PlayStation 6搭載チップの設計でAMDが契約を勝ち取りIntelが敗北したとの報道

ソニーのPlayStation 5にはAMDの8コアZen 2カスタムのCPUとAMDのRDNA 2アーキテクチャベースのカスタムGPUが搭載されています。そして、このPlayStation 5の後継機となる次世代ゲーム機PlayStation 6に搭載されるチップの契約をめぐってIntelとAMDが一騎打ちとなり、最終的にAMDが契約を勝ち取ったと報じられています。

ロイターによれば、IntelとAMD、そしてBroadcomなどのメーカーが「ソニーの次世代ゲーム機搭載半導体の設計」という契約をめぐってしのぎをけずっており、この競争は2022年時点でIntelとAMDの2社にしぼられたそうです。

Intelにとって、この契約は設計部門とファウンドリ事業の両方に大きな利益をもたらす可能性があり、パット・ゲルシンガーCEOによる改革計画の中心的な役割を果たすはずでした。Intelの見積もりでは、この契約は5年以上にわたり約300億ドル(約4兆2000億円)の収益を生み出す可能性があったとのこと。さらに、この契約獲得は、Intelが社運をかけて開発したプロセスノード・Intel 18Aを大口顧客に宣伝するきっかけになると期待されていました。

しかし、Intelはソニーとの利益率をめぐる交渉で行き詰まり、最終的に契約を逃してしまったとのこと。ロイターは、AMDは現行のPlayStation 5のチップも手掛けていることから、後方互換性の維持が容易であることが強みとなったと報じています。実際にゲーム機の世代間で互換性を保つことは、ユーザーが以前のバージョンのゲームを新しいハードウェアでプレイできるようにするため、非常に重要です。

IntelはNVIDIAが主導するAIチップブームに乗り遅れた上に、ファウンドリ事業の立ち上げにも苦戦しており、この契約の損失はIntelにとってさらなる打撃となるとみられます。一方、AMDはデータセンター向け製品に注力し、ゲーミングGPUの戦略を見直すなど、市場の変化に対応しています。

ソニーはまだPlayStation 6を正式に発表していませんが、この契約により次世代機のチップがAMDによって設計されることが確実となったとロイターは報じました。

Intelの広報担当者はロイターの報道に対し、「当社はこの表現に強く反対しますが、現在または将来の顧客との交渉についてはコメントしません。当社は製品とファウンドリ事業の両方で、顧客と非常に健全なつながりを築いており、顧客のニーズを満たすための革新に注力しています」とコメントしました。

インテルはいかにしてソニーのPlayStation事業を失ったのか

米Intelが2022年にソニーの「PlayStation 6」チップの設計・製造契約を逃したことが、まだ始まったばかりの受託製造事業の構築に大きな打撃を与えたと、事情を知る3人の情報筋が明らかにした。

Intelが、次期PlayStation 6チップの設計で米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）と、受託製造業者として台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー（TSMC）と競争入札プロセスで勝利しようとした努力は、数十億ドルの収益と月数千枚のシリコンウェーハの製造に相当しただろうと、情報筋の2人は語った。

　IntelとAMDは、契約の入札プロセスで最終候補に残った2社だった。

　ソニーのPlayStation 6チップの設計事業を獲得することは、Intelの設計部門にとっての勝利となり、同時に同社の受託製造事業、すなわちファウンドリ事業にとっても勝利となったはずだ。ファウンドリ事業は、IntelのCEOであるパット・ゲルシンガー氏の再建計画の目玉だった。

　ゲルシンガー氏は、2021年にIntelがファウンドリ部門を設立する計画を発表し、24年2月にカリフォルニア州サンノゼで開催されたイベントで正式に発表した。PlayStation向けチップの契約はIntelの設計部門から始まったが、分離後のファウンドリ事業にとって業績の追い風となったはずだった。

　協議の詳細と、まだ発表されていないソニーの次世代ゲーム機向けの契約をIntelが逃した経緯については、ここで初めて報告される。

　通常、ソニーのゲーム機は5年間で1億台以上販売される。チップ設計者にとってゲーム機事業は、粗利益率50%を超える人工知能チップなどの製品よりも低い利益しかもたらさないが、それでも企業がすでに開発した技術から利益を得ることができる安定したビジネスである。ソニーの事業はまた、現在大口の新規顧客の開拓に苦労しているIntelの受託製造事業を後押しする可能性もあった。

情報筋のうち2人によると、日本のエレクトロニクス大手に販売するチップ1個あたりの利益額をめぐる争いにより、Intelはソニーとの価格交渉が難航。代わりに、ライバルのAMDが競争入札プロセスを通じて契約を獲得した。このプロセスでは、Broadcomなど他の企業が脱落し、最終的にIntelとAMDだけが残った。

　2022年に行われたソニーとIntelの協議は数カ月続き、両社のCEO、数十人のエンジニアや幹部による会議も行われた。

　PlayStation 6に関する協議と、Intelがその事業を獲得できなかったとするロイターの報道に対し、Intelの広報担当者は「われわれはこのような見方には強く同意しないが、現在または将来の顧客との会話についてコメントするつもりはない。当社には、製品事業とファウンドリー事業の両方にわたって非常に健全な顧客パイプラインがあり、彼らのニーズを満たすためのイノベーションに正面から取り組んでいる」と述べた。

　ソニーとBroadcomにコメントを求めたが、回答は得られなかった。AMDはコメントを控えた。

AMD、「PlayStation 6（仮称）」向けプロセッサを受注？ Intelの失注報道で言及、ロイター報道

Reuterは9月17日、「How Intel lost the Sony PlayStation business（インテルはどのようにソニーのPlayStation向け事業を失ったのか）」と題したニュースを報道し、その中でAMDが次期「PlayStation 6（仮称）」向けプロセッサの製造・開発を受注したと報じている。

Intelの事情を詳しく知るという3人が匿名を条件に明らかにした内容。PlayStation 4、PlayStation 5、さらに先日発表されたPlayStation 5 ProにもAMD製品が採用されており、この報道が真実なら次期製品にもAMD製品が継続して搭載されることになる。この継続性はIntelとの競争でAMDに対して有利に働いた可能性があったようで、仕様としての後方互換性確保はプロセッサ受注における大きな争点になったと見られる。

報道の中で、ソニー製次期ゲーム機への採用が叶っていれば、苦境に立たされているIntelのファンドリ事業にとって光明になったかもしれないことにも言及されている。ソニーのゲーム機は通常5年間で1億台以上市場に流通するため、半導体企業にとっては多少薄利でも多売することが可能。AMDがかつて苦境だった際、PlayStation 4向けプロセッサの受注で大きく収益性を改善した事例と対照的な事態といえるかもしれない。

報道の中でReuterは各社にコメントを求めており、ソニーとブロードコムはコメントの要請を拒否。AMDもコメントを控えているが、Intelは「私たちはこの報道に強く同意しないことを表明しますが、潜在的な顧客とのやり取りについてコメントするつもりはありません」と述べている。

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