グーグル、独禁法訴訟で是正案　スマホへのサービス搭載を一部見直し

　ネット検索をめぐり米グーグルが反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとの一審判決が出た訴訟で、グーグルは20日、自社の是正案を裁判所に提出した。

　グーグルが首都ワシントンの連邦地裁に示した是正案では、基本ソフト（OS）「アンドロイド」向けの端末メーカーに対し、アプリストア「グーグルプレイ」を導入する条件として、同社の検索などのサービスを搭載させることをやめるとした。

　グーグルは自社の検索エンジンを「初期設定」にしてもらうため、アップルなどの端末メーカーに巨額の対価を支払う契約を結んでおり、司法省側は契約の破棄を求めていた。グーグルはこうした契約は続けるとしたうえで、契約の1年ごとの見直しなどを認め、柔軟性を持たせるとした。

グーグルに独禁法違反で排除措置命令へ　スマホにクローム搭載強要

　米グーグルが、自社の検索アプリのみ初期搭載することなどをスマートフォン端末のメーカー側に強いたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を出す方針を固めた。巨大IT企業4社「GAFA(ガーファ)」の一角に公取委が同命令を出すのは初めて。関係者への取材でわかった。

　公取委はグーグルに同命令を出す処分案をすでに通知しており、意見聴取後に最終的に決める。処分案では、違反行為として認定した日本市場における端末メーカー側との契約の取りやめや、再発防止を求めた。グーグルが命令に従わなければ罰金などの罰則が科される。

　関係者によると、グーグルは一部のスマホ端末メーカーと、自社のアプリストア「グーグルプレイ」の搭載を許可する条件として、初期状態のスマホに検索用のグーグルのアプリ「グーグルサーチ」や「グーグルクローム」などをまとめて搭載（プリインストール）し、画面で目立つ位置に配置する契約を結んでいた。

　また、グーグルが広告サービスで得た収益の一部をメーカー側に分配する条件として、競合他社の検索アプリを搭載しないことを求める内容の契約もしていた。

　公取委は、二つの契約によって、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載する端末メーカーが、グーグルの競合他社との取引や事業を制限させられたと判断。いずれも独禁法の「拘束条件付き取引」に当たると認定したとみられる。