月に「財政責任法」が成立したおかげでその後も国債が発行できたものの、この法律も1月1日に失効した。

　米国債の追加発行ができなくなったことから、米財務省は窮地に追い込まれている。21日には、当座の支払いの必要がない公務員の医療給付基金や退職年金基金への資金拠出を中断した。さらに23日には、政府証券投資基金への再投資停止を決定した。

　これらの措置により、連邦政府がデフォルト（債務不履行）に陥いることは今後数カ月間ないとしているが、予断を許さない状況に変わりはない。ベッセント氏は就任早々、この難問に向き合わざるを得なくなっているのだ。

　この債務上限問題などが災いして、昨年9月以降、米国の長期金利（10年物の国債利回り）は1％近く上昇している。問題の解決に手間取れば、長期金利が今年中に6％にまで急騰する可能性は十分にある。

「減税が延長できなければ、米国経済は失速」

　高金利が米国の企業活動に大きな打撃を与えていることが明らかになっている。米S＆Pグローバル・マーケット・インテリジェンスの発表によれば、昨年の米企業の倒産（破綻時の資産あるいは負債が200万ドル以上）の件数は前年比9％増の694件だった。リーマンショックの影響が残る2010年以来の高水準だ。

　トランプ氏がダボス会議の場でOPECに原油価格の引き下げを求めたのは、国内の金利をなんとしてでも下げたいとの思いからだ。

　トランプ氏が主張する個人所得減税の延長のためにも、債務上限問題の引き上げは不可欠となる。ベッセント氏も「減税が延長できなければ、米国経済は失速する」と危惧している。

　ベッセント氏は16日、上院での指名公聴会で、「議会と協力して債務上限問題に対処する」と主張した。だが、下院での共和党 は僅差での過半数となっているため、財政削減を求める共和党の保守強硬派の同意を得られなければ、債務上限の引き上げができない情勢となっている。

トランプ政権の勢いが一気に失速する可能性も

　共和党の保守強硬派は低所得者層への支援削減を求めているが、昨年12月の世論調査で回答者の73％が削減に反対していた。強行すれば、来年の中間選挙で共和党に逆風が吹くのは確実だ。

　代替案を示さなければならないベッセント氏に、具体案があるようには見えない。

　政府効率化省のトップに就任したイーロン・マスク氏も当初、6兆7500億ドル規模の米連邦予算のうち2兆ドルを削減すると鼻息は荒かったが、今年に入り「2兆ドルの削減は最良の結果であり、たとえ達成できたとしても長丁場になる」とトーンダウンしている。連邦政府予算の3分の2が国債の利払いなどの義務的な経費であり、削減が困難であることを認識したからだろう。

　このように、債務上限の引き上げをめぐる状況は深刻だと言わざるを得ない。ベッセント氏が保守強硬派を満足させる財政削減案を提示できなければ、政府の金庫が底を突き、デフォルトを宣言せざるを得なくなる。そうなれば、トランプ政権の勢いは一気に失速してしまうのではないだろうか。