Microsoft、2025年度にAIデータセンターに800億ドル（約12.6兆円）投資へ

　米Microsoftは1月3日（現地時間）、AIモデルのトレーニングとAIアプリケーション展開のためのデータセンター構築に、2025年度（2024年7月1日から2025年6月30日）に約800億ドル（約12兆6000億円）を投資する計画を発表した。この額の半分以上は米国に投資される。

　同社の副会長兼プレジデントを務めるブラッド・スミス氏は公式ブログで、この投資は米国のAI技術におけるリーダーシップを強化するだけでなく、世界全体のAIイノベーションを促進する可能性を秘めていると語った。

　「OpenAIとの提携、AnthropicやxAIなどの新興企業、自社のAI対応ソフトウェアプラットフォームやアプリケーションを通じて、これを直接目にしてきた」とスミス氏。MicrosoftはOpenAIに130億ドル以上投資している。

　Microsoftは昨年10月に行った2025年第1四半期の業績発表で、200億ドルの設備投資とファイナンスリースによる資産取得を報告している。エイミー・フードCFO（最高財務責任者）は、設備投資は第2四半期に増加すると語った。

　スミス氏はまた、20日に発足するドナルド・トランプ大統領政権に対し、米国のAI技術の海外での推進を通じて、AIにおける米国のリーダーシップを守るよう提言した。

　米国製AIを世界に導入させることは、中国との競争に勝つために重要だとも語った。「米国にとって最善の対応は、競争について不満を言うことではなく、今後の競争に勝つことだ。そのためには、米国のAIを優れた選択肢として推進するために迅速かつ効果的に行動する必要がある」という。

　「トランプ政権が強力な国家AI人材戦略を策定し、AIを使って政府自体の有効性と効率性を高めることができれば、米国は有望な道を歩むことになるだろう」

マイクロソフト、AIデータセンターに800億ドル(12.6兆円)投資

Microsoftは3日(米国時間)、AIへの重点投資を発表した。2025年度は、AI対応データセンターの構築に約800億ドル(12.6兆円)を投資し、このうち半分以上は米国に投資する。

同社のブラッド・スミス副会長は、AIは、鉄鋼、電気、工作機械、コンピュータチップ、ソフトウェアなどと同様に、経済全体の革新と生産性向上に繋がるGPT(General-Purpose Technology)になると説明。AIは、経済のあらゆる分野でイノベーションと生産性向上をもたらし、「米国はその最前線に立つことができる」としている。

また、米国がAIのグローバル競争をリードしているのは、民間の投資と、スタートアップから大手まで、あらゆる規模の米国企業によるイノベーションのためとしており、Microsoftでも、OpenAIとのパートナーシップや、AnthropicやxAIとの連携などで進歩を牽引していると説明。さらなるAI活用のために、2025年度に、AIデータセンターに約800億ドル投資。半分以上を米国に投資。そのうえで、まもなく発足するトランプ政権に、「大統領と議会は、米国のAIリーダーシップの強化を支援のために取り組みを拡大すべき」と提言している。

また、AIへの直接投資だけでなく、スキル育成インフラも重要と説明。AIは、「経済を混乱させ、一部の仕事を奪うことになる」としながら、過去数年、スキル育成イニシアティブに取り組んできたことで、「AIは多くの課題を上回る新たな機会を生み出し、新たなビジネスや新たな雇用を生み出す」とし、Microsoftは2025年単年で、250万人の学生、労働者、住民に向けたAIスキルを習得させる計画。「トランプ政権が強力な国家AI人材戦略を策定し、AIを活用して政府自体をより効率的できれば、米国は有望な道を歩くことができる」とする。

国際競争に勝つための、AI輸出についても強調し、米国と中国のAI間の競争が激化しており、「最も早く行動を起こした者が勝利を収める可能性が高い」と言及。通信機器における欧米の先行をファーウェイが追い越し、多くの国で通信ネットワークを抑えた事例に触れ、「米国にとって最善の対応策は、競争相手を非難することではなく、この先、競争に勝つこと」と説明。現状は、チップやAIモデル、アプリケーションなどに優位性を維持しており、世界に対して価値提案を行なえるとし、そのためにバランスの取れた輸出管理政策が必要とする。