収益目的の「切り抜き動画」に違法性は？──2024年主要選挙とメディア

2024年は注目の選挙が相次ぎ、話題を呼んだ動きがあった。7月の東京都知事選では前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が下馬評を大きく覆して2位に。10月の衆議院議員選挙では7議席だった国民民主党が4倍の28議席に躍進。11月の兵庫県知事選では、県議会の不信任決議を受けて失職した斎藤元彦氏が圧勝した。これらの現象に共通していたのがSNSでの活況で、とりわけ目立ったのが「切り抜き動画」だった。「切り抜き動画」とはどういうもので、選挙にどの程度影響を及ぼし、どんな懸念があるのか。切り抜き動画の作成者や専門家に話を聞いた。

「石丸氏から始めた」切り抜き動画作成者・Aさん

「切り抜き動画を始めたきっかけは、2024年の都知事選の際にたまたま職場の近くで石丸伸二さんの街頭演説を見たことでした。そのときに撮った1分くらいの動画を2つ、YouTubeに投稿してみたんです。そしたら、すぐに1万回くらい再生された。驚きました。それで、切り抜きをやってみようと思ったんです。もともとひろゆき（西村博之氏）のも見ていましたし。ただ、私の石丸さんのは出遅れて、始めたのは投票日の直後からでした」

そう語るのは埼玉県在住のAさん、40代の男性だ。石丸伸二氏に関する切り抜き動画チャンネル「切り抜きの女王【石丸伸二＆国民民主党応援】」を運営している。2024年7月の開設から半年足らずで100本以上の切り抜き動画を編集・投稿してきた。2024年12月下旬現在、チャンネル登録者数は3000人弱だ。Aさんは普段は都内のIT企業で働いていることもあり、動画制作は苦ではない。気が向いたときに切り抜き動画を作る。AIのソフトで自動的に字幕をつけたり、音声ナレーションをつけたりするが、作業時間はわずか1～2時間だという。始めてまもなく収益化を目指した。

「YouTubeの収益要件は登録者数が1000人、過去365日間の総再生時間が4000時間などの条件があります。結構ハードルが高いと思ったのですが、1カ月くらいで達成しました。これまで約半年間で作った動画の累計の再生数は140万回くらいです。そんなに時間をかけて作っていないので、相応程度に回っているなという印象です」

ただ、切り抜きで大きくもうかっているわけではないとAさんは言う。

「これまでのところ、収益は平均して月1万5000円から2万円くらいです。動画が当たって6万円になった月もありました。だいたい1000回再生で150円くらい、ショート動画（数十秒～数分の動画。スマホ用に縦型画面）だと50円くらいです。ただ、累進性があるようで、10万回再生とかになると、もっと単価は高かったです。ショート動画は呼び込みのために作っているんですが、体感としてはショート動画のほうが一桁多く見られていると思います。一つの動画を作るとショート動画と合わせて2000円くらいになることが多いです。5本作れば1万円。そんなイメージです。もっと回ってくれたらいいんですが……」

頑張れば月10万円くらい稼げるかもしれないが、現状を見るかぎり、切り抜き動画だけを専業にするのは「しんどいと思う」と言う。

「私は副業で楽しみとしてやっているので、5万円でも収入になれば、おいしいものでも食べようかな、という程度。モチベーションになっているのは、収益より自分が『これ面白いな』とか『これは問題だな』と思ったときに、それを共有できること。またそれに対して『こういう要点をまとめてくれてありがたい』といったフィードバックがあることがうれしいですね」

Aさんはもともと政治やニュースが好きだという。石丸氏のことは安芸高田市長時代に話題になっていた頃から好感を持っており、国民民主党は以前からの支持政党だったため、それらの動画はよく見ていた。切り抜くときに気をつけているのは「話の文脈を変えないこと」だ。そして、「よくわからないことは手をつけない」ことをポリシーとしている。そのため、兵庫県知事選に関しては選挙戦中、切り抜きをしなかった。

「兵庫県知事選後、大手メディアがSNSの影響について報じていました。でも、切り抜き動画のせいで選挙結果が変わるなんてことはないのではと思います。テレビや新聞のような大手メディアからしたら、ユーチューバーは野球で言ったら草野球レベル。それなのに『YouTubeの情報にだまされている』みたいなメディアの論調はYouTubeへの過信だと思いますね」

そうAさんは疑問を語った。

現在の公職選挙法では、候補者が支援者に対して選挙活動で対価を支払うと罰せられる。だが、YouTubeなどの動画サイトでは、この関係性は成立しない。選挙運動の対価は候補者からは支払われず、グーグルなどの運営会社から広告収入としてもたらされるためだ。そのため、候補者は無償で切り抜きを推奨できる。候補者を応援するという観点でも、表現の自由という観点でも活動は妥当だろう。

一方、切り抜き動画の中には、選挙の応援とは考えにくい動画もある。SNSでは選挙区はもちろん国も問わず、情報発信の活動ができる。そのためか、政治家の切り抜き動画の中には、動画内の文字に中国語の簡体字が使われていたり、日本語として不自然な文章が表現されていたり、候補者の支援者とは考えにくい人も参加している実情がある。

公選法1条は「選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し」と規定している。だが、選挙の切り抜き動画が収益狙いで使われているとすれば、選挙制度の趣旨から外れているようにも映る。

テレビの視聴時間をネットの利用時間が超えた 「衆院選の切り抜きは動画全体の3割」選挙ドットコム・高畑卓さん、伊藤由佳莉さん

国政から地方政治まで選挙情報に特化したウェブメディア「選挙ドットコム」。同メディアを運営し、選挙に関する傾向やデータなどを分析、中立の立場で情報提供を行うイチニ株式会社の代表・高畑卓さんと「選挙ドットコム」編集部の伊藤由佳莉さんに話を聞いた。

高畑さんは2024年に実施された3つ選挙について、切り抜き動画の影響は大きかったと語る。

「まず7月の都知事選。選挙期間中に発信された選挙関連の動画の総再生数は約4億7000万回でした。そのうち石丸さんだけを取り上げた動画は、じつに4割以上、2億回以上の視聴がありました。その動画を分析してみると、6割を占めていたのが切り抜き動画でした」

「10月の衆院選での全再生数は約2億8000万回です。動画の内訳を調べると、政党が発信したものは33.4％、候補者が発信したものは7.7％で、残りの58.9％は第三者による発信でした。大まかな分析では、そのうちの約半分、つまり全体の30％くらいが切り抜き動画でした」

「そして11月の兵庫県知事選。このときの動画再生は1億8600万回。衆院選の約3分の2ですから相当多いです。ところが、その中身を見ると、全体のうち約3割、3700万回が立花孝志さん関連の切り抜き動画でした。この立花さんの切り抜き動画が斎藤元彦さんの勝利に寄与したのは間違いないでしょう」

「このように、2024年の選挙では切り抜き動画が大きな存在感を示しました。ただ、これは突然こうなったのではなく、この数年でそうした土壌ができてきて、2024年になって爆発したとみるべきです」

転換点は2020年と高畑さんは言う。コロナ禍となり、在宅の時間が増えたことで一気にメディアシフトが起きた。全年代での調査でテレビの視聴時間をネットの利用時間が超えた。同じ頃、ひろゆき氏の切り抜き動画が生まれ、「切り抜き職人」が現れた。そうしたなか、切り抜き動画を選挙に使う動きが出てきたという。

ネット戦略の中心は動画のSNSへ

「切り抜き動画を選挙で活用した最初の成功例は、2022年の参議院選挙における参政党とガーシーさん（NHKから国民を守る党）です。特に参政党は動画戦略に熱心でした。街頭演説では動画を撮りにきた人のため、前方にスペースを用意していたほどです」

こうした選挙でSNSが重要だという視点はその頃からあった。だが、多くの人はSNSの特性の違いを理解していないふしがあると高畑さんは指摘する。

「LINEやFacebookといったSNSは誰と誰がつながっているという人間関係に基づくコミュニケーションツールです。それをネット戦略の中心としている政治家は今でもいます。しかし、YouTubeやTikTokといった動画メディアは、人間関係ではなく、コンテンツ単位での関係性です。そうしたSNSでは、『いいね』と感じたユーザーの好みに近いコンテンツを、システムがアルゴリズムで提供していく。SNSと言っても両者は同じではないのです。ネット選挙の中心は、発見するツールである動画のSNSに移行しているのです」

そのため、YouTubeなど動画メディアでは、システムに推奨されて、自動的に「発見される」コンテンツ力が重要となる。そのためには、構成を練る、納得のいく内容にするなどコンテンツとして作り込むことが重要と選挙ドットコム編集部の伊藤由佳莉さんが言う。

「いいコンテンツであれば、切り抜かれ、拡散される。さらに、その切り抜きの元動画となる本編や他の関連動画も見てもらえる。こうしてエコーチェンバー（反響室の意。自分と似た意見や同様のコンテンツが多く表示される）状態になると、ユーザーはファンにもなり、さらに推し活的に献金してくれる人まで出てくるのです」

ネット上で「薪をくべ続ける」ことが大切

また、候補者からすればただ動画を上げればよいものではないと伊藤さんは指摘する。SNSでの選挙活動で重要なのは「薪をくべ続ける」ことだという。切り抜きの素材となる動画はもちろん、その後の対応も必要になる。

「たとえば、国民民主党の玉木雄一郎さんの場合、『切り抜きOK!! どんどんお願いします！』と公式チャンネルで明記。切り抜き動画をアップした人がXに投稿したら、その投稿に玉木さんはコメントを返す。対応が細かいんです。そうされると投稿した人は喜んで、また投稿する。つまり、熱心なファンをさらに一生懸命にさせるような取り組みを玉木さんはしてきているのです。また、新たなファン獲得のため、分野や属性の異なる人とも積極的にコラボし、届いていなかった層にも新規開拓を試みる。玉木さんはこれまで6年間、そんな『ネットどぶ板』を継続してきた。そういう努力の積み重ねが今回の衆院選での躍進につながったのだと思います」

その意味で、兵庫県知事選はまったく異なると伊藤さんは言う。兵庫県知事選での熱は「疑惑」だった。事実がわからない部分が多く、真実は何なのか、と疑問が様々あるところに立花孝志氏が参入し、一気に関心が高まることになった──というのが伊藤さんの見立てだ。

本来は選挙戦でも陣営にデジタルのプロが必要な状況になっているが、現状では無償のボランティアに頼るしかない。対価が必要なプロを雇ったら公選法違反になってしまうからだ。現状からすると、動画メディアを中心におかしな方向に行きかねないと伊藤さんは懸念する。

「政策立案能力より面白いことを言った人が勝ってしまうとしたら、選挙も政治もおかしな方向に行ってしまう。だとしたら、SNSをどう選挙に利用していくのか、時代に合わせたルールの見直しが必要でしょう。一方で、切り抜き動画のよい面もあります。切り抜き動画を見て共感したことで、これまで選挙に行っていなかった層が投票に行ったという声があります。そういうよかった点も強調しておきたいです。有権者がSNSで情報を求めるニーズは高まっており、SNSを選挙にどう利用していくのか、時代に合わせたルールの見直しが必要でしょう」

「選挙期間、広告収入を止めるのも一つ」安野修右・日本大学法学部専任講師

2024年の選挙戦に少なくない影響を与えた「切り抜き動画」。これは法的には問題ないのだろうか。公職選挙法を専門とする日本大学法学部専任講師の安野修右さんは「現状は適法」だと言う。

「収益目的で作られる切り抜き動画に違法性はないのか。取材を受けるにあたり、総務省に確認したところ『公選法上は全くない』と明確に即答されました。こうした行為に対して特段、処罰する規定がないのです。だから、適法です。ただ、現行法ではそうだとしても、正直、問題を感じないわけにはいきません。選挙制度の中で大きな穴が開いているという印象です」

公選法改正でネット上での選挙活動が解禁されたのは2013年。その時点では、動画の広告収入によって収益を上げることが想定されていなかった。スマートフォンもまだ普及半ばで、SNSはテキストが中心。YouTubeなど動画メディアも現在ほど多くの人が見ていたわけではないし、TikTokなどはまだ存在もしていなかった。現在は選挙を「コンテンツ」として捉え、それを稼ぐ材料にする人が増えた。2013年の法改正時点で想定されていないことが起きていると安野さんは言う。

「もし切り抜き動画に何かしらの対策ができるとしたら、現実的なのはプラットフォーム側に要請することでしょう。選挙期間中の政治に関する動画に対して、YouTubeなどのプラットフォーマーで広告収入が発生しないようにしてもらう。そうすれば、収益化目的の人たちは切り抜きなどやらなくなるでしょう。ただ、制度として事業者に強制できるかというと、簡単ではないでしょう」

虚偽情報の拡散を防止したい趣旨であれば、公選法の改正もあり得ると安野さんは指摘する。公選法235条「虚偽事項の公表罪」の運用を厳格にする、条文を少し変えて切り抜き動画も取り締まりの対象にするなど。ただし、どこまでの実効性があるかはわからないという。

「日本の公選法は世界で最も強力な形式犯に関する処罰規定を有しています。選挙運動に対して、ここまでがんじがらめにしている国はありません。そこで、規制を強化するよりも、逆に既存のルールを緩和していくという考え方もあり得ます。例えば、テレビや新聞など大手メディアが支持政党を表明することは禁じられていますが、アメリカのようにそれを可能にする。政治的公平性はさまざまなチャンネルの全体で確保していくという考えです。既存のメディアに対しては規制だらけなのに対して、インターネットでの規制が非常に緩い、というアンバランスさが問題の一つのように思います。だとすれば、既存メディアへの規制を緩和してバランスを取るというのも方法の一つではないかと思います」