日鉄のUSスチール買収、バイデン米大統領が「阻止」へ　米報道

　米ブルームバーグ通信は10日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を、バイデン大統領が阻止する方針だと報じた。米政府内の手続きを経て、今月末にも正式に決定するという。同通信は、買収が認められない場合、日鉄とUSスチールは、手続きに問題があるとして訴訟を提起する構えだとも報じた。

　報道を受け、日鉄は声明を発表し、「米国の正義と公正さ、及び法制度を信じており、公正な結論を得るために、今後、USスチールとも協働し、あらゆる手段を検討し、講じていく」などと述べた。米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は報道陣に、「新しい情報はない」と述べるにとどめた。

トランプ氏「大統領として阻止」　日鉄の買収、バイデン政権の判断は

　トランプ次期米大統領は2日（日本時間3日）、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収について「断固反対する」とSNSへ投稿した。大統領選前から買収に反対してきたが、当選後でも改めて買収阻止を明言した。米製造業の保護を掲げる次期政権が来年1月に発足するのを控え、買収は不透明感が増している。

　トランプ氏は自身が営むSNSに「かつて偉大で力強かったUSスチールが、外国企業に買収されることに断固として反対する」と投稿。「一連の税制優遇と関税を通じ、USスチールを再び強く偉大にする」と政策面からUSスチールを守る姿勢を示した。「大統領として、私はこの取引を阻止する」とも明言した。

　トランプ氏の投稿を受けて日鉄は日本時間3日、「雇用を守ることを約束している」「USスチールの拠点に27億ドル以上を投資する予定」との声明を発表。「買収はUSスチールを成長させ、米国内のサプライチェーン（供給網）強靱（きょうじん）化や国家安全保障を強化するもの」と訴え、あくまで買収成立を目指す構えだ。

USスチールという名前でなければ…合理性よりプライド、買収阻む壁

うち捨てられた建物が時折目につく通りの先に、米鉄鋼大手USスチールのエドガー・トムソン製鉄所が見えてきた。

　米東部ペンシルベニア州第2の都市、ピッツバーグから車で約30分ほどの田舎町。建屋には、操業が始まったとされる「1875年」の文字も刻まれていた。現役では米国最古の一つとされる貴重な工場だが、老朽化が進んだまま使われていないようにみえる建屋もあった。

　米国の粗鋼生産量は1970年代の1.3億トンをピークに、近年はその6割ほどの水準が続く。USスチールも70～80年代に州内外で40工場を閉じた。

　苦境が続く米鉄鋼業の「復興」を8年前に同州で公約したのが、初の大統領選に挑んでいた共和党のトランプだった。大統領就任後の18年3月8日、輸入鉄鋼に25%の関税を課す命令に署名し、こう言った。

　「鉄がなければ、国家もない」

　安い中国製鉄鋼が世界に出回り、苦しんでいた米鉄鋼業界はこの産業保護策に沸き立った。USスチールは、休止していた国内高炉の一部を再び稼働させ、レイオフ（一時解雇）していた500人の労働者を呼び戻すと発表したほどだった。

　州内の鉄鋼会社で23年働いたジョン・ミコビッツ（75）は、外国製鉄鋼の流入で製鉄所が閉鎖され、関連企業がつぶれていくのをみてきた。

　「トランプ関税のおかげで、米国の鉄鋼労働者にとってより公平な競争環境になったんだ」

　トランプの後を継いだ民主党のバイデンは、トランプの「米国第一主義」を散々批判しつつも、その象徴であるこの関税を今も維持する。

　バイデン政権は全米のインフラ整備や気候変動対策のための法整備を進め、米国製鉄鋼の使用義務づけや奨励策も法律に盛り込んだ。

　先進国最大の鉄鋼市場を高関税で守りつつ、自国産の鉄鋼を優先的に消費する――。お互いを「史上最悪の大統領」とののしり合ってきたトランプとバイデンによる「連係プレー」は、米国を特殊で閉じた市場に変えた。海外から参入するには輸出ではなく、買収などの直接投資しか残されていなかった。

　日本製鉄が昨年12月、自力再建を諦めたUSスチールを買収すると発表したのは、そうした文脈の中での動きだった。買収額の141億ドル（約2兆円）は、日鉄と買収を競った別の米鉄鋼大手が示した額の約2倍。関税の「壁」を越えて市場に入れる価値を見込んでのことだ。いったん中に入り込めれば、自らも「保護」してもらえるはずだった。

　「世界中探しても、これほど魅力的なマーケットはない」。日鉄副社長の森高弘は買収発表会見でそう訴えた。

　だが、壁は関税だけではなかった。

日鉄「買収がUSスチールの工場閉鎖防ぐ」米政府審査の期限前に強調

日本製鉄は9日、米USスチールの工場閉鎖を防ぐ唯一の方法は日鉄による買収だ、と主張する手紙を同社の従業員向けに公開した。買収をめぐる米政府の審査期限が今月下旬に迫るなか、買収は工場の閉鎖につながりかねないとする全米鉄鋼労働組合（USW）に対して改めて反論した。

米、USスチール買収を阻止　同盟国でも安保懸念、日鉄は提訴も　バイデン大統領が正式発表

バイデン米大統領は3日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を中止するよう命じた。

　製造業を支える鉄鋼メーカーが海外企業に買収されれば、安全保障上の懸念が生じると判断。原則として30日以内に買収計画を「完全かつ永久に放棄」する措置を講じるよう求めた。日鉄とUSスチールは、法的措置も辞さない構えだ。

　同盟国の企業による買収を「安保上の懸念」を理由に差し止めるのは極めて異例。日米関係のほか、日本企業の対米投資や進出に悪影響を与えそうだ。

　バイデン氏の判断を受け、日鉄とUSスチールは「失望している。決定はバイデン氏の政治的な思惑のため下されたものであり、法令に明らかに違反している」と批判。「法的権利を守るため、あらゆる措置を講じる」とする声明を発表した。

　バイデン氏は声明で「米国最大の鉄鋼生産者の一つを外国の支配下に置くもので、安保と重要なサプライチェーン（供給網）にリスクをもたらす」と説明。「USスチールは米国人が所有・操業し、鉄鋼労組の労働者が働く世界最高の誇り高い企業であり続ける」と訴えた。

　米政府の省庁横断組織、対米外国投資委員会（CFIUS）が安保の観点から買収計画を審査したが、期限までに結果がまとまらず、昨年12月にバイデン氏に判断を一任していた。バイデン氏はこれまで、USスチールは「国内で所有、運営されるべきだ」との見解を表明していた。

バイデン米大統領、日鉄のUSスチール買収阻止を発表「鉄鋼生産はわれわれの国家の背骨」

バイデン米大統領は3日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を阻止する決定を下したと発表した。外国企業による買収によって、米国の鉄鋼供給網と安全保障が損なわれる恐れがあると判断した。日本企業による米有力企業の合併・買収（M＆A）を米大統領が禁じるのは初めてとみられる。日系企業は対米投資戦略の再考を迫られそうだ。

ホワイトハウスが3日発表したバイデン氏の声明は、「鉄鋼生産はわれわれの国家の背骨だ」と強調し、USスチールが自国で所有され、運営されることが不可欠だと説明。「米国の鉄鋼生産能力の大部分」を米主要企業が占める必要があるとし、鉄鋼大手が外国企業の傘下に置かれることは国家安保を脅かしかねないと指摘した。

買収の是非を審査する米政府傘下の対米外国投資委員会（CFIUS）が昨年12月下旬、委員会として一致した見解に達することができないとして、バイデン氏に判断を一任していた。

日鉄側は、買収が阻止されれば、米政府を相手取った訴訟も辞さない構えを見せていた。

ホワイトハウスが発表した大統領令は、買収阻止命令は国防生産法を含む大統領権限に基づいた決定だとした。日鉄側に対して、30日以内に買収を取りやめる措置をとるよう要求している。

CFIUSは財務省や司法省などの米政府機関で構成されている。米メディアによると、CFIUSの議論では、USスチールが日鉄に買収されれば、国内の鉄鋼生産が減少する可能性があるとの見方が示されていた。重要物資である鉄鋼の供給が滞り、米国家安保へのリスクとなる恐れがあるとした。

日鉄は、こうした懸念を払拭するため、買収後のUSスチールの生産能力を削減することに対する拒否権を、米政府が持てるようにすることを提案していた。

最大の敗者はUSスチールに　日鉄の買収計画頓挫、続く中国鉄鋼生産の支配力

日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画が、米政府に阻止された。政府の決定が覆らない限り、日鉄は米国事業の基盤強化を前提とする成長戦略の修正を迫られる。ただ、最大の敗者は「最良のパートナー」を逃したUSスチールだ。バイデン大統領の政治判断は、対中国で日米鉄鋼業の競争力を損なう危険をはらんでおり、買収に終始反対した全米鉄鋼労働組合（USW）も敗者に転じる可能性がある。

■歴史に終止符を打つことになる

「この取引を阻止することは、（地元）ピッツバーグが鉄鋼の街であった100年以上の歴史に終止符を打つことになる」。USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）は、米紙ニューヨーク・タイムズへの昨年12月22日の寄稿で警鐘を鳴らしていた。

そもそも買収計画は、単独では生き残れないUSスチールによる身売りの入札で始まった。

日鉄には、USスチールの事業基盤を自社の技術力で強化し、自動車向けなどに安定した成長が期待できる米市場を取り込み、日米連合で世界最大の鉄鋼生産国の中国に対抗する狙いがあった。買収後にUSスチールの2つの製鉄所の設備更新などを中心に27億ドル（約4200億円）以上を追加投資すると表明していたのもこのためだ。

■買収計画の頓挫で白紙に

日鉄は昨年、買収計画の承認を米政府に働きかける一方、鉄鋼生産の収益の安定に寄与する原料炭の権益獲得や、水素を使った次世代の製鉄に適した高品質の鉄鉱石の開発にも投資。水素利用の次世代製鉄技術では試験設備で43％の二酸化炭素削減を世界で初めて実現するなど、着々と競争力に磨きをかけている。こうした日鉄の投資と技術力から得られるはずだったUSスチールの利益は、買収計画の頓挫で白紙となる。

米政府が、同盟国の日本の鉄鋼メーカーの買収提案を安全保障を理由に拒否した以上、USスチールが海外企業との全面提携に活路を求める道は閉ざされた。

米鉄鋼メーカーのクリーブランド・クリフスがかねてUSスチールの買収に意欲を示しているものの、米企業同士の組み合わせは独占禁止法上の事業再編や合理化を招く公算が大きい。

買収阻止を明言していたトランプ次期大統領は昨年、「税制優遇措置と関税を通じて、USスチールを再び強く偉大な企業にする」と表明したが、技術力なしに製造業の競争力の真の回復は望めない。トランプ氏は前政権時代に、既に関税を引き上げて米鉄鋼業界を保護している。それでもUSスチールが身売りを決断した事実が、政府による支援の限界を示す。

米大統領選の最中の昨年10月、トランプ前政権で副大統領を務めたペンス氏は、日鉄の買収が承認されなければ「何千人もの米国人労働者が職を失い、（USスチールの本拠地のペンシルベニア州など）『ラストベルト』と呼ばれる工業地帯は再び空洞化し、政府に裏切られることになる」と指摘していた。

■米鉄鋼業の復権か、衰退か

USWは、買収阻止で政治的な影響力を誇示する勝者となったように映るが、USスチールの先行き次第では、米鉄鋼業の復権か、衰退かの重大な岐路で道を誤らせた敗者になるかもしれない。

世界の鉄鋼市場では、景気低迷で内需がしぼむ中でも過剰生産を続ける中国の輸出拡大が市況を荒らしている。日鉄は今後、高成長が続くインド事業や既存の米国事業の強化を探る見込みだが、日米連合の実現により「中国による世界の鉄鋼生産の支配力は弱まるだろう」（ブリット氏）との期待は幻となった。

バイデン氏の決定で得をしたのはいったい誰なのか。安保の観点で外資から守られたはずのUSスチールとその株主、従業員でないことは確かだ。

ＵＳスチール買収阻止、アメリカ政府への訴訟以外に打開策見当たらず

　日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画の中止をバイデン米大統領が命令したことを受け、両社は３日、米政府への訴訟などを通じ、引き続き買収の実現を目指すと表明した。ただ現状では、提訴以外に打つ手は見当たらず、事態打開のハードルは非常に高い。

　バイデン氏は国家安全保障上の懸念や強靱（きょうじん）なサプライチェーン（供給網）の維持などを理由として、原則３０日以内に「買収計画を完全かつ永久に放棄するために必要な全ての措置」を講じるよう両社に命じた。２月上旬が期限となる。

　一方、両社は、米政府の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による買収計画の審査が「著しく適正さを欠いていた。バイデン政権の政治的目的を満たすためにあらかじめ決定されたものだ」と非難した。「法的権利を守るためのあらゆる措置を講じていく」とし、手続きの適正さなどを争い、提訴などに踏み切る方針だ。

　ＵＳスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）は「バイデン氏の行動は恥ずべきもので、腐敗している」とコメントした。

　両社は共同声明で「米国で事業を遂行することを決してあきらめない」と、今後も買収計画の実現を目指す方針を示した。しかし、２０日に就任するトランプ次期大統領も計画には「全面的に反対」の立場で、決定は覆らないとみられる。

　買収計画では、今年６月までに買収が完了しなければ、日鉄がＵＳスチールに５億６５００万ドル（約８９０億円）の違約金を支払う義務が生じる可能性もあり、日鉄には重荷となる。

　同盟国の民間企業が合意したＭ＆Ａ（合併・買収）を米大統領が阻止する異例の決定は、日本企業の対米投資に影響する可能性もある。武藤経済産業相は３日、「理解しがたく、残念だ。日本政府としても重く受け止めざるを得ない」とコメントした。

　一方、米国のジョン・カービー大統領補佐官は３日、記者団に「これは日本を巡る決定ではない。あくまで米国最大の製鉄企業の一つを米国所有の企業として維持し、鉄鋼の国内生産能力を保つためだ」との見解を示した。

　日鉄は２０２３年１２月に買収計画を発表し、ＵＳスチールは２４年４月の臨時株主総会で承認した。ＣＦＩＵＳは、審査期限の２４年１２月２３日までに買収に伴う安全保障上のリスクを巡って合意できず、バイデン氏に最終判断を委ねていた。

日本製鉄とUSスチールがバイデン米大統領ら提訴　買収計画禁止で

　日本製鉄は6日、米同業USスチールの買収計画について禁止命令を受けたことを不服とし、バイデン米大統領らを提訴したと発表した。USスチールも原告に加わった。日本の大企業が米大統領を訴えるのは異例。昨秋の米大統領選にからみ政治問題化していた2兆円超の大型買収計画は、法廷闘争に発展する。

　バイデン氏は買収が「国家安全保障上の脅威になる」として禁止を命じた。それに先立ち、米政府の対米外国投資委員会（CFIUS）が安保への影響を審査したが結論を出せず、判断をバイデン氏に一任していた。

　日鉄側は、大統領選でバイデン氏が買収に反対の全米鉄鋼労働組合（USW）の支持を得るために審査制度が悪用されたと主張。命令と審査の無効を求める訴訟を米連邦控訴裁判所に起こした。

　両社はまた、USスチールと競合する米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスと、両社の従業員が加わるUSWの会長に対しても、別の訴訟を米連邦地裁に起こした。買収計画に対する「違法な妨害」をやめさせる命令のほか、損害賠償を求めている。日鉄は7日に記者会見を開き、詳細を説明する。

　禁止命令に対しては日本の政財界からも注文が相次いだ。石破茂首相は6日の記者会見で、「なぜ安全保障上の懸念があるのかきちんと述べてもらわなければ先の話にならない」と語った。経団連は「今後の対米投資、日米経済関係への影響が憂慮される」とコメントした。（山本精作）

■日本製鉄とUSスチールの主張の骨子

・バイデン氏は全米鉄鋼労働組合（USW）の支持を得て政治的目的を達成するため、法の支配を無視した

・バイデン氏が不適切な影響力を行使し、対米外国投資委員会（CFIUS）は誠実な審査を実施しなかった

・米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスはUSW執行部と共謀し、米国鉄鋼市場を独占するための違法な企ての一環として買収を妨害した

日鉄のＵＳスチール買収放棄期限、米当局が6月まで延長

日本製鉄と米ＵＳスチールは１２日、バイデン米大統領が出した買収禁止命令で３０日以内とされていた計画放棄の期限について、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が６月１８日まで延長を認めたと発表した。

日鉄とＵＳスチールは共同で声明を出し、「買収の完了を引き続き目指していく」と改めて強調した。両社は中止命令の無効などを求めて複数の訴訟を提起している。

バイデン大統領は３日、安全保障上の懸念を理由に同買収計画に禁止命令を出した。日本政府はバイデン政権の決定を非難。岩屋毅外相は７日にブリンケン米国務長官と会談した際、「残念」と伝えた。

１２日午前にＮＨＫのテレビ番組に出演した岩屋外相は、「日米同盟という大きなピクチャー、これはきわめて大切だから、これを崩すことないようこの問題に適切に対応していくことが必要だと思っている」と語った。「経済界には不安が広がっているので、しっかり払拭（ふっしょく）してもらいたいとこれからも米側に伝えていきたい」と述べた。

日本製鉄が”感謝”「早期の審査完了を期待する」　トランプ大統領 USスチール買収計画"再審査"指示受け

日本製鉄は、アメリカのトランプ大統領がUSスチールの買収提案について政府当局に再審査を命じた事をうけて、「早期の審査完了を期待する」などとするコメントを発表しました。

日本製鉄は、「トランプ大統領がCFIUS（対米外国投資委員会）に対して、日本製鉄とUSスチールの合併に関する審査を改めて行うよう指示したことに感謝」するとしました。

また、この買収がアメリカ経済や安全保障を強化することを改めて強調し、「既に計画している投資に着手できるよう、早期の審査完了を期待しています」とコメントしました。

USスチールの買収をめぐっては、バイデン前大統領らに対して日本製鉄側が買収禁止命令の無効などを訴える裁判が進んでいます。