ここにきてバフェットが「アップル株」を「なぜか大量に売却」していたという事実が「意味するもの」

蜜月関係の終焉、それとも次なる一手？

2024年、大統領選挙を終えた米国経済はトランプ氏の返り咲きを契機に、株式市場が大きく動き始めました。ダウ平均株価は史上最高値を更新し、日経平均株価もこれに連動する形で4万円台回復をうかがっています。しかし、こうした楽観的な市場ムードに対し、「オマハの賢人」ことウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイの動きは一線を画しています。同社はアップルをはじめとする主力株の大規模な売却を進めており、バフェット氏が米国経済に対して何を読み取っているのかが注目されています。

バフェットとアップルの蜜月関係の変化

アップルは、これまでバークシャーのポートフォリオを象徴する存在でした。バフェット氏がアップル株を「消費財のようなブランド力を持つ企業」と評して以来、同社の株式は長期保有の中心に据えられてきました。一時期、バークシャーの米国株保有額全体の半数を占めるまでになったアップル株。しかし2024年には、急速に売却が進みました。

2024年第2四半期には保有株数の49％を売却し、第3四半期にはさらに25％を手放しています。結果として、2018年のピーク時に約11億株を保有していた同社の株式は現在、3億株まで減少しました。株数ベースで見ると70％以上の削減です。この規模の売却は、単なる利益確定ではなく、バフェット氏が市場の状況に対して慎重な見方をしている可能性を示唆しています。

加えて、アップル株にとどまらず、コア銘柄として長年保有してきたバンク・オブ・アメリカや、短期間で買い増しを行ったアルタ・ビューティーなども一部売却されています。こうした動きは、バークシャー全体のポートフォリオ戦略に大きな変化が生じていることを物語っています。

バークシャーのキャッシュポジション、49兆円の意味

バークシャー・ハザウェイの売却益は現金として積み上がり、2024年9月末時点でのキャッシュポジションは3252億ドル(約49兆円)に達しています。この額はバークシャーの運用資産全体の50.6％を占めており、一般的な機関投資家のポートフォリオと比較して異例の高さです。

現金比率がこれほど高い背景には、市場の急変動に備える守りの姿勢がうかがえます。バフェット氏が過去に述べたように、「現金は企業の生存にとって酸素のようなもの」だという哲学が、ここでも徹底されています。特に、トランプ再選を背景とした株式市場の過熱感を警戒し、短期的な利益よりも長期的な安定性を重視していると見られます。

市場の楽観ムードとバフェットの慎重姿勢

今回の大統領選挙後、株式市場は歴史的な上昇を見せています。1900年から2020年までの31回の米大統領選挙を振り返ると、選挙後から翌年1月20日の大統領就任式にかけて株価が上昇する傾向があります。過去のデータでは、就任式までにダウ平均が1.87％上昇するのが一般的ですが、今回は11月の時点ですでに過去の平均値を大幅に上回るペースで推移しています。

しかし、この楽観ムードの裏に潜むリスクを見逃してはなりません。歴史的に見ても、急激な相場の上昇には調整局面がつきものです。バフェット氏の動きは、こうした過熱感への警鐘とも取れます。「強気相場では臆病であれ」という氏の哲学が、ここに改めて表れていると言えるでしょう。

バフェットが示唆する米国経済の現状

バークシャーのキャッシュポジションが膨れ上がる中、バフェット氏が示唆しているのは、米国経済の現状への慎重な視点です。トランプ氏の返り咲きによる減税やインフラ投資計画は、一見すると経済を押し上げる材料に見えます。しかし、同時に財政赤字の拡大や金利上昇といった長期的なリスクを伴う可能性もあります。

さらに、米国経済が抱える構造的な課題も無視できません。人口動態の変化や、AIや自動化技術による雇用の喪失など、長期的な不確実性がバフェット氏の判断に影響を与えている可能性があります。彼は8月に94歳の誕生日を迎え、生涯の投資活動の集大成を意識しつつ、将来の市場の安定を見据えているのかもしれません。

次なる一手への期待

一方で、バフェット氏が完全にリスクを回避しているわけではない点も注目されます。同氏が新たに取得した銘柄として、ドミノ・ピザやプール・コーポレーションが挙げられます。これらの企業は、消費者行動や生活様式の変化に対応したビジネスモデルを持ち、長期的な成長が期待されています。

また、AIや新エネルギー分野への投資は、バフェット氏がこれまで慎重だった領域であり、今後の動向が注目されます。特に、ドミノ・ピザのようなピザの宅配サービス会社でありながら、デジタル活用が進むテックカンパニーへ変貌している企業への投資は、従来の「実物資産重視」からの変化を示唆している可能性があります。

またマーケットの変化という意味において、米国株以外に注目するといえば、やはり新興国が人気となる時期ではないでしょうか。

次の項目では新興国投資のポイントについて解説します。

新興国に注目すべき時期が来ていると考える理由

投資においてタイミングは極めて重要です。特に、新興国市場に目を向ける際には、米国経済や市場の動向が大きな影響を及ぼします。投資家が新興国株式やETFを購入する際に押さえておくべきポイントは、以下の2つに集約されます。

【1,米国が利上げを行っていない時期を選ぶ】

米国の金利政策は、グローバル市場全体に波及効果をもたらします。特に、米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを進めている時期には、米国市場が相対的に魅力を増し、新興国市場から資金が流出しやすくなります。この現象は、新興国市場の株価や通貨価値に負の影響を及ぼす傾向が強いのです。

こうした時期に新興国市場に資金を投じるのはリスクが高く、経済の基盤が強固であっても、市場は売りにさらされやすくなります。そのため、FRBの金利政策が利下げ局面、もしくは据え置き状態にある時期を狙うことが賢明と言えるでしょう。

【2,新興国投資が過熱していない時期を選ぶ】

次に注目すべきは市場の熱狂度です。新興国市場が注目を集め、投資信託やETFが大手経済メディアなどで頻繁に宣伝されている時期は、いわゆる「ホットマネー」が流入している状態である可能性が高いといえます。

こうした状況下では、既に相場が加熱しており、多くの投資家が後追いで参入するため、リターンが限定的になりやすいのです。市場が静かな時期、あるいは投資対象が注目を浴びていない時期を選ぶことで、より適切なエントリータイミングを見つけることができます。

また新興国市場は、米国市場以上にボラティリティが高く、短期的な動向に左右されやすい特徴を持っています。そのため、これらのポイントを意識するだけで、リスクを抑えた投資が可能になります。市場のトレンドに流されるのではなく、冷静に状況を分析し、長期的な成長を見据えた判断を下すことが、成功への近道となるはずです。

投資家への教訓

今回のバフェット氏の行動は、市場参加者にとって重要な教訓を提供しています。特に、過熱した相場に対する冷静な視点と、長期的な視野を持つ重要性を示しています。

「楽観的な相場では慎重に、悲観的な相場では大胆に動け」というバフェット流の哲学が、今回の動きにも如実に反映されています。アップル株の売却が示すのは、蜜月関係の終焉というよりも、次なる一手に向けた布石ではないでしょうか。

楽観ムードに浮かれる市場と一線を画し、慎重さを貫くバフェット氏の姿勢に学びつつ、投資家自身も自らの判断基準を見直すべき時期が来ているのかもしれません。