中国経済が「想像以上に悪化」している…国民はもう政府の政策に従わず、米中抗争どころではない「半死状態」に
アメリカの大統領選挙はトランプが当選しホワイトハウスに復帰することになった。さまざまな状況が、世界は今後より混沌とし、米国と中国の関係はさらに緊張の度を増し、それがアジア全体に影響を及ぼすであろうことを示している。米中関係はアジア情勢の主軸であり、中国の動き方はアジア太平洋関係の延長線上にあり無視できないところである。そこで本稿では、米中関係とアジア情勢に焦点を当てたい。
テーブルの上でも下でも闘争続ける米中
トランプの当選後、中国の反応は非常に慎重なものだった。習近平は祝辞の中で、「協力すれば双方が利益を得られるが、対立すれば双方が損失を被る」とあらためて述べた。
しかし、目前のさまざまな要素は、中国と米国には相互信頼の基盤がないばかりか、協力に対する誠意もないことを示している。双方はテーブルを挟み、その上でも下でも闘争を続けざるを得ない状況に追い込まれていると言えよう。
まず確認すべきは、米中対立は2018年にトランプによって始められたということだろう。この年、彼はまず関税戦争を仕掛け、その後、貿易戦争、経済戦争へと拡大し、バイデン時代には科学技術戦争、制裁戦、外交包囲網が始まり、軍事同盟強化の競争へと徐々に激化していった。
これは現代の国際政治における(武力以外の)「超限戰」、つまりあらゆる限界を超えた戦争である。トランプは第1期政権の半ばで対中経済戦争を発動し、その後続投に失敗し退陣したが、再選された今、彼が言う「アメリカを再び偉大にする」ことを実現するために、中国への圧力をさらに強化することが予見される。
トランプ第1期退陣後も「超限戦」は拡大した
次に、トランプの退陣(2021年)によって「超限戦」が停戦となったり減速したりしたわけではないということがある。中国と米国の国力の差が徐々に縮まったことが米国の懸念を招くのは必至であり、バイデンの就任後も「超限戦」の範囲は拡大した。
今日、中国と米国は、互いの組織や人員に対する制裁の範囲を拡大しただけでなく(強制的に相互の領事館を閉鎖するなど)、それぞれが国際的な同盟関係も発展させた(米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの「ファイブ・アイズ」など)。米国の戦略的思考は、米国の「一つの大国」の地位を維持するためには中国の台頭を抑えなければならないというものである。これが今後の米中闘争を支配し、牽引することになるだろう。
さらに、共和党はすでに上下両院を掌握して大きな影響力を持ち、トランプの強硬な対中政策はよりスムーズに進められることとなる。加えて、米国経済も多くの問題(貿易赤字の拡大や国際貿易における米ドルの地位の不安化など)を抱えており、その危機を外部に転嫁し続けることになれば、必然的にあちこちに当たり散らすことになり、中国がその最初の選択肢となるだろう。
また、中国の影響力(例えば、中国の電気自動車などの製品、その他の貿易黒字が西側諸国の経済に影響を与えている)に対抗するためには、EUと西側諸国も米国と一丸となって対応する必要があることにも留意すべきだろう。最近、イギリス、ドイツ、フランスなどの軍艦が台湾海峡を意図的に通過していることからもそれがわかるだろう。
国内経済の失策と衰退が中国を劣勢に立たせている
中国はしばしば、「米国を筆頭とする西側陣営が中国を貶め圧力をかけるから様々な紛争が起きるのだ」と言う。実際には、中国の多くの内部対立と不均衡がより大きな原因であり、西側諸国がその状況を利用しているだけである。
まず、近年の中国の経済政策は、国内経済の停滞、あるいは衰退を招いていることが挙げられる。例えば、「国進民退」(国有企業が民営企業より優遇されてシェアを高める)がある。政府は国有企業を保護し、市場を拡大・コントロールするだけでなく、大手民間企業を標的にし、罰則を加え、その市場の発展を制限している(「有力な民間企業のオーナーを標的とする」こと。ジャック・マーが典型例)。
当局は、民間企業が「資金が豊富で鼻息が荒く」、「国家に匹敵する」ことになりやしないかと懸念しており、これが民間の中小企業に対してまでも厳しい政策(融資のハードルを上げるなど)につながっている。この数年、民間経済が半死状態になってようやく政策が若干緩和された。
国のこうした経済政策は国民の暮らしを急激に悪化させ、暮らしを守るために国民はもはや政府の政策を信頼せず、従わなくなり、出生数の増加を促す政策にも応じなくなっている。また、不動産市場を活性化させるための不動産購入制限緩和政策によっても明らかな改善は見られていない(以前、全国各地で野放図にマンションが建設されたため、需給バランスが崩れ、住む人のいない「ゴーストタウン」が数多く出現し、現在に至っている)。
外資が中国から逃亡することの意味
また、政府は内需を刺激するために消費を奨励しているが、国民は(政府が約束した社会保障は引き締められ、国民の公的積立金も凍結され受け取りが困難になるなどして)、むやみやたらに消費しようとはせず、逆に国民の貯蓄率の上昇をもたらしている。2020年、コロナ禍が本格化する前は40％だったのが、去年は50％近くに上昇している。
最近のこととしては、中国は今年年初から「辛さを抑える」(多くの政策を緩和する)ことに着手し、年央には経済再生のための「コンビネーション・パンチ」(包括的な市場救済戦略)も打ち出した。しかし、最近公表された今年第1~第3四半期のGDPを見ると、31省・市のうち24が目標を達成できておらず、GDP総額で国内トップの広東省でも3.4％アップにとどまった。
中国は長年、経済の柱として海外投資と対外貿易に依存してきたが、近年はその双方とも自ら招いた理由で困難に直面している。例えば銀行は中小企業へのローンを出し渋って市場は萎み、輸出利益が減少し、内需不足で倒産の波が起こっている。中国経済のファンダメンタルズの変化により、外国投資家が利益を得る機会は大幅に減少しており、加えて近年、中国の国家安全に対する意識は際限なく拡大しており、本来であれば国家間でそれほど問題にならないような国家安全のための措置が、外国からの投資を妨げるネックとなり、外国企業の大幅な撤退をもたらしている。
トランプの当選後、コーヒーマシンで知られるオーストラリアの有名な家電企業のブレビルなど、まだ様子見していた一部の外国企業は即座に撤退を決めた。ここに込められたメッセージは、中国と米国の対立が激化し、米国が中国製品に追加関税を課すことが中国に投資した企業にも直接影響するだろうと各投資企業が予想しているということだ。
こうした様々な状況はすべて、中国の米国に対する反撃能力を弱めることを示していよう。
習近平、もう手遅れだ…中国19億人の“ケチケチ旅行”が映し出したデフレ経済「悪夢の真相」
『君の名は。』の熱狂のウラで濃くなる不況の影
75回目の建国記念日にあたる10月1日から7日まで、中国は国慶節の大型連休だった。
秦の始皇帝陵のある西安市の兵馬俑博物館には観光客が押しよせ、1日の収容人数を大幅に超過してしまったという。閉館までに1万人以上が見学できなかったというほどの活況だった。
観光客は日本にもおしよせ、富士山の臨める伊豆の大室山では映画『君の名は。』に影響を受けた中国人が大勢やってきた。熊本の阿蘇山や熊本城、北海道にも中国人観光客の姿が多数見られたが、日本は海外旅行の人気でトップだったという。
大型連休の大移動は久しぶりの明るい話題だったが、不況の影も映し出していた。
「期間中の移動者は19億4000万人となり、コロナ禍前の水準を上回った」とされているが、節約志向の高まりで低予算で済む車による旅行が主流だった。
割を食ったのが航空業界だ。国内線の航空運賃が昨年に比べて2割以上下落し、9割引きの路線もあったと言われている。ホテルの宿泊価格も2割下落しており、旅行業界から聞こえてくるのはため息ばかりだ。
時すでに遅し…
習近平国家主席は9月30日、中華人民共和国の建国75周年を記念する演説で「潜在的な危険に留意し、雨の日に備えなければならない」と述べ、さらなる経済対策を実施する可能性を示唆した。
焦眉の急なのは、苦境が続く不動産市場の立て直しだ。
中国民間調査企業によれば、不動産開発大手100社の9月の新規住宅販売額は、前年比37.7％減の2517億元（約5兆2900億円）だった。8月（26.8％減）から減少ペースが加速している。
中国の主要3都市（北京、上海、深圳）は9月末に住宅購入に関する規制を緩和した（住宅ローンの頭金の最低比率の引き下げなど）。十数年ぶりの大きな政策転換だが、「時すでに遅し」の感が強い。
「右肩上がりの神話」の消失により、不動産業界を巡る環境は一変してしまったからだ。市場低迷の長期化で不動産投資はまったく魅力のないものになってしまい、業界関係者は「規制を緩和した程度で投資需要が再び盛り上がるとは思えない」と悲観的だ。
中央銀行の金融緩和を受けて中国の株式市場は活況を呈しているが、デフレ経済を脱する起爆剤になることはないだろう。金融緩和でダブついた資金が株式市場に流れ込み、一時的に「不景気の株高」現象が起きているに過ぎない。
対策が難しすぎる「消費不況」
中国経済は30年前の日本のように重い課題を突きつけられている。その課題とは消費重視の構造改革を強力に推し進めるというものだ。
中国の国内総生産（GDP）に占める個人消費の比率は40％未満で、世界平均を約20ポイント下回る。一方、投資の比率は約20ポイント高い。この差は一朝一夕では埋められない。日本の場合、GDPに占める個人消費の比率を10ポイント上げるのに17年もかかった（9月30日付ロイター）。
消費主導の経済に転換するためには脆弱な社会保障制度の拡充などが不可欠だ。そのためには、大量の資金が必要になるのは言うまでもない。
米モルガンスタンレーは「7兆元（約147兆円）を農民工などへの社会福祉を拡充するとともに、不動産市場の安定化のために3兆元の資金を投ずるべきだ」と主張する。
つまりは10兆元（約210兆円）規模の資金投入が必要だというわけだ。
だが、中国政府は2008年の4兆元の景気浮揚策を大幅に上回る資金投入に踏み切ることができるのだろうか。厳しい注文だと言わざるを得ない。
いま中国で広がる「日本人憎悪」と「治安悪化」の原因が判明…！さらに日本人が直面する低迷中国「新たな懸念」
治安悪化と日本への憎悪のヤバすぎる関係
中国の地方政府の弱体ぶりが鮮明になっている。治安当局の予算が減少しており、それと連動するように日本への否定的な見方も広がっている。在留邦人の警戒感は高まる一方だが、その根源的な理由は中国経済の低迷に求めるしかない。
前編『習近平、もう手遅れだ…中国19億人の“ケチケチ旅行”が映し出したデフレ経済「悪夢の真相」』で紹介したとおり、国慶節の大型連休（10月1日~7日）で中国国内では19億人が移動し、コロナ禍以前以来の活況だった。
ただし、国内線の航空運賃やホテルの宿泊価格は、2割以上下落しており不況の影も色濃く映し出した。
中国経済は30年前の日本が陥ったように、消費不況に見舞われている。
中国の国内総生産（GDP）に占める個人消費の比率は40％未満で、世界平均を約20ポイントも下回る。日本がGDPに占める個人消費の比率を10ポイント上げるのに17年もかかった（9月30日付ロイター）ように、中国と世界の大きな個人消費の差は簡単には埋められない。
日本人への「憎悪」と「治安悪化」の関係
消費主導の経済に転換するためには、脆弱な社会保障制度の拡充などが不可欠だ。米モルガンスタンレーは「7兆元（約147兆円）を農民工などへの社会福祉を拡充するとともに、不動産市場の安定化のために3兆元の資金を投ずるべきだ」と主張しているが、10兆元（約210兆円）もの資金投入は、いまの中国にとって容易ではない。
財政赤字が急拡大すれば、ハードカレンシー（国際市場で他国通貨と自由に交換ができる通貨）である日本円とは異なり、人民元の価値は大きく毀損する可能性がある。
そうなれば、資金流出が加速し、中国経済は深刻なカネ不足になってしまうだろう。
根詰まりをおこした経済は、深刻な治安悪化を引き起こそうとしている。清華大学が9月30日に発表した世論調査によれば、中国人の81％が日本に対して否定的な見解を持っている。この比率は調査対象国の中で第1位だ。
深刻な不況が仇となり、中国で「社会に報復してやる」との負の感情がかつてなく高まっている。このような状況下で、治安対策がおざなりとなれば、「中国で活動する日本人の安全はもはや保障できなくなってしまうのではないか」との不安が頭をよぎる。
実際、治安維持を担う地方政府の弱体ぶりは深刻だ。
地方政府が借金した「驚きの相手」
地方政府の弱体化は、歳入の4割を占める土地使用権売却収入が激減したのが主な要因だ。8月は前年比41.8％減となり、2ヵ月連続で大幅な落ち込みとなっている。
窮地に立たされた地方政府は寺院からも借金しているようだ。「上海市は管内の寺院から100億元（約2100億円）の短期資金を借りた」との情報がネット上で流れている（9月30日付朝鮮日報）。
地方政府は猛烈なリストラを断行しており、治安維持の経費も大幅にカットしている。注目すべきは、「制服を着た暴力団」と呼ばれる「城管（城市管理行政執法局）」の廃止が各地で進んでいることだ。
彼らの暴力におびえてきた市民にとっては朗報だが、「コワモテ」の不在が引き金となり、治安の悪化がさらに深刻化する可能性は排除できないと思う。
しかし、深刻なのはそれだけではない。地方政府の機能低下は感染症対策の不備にも直結しかねない。
ふたたび警戒される「感染拡大」
中国では昨年末から今年にかけてマイコプラズマ肺炎が大流行した。9月以降、広東省を中心にデング熱の感染者が急増している。
最近の事例は報告されていないが、鳥インフルエンザ（H5N1型など）のヒトへの感染が最も多い国の1つは中国だ。
世界に悪名をとどろかせた「ゼロコロナ政策」を担ってきたのは地方政府だった。
大量のPCR検査を連日実施するなど新型コロナの蔓延を未然に防いできた。だが、金庫にカネがなくなってしまった今、鉄壁の感染症対策を期待するのは無理だ。
中国で新たなパンデミックが起きたら、日本を始め国際社会が受ける被害は新型コロナの規模をはるかに上回ってしまうのではないだろうか。
中国の地方政府の弱体化が日本に悪影響を及ぼさないことを祈るばかりだ。
