自公国3党の税調協議始まる「年収の壁」引き上げ幅が焦点

年末の税制改正に向けた自民、公明、国民民主の3党による協議がスタートしました。「103万円の壁」を巡り、課税される年収ラインをどこまで引き上げるかが焦点となります。

国民　古川税調会長

「この間議論をしてきた『103万の壁』の問題とか、エネルギーの高騰対策、ガソリン減税、こうした問題について、最重点項目で協議をさせて頂きたい」

　国民民主党は、「103万円の壁」対策として所得税の課税対象となる年収ラインを103万円から178万円に引き上げることや、ガソリン税を一部引き下げる「エネルギー高騰対策」を税制改正の最重点項目と位置付けています。

　そのほか、消費税を時限的に5％に引き下げることなども与党に求めていきます。

　「103万円の壁」を178万円まで引き上げると7兆円から8兆円程度の税収減が見込まれていて、代替する財源をどのように確保するかも議論される見通しです。

　与党側は来月中旬までに税制改正大綱を取りまとめたい考えで、来週以降引き続き協議します。

与党が年収の壁「分離案」検討　住民税の控除を除外か　地方に配慮

　国民民主党が求める「年収103万円の壁」見直しを巡り、所得税の基礎控除（48万円）を引き上げる一方、住民税の基礎控除（43万円）を引き上げ対象から除外する「分離案」が与党内で浮上していることが判明した。地方自治体からは「壁」引き上げによる住民税の税収減を懸念する声が上がっており、「分離案」によって地方への配慮を示す狙いがあるとみられる。

　20日にあった自民、公明、国民民主の3党税制調査会長による協議で、国民民主は「所得税の基礎控除などを103万円から178万円に引き上げる」ことを最重点項目として要望した。基礎控除は最低限の生活費には課税しないという考えに基づく措置で、国税である所得税、地方税である住民税のいずれにもある。国民民主は、住民税の基礎控除の引き上げについて「基本的にはそこも含めて考えている」（古川元久税調会長）との立場だ。

　ただ、所得税と住民税の基礎控除は、必ずしも連動して見直されてきたわけではない。

　財務省によると、所得税の基礎控除は、主に高度経済成長期以降、物価や所得の上昇に合わせて引き上げられてきた。一方、住民税は地域社会の費用負担を住民が広く分かち合う「応益課税」の考えが強く、「所得税と切り分けて見直された面もある」（財務省関係者）という。

　国民民主の要望通り非課税枠を178万円へと引き上げると、年7兆～8兆円の税収減が生じる見通し。うち約4兆円が住民税の減収で、このほかに地方交付税も1兆円強減る計算になることから、各地の首長が財政上の懸念を表明している。

　こうした事態を受け、与党関係者は「引き上げを分離させることは可能だ。分離させれば、地方には基本的には影響がなくなる」とする。

　自民、公明両党は今後の国民民主との協議のなかで、国民民主の要望の詳細を確認する方針。国民民主側の姿勢に応じて「分離案」の検討に入るかを判断するとみられる。

「103万円の壁」引き上げを表明へ　石破総理29日の所信表明演説で

28日から始まる臨時国会の所信表明演説で、石破総理大臣は「年収103万円の壁」の引き上げを表明する方向で調整に入りました。

　複数の政府関係者によりますと、29日に衆参両院の本会議で行われる所信表明演説で石破総理は年収103万円の壁について、2025年度税制改正で議論し引き上げる考えを明らかにする方針です。

　また、来年2025年の春闘での大幅な賃上げ実現に向けて、33年ぶりの高水準となった今年の勢いを続けたい考えを強調する見通しです。

　さらに石破総理肝煎り（きもいり）の防災庁の設置や避難所の整備などの災害対応のほか、自衛隊の処遇改善や経済安全保障でのサプライチェーンの国内回帰も盛り込む方向です。

　外交面では日米同盟の強化に加えて中国の習近平国家主席と会談したことに触れ、「建設的で安定的な日中関係」を構築する姿勢を示す見通しです。

　少数与党として難しい政権運営となる石破総理は、野党の意見も丁寧に聞きながら幅広い合意形成を図る考えを表明することも検討しています。

「103万円の壁」よりじつは深刻…！いま日本国民を苦しめている「最も過酷な税」をご存知ですか？

「103万円の壁」問題は、インフレに対して所得税制を調整するために、当然必要な措置だ。ただし、必要とされる措置は、これにとどまらない。インフレの原因が輸入物価高騰から賃上げに移行しているいま、物価上昇そのものを食い止める必要性が増している。

問題の本質はインフレへの調整

「103万円の壁」が大きな問題として取り上げられ、所得税の基礎控除を引き上げられる方向での対処が行なわれる予定だ。基礎控除は所得税制の基本的な部分なので、大きな改正が行われることになる。これは岸田内閣が行なった一時的で場当たり的な減税とは大きく違う。

なぜこのような改革が行われるに至ったのか？

その原因を、政治的な条件の変化に求める見方がある。石破内閣は野党との政策協定を行うことが必要であるために、「減税派」の意見を取り入れざるをえなくなったというものだ。確かにそのような政治的な要因はある。

ただし、それだけが原因ではない。より重要な原因として、インフレが収まらないという経済的な事実がある。このために所得税制の調整を余儀なくされているのだ。

問題は「103万円の壁」以外にもある

「103万円の壁」は確かに重要な問題だ。これは、基礎控除額が名目額で固定されていることから、インフレになれば本来引き上げられるべきであるにもかかわらず、それがなされていないために生じる問題である。つまり問題の本質は、インフレに対して税制を調整することだ。

ただし、当然のことだが、壁を消滅させることはできない。インフレに対して調整すれば、そこに新しい壁ができる。

問題は、どの時点の税制を基準とし、調整のためのデフレーターを何にするかだ。これに対する答えは、必ずしも自明ではない。そして、今回この問題について、十分な議論がなされているとは思えない。

また、「インフレに対する税制の調整」という観点からすれば、問題は他にもある。

所得税制には、名目値で固定してあるところが多い。だから、インフレが生じれば自動増税になってしまう。したがって調整が必要だ。

最も大きな問題は、累進税率の調整だ。今回、基礎控除の引き上げのみに終わってしまい、累進税率の問題が全く議論されていないのは、減税派の立場から言えば、全く不満足なことと言わざる得ない。

岸田減税は無意味なものだった

岸田内閣が行った所得税増税は、こうした基本的な問題に何ら手をつけることがなかったという意味で、大きな問題を抱えるものだった。

この減税は、税収の「もらいすぎ」を調整するものだと説明された。しかしそうであれば、本来は基礎控除や累進税率の見直しなどを行うべきであった。

しかし、実際に行われたのは定額の給付金であり、しかも住民税を払っていない世帯にも給付金が出された一方で、上限以上の納税者に所得税を返すことにはなっていなかった。何のために行われた減税なのかが、全くわからない。単なる人気取り政策としか評価できない。

インフレこそ最も過酷な税

ところで、減税派はインフレに対応して税制を調整することで満足してはならない。なぜなら、インフレ自体が税であると考えることができるからだ。しかもインフレという税は不公平で、過酷な税だ。

不公平で過酷だと言うのは、取引上の立場がどれだけ強いかによって、影響が異なるからだ。例えば大企業の下請けである零細企業は、経費の増加を大企業に認めてもらうことは極めて難しい。それに対して大企業は、価格の引き上げを買い手に認めさせることができる。

このように、インフレは、それに対応する力を持たない、社会の最も弱い階層に対して大きな負担を強いる。

だから、インフレによる負担の増加に反対するのであれば、インフレそのものに対しても反対する必要がある。

減税派は「最も過酷な税」に反対すべきだ

消費税率の引き上げと物価の上昇とは、消費者から見れば、ほとんど同じである。

違いは、消費税による売り上げ高の増加は税務署に納税され、社会保障給付などに使われるのに対して、物価上昇による企業の増収は、企業が自由に使えることだ。

それにもかかわらず、総選挙で消費税減税を主張した減税派が、この問題を重視しないのは、全くおかしなことだ。

本来、減税派がいま批判すべきは、賃上げが物価に転嫁されていることだ。これは、消費税の増税を行ったのと同じこと(ただし、それによって社会保障支出を賄うのでなく、賃上げを賄っている)で、減税派はまずこの点を問題にすべきだ。

減税派の主張は、政府は他の経費を削減して社会保障給付などを賄うべきということだ。そうすることによって、増税の必要はなくなる。

これと同じ論理を企業の場合に適用すれば、つぎのようになる。

物価が上昇すれば企業の売り上げが増え、企業は賃金を引き上げたり、利益を増やしたりすることができる。しかし、賃金を引き上げたいのであれば、企業は、生産性を上昇させたり、利益を減らしたりすることによって行なうべきだ。物価上昇を利用して、賃上げ分を売上価格に転嫁するのは、望ましくない。

したがって、消費税の減税を求めるのであれば、賃上げの売上価格転嫁を禁止することを、政府の物価対策の基本として求めるべきだ。

賃上げが物価上昇の原因になってきている

これまでの物価上昇は、輸入価格の高騰によって生じていたので、日本政府や日銀が行なえることは限定的だった。

物価高騰の原因に手をつけることは難しく、物価高騰を所与として、その結果に対処することが「物価対策」であった(もちろん、円安を阻止することによって輸入物価高騰の影響を極小化することは可能だったのであり、そのための努力をしなかったのは大きな問題だ)。

しかし、条件は変化した。

11月29日の本欄で述べたように、現在では、物価上昇は輸入価格の上昇によって生じているのではなく、賃金引き上げという国内の要因によって生じている。 だから、それに手をつけることが可能であり、かつ必要だ。

物価上昇率が低かった時代においては、大企業といえども、経費の増加を売上価格に転嫁することが難しかった。

しかし、物価が上昇するようになると、この環境が変化し、価格転嫁が容易になってきたと言われる。確かにその通りだろう。

そしていまや、原材料価格の上昇分だけではなく、賃上げ分も売り上げ価格に転嫁できることを認識し始めているのだと思う。この変化は、もちろん問題だ。そして、消費者の立場を重視する減税派としては、この状況を無視すべきではない。

減税派の真の目的は、国家権力が安易に負担を増加させ、それによって得た税収を必要性の疑わしい支出にあてるのを阻止することであろう。

そうであれば、減税派は、いま企業が売り上げを増加させ、生産性の向上や利益の圧縮に十分な努力を払っていないことに対しても、反対の意見を表明すべきだ。

そして、物価の上昇の原因を解き明かし、それらを取り除く政策を政府に対して求めるべきだ。

“財源がない”は本当？　国家公務員給与はアップ見込みも　難航する「103万円の壁」

　財源がないことを理由に協議が難航している年収「103万円の壁」の引き上げ。一方、国家公務員の給与を平均で年22万円増やす法案は近く成立する見込みで、その財源については明示されていません。この財源問題、どう考えればいいのでしょうか。

■手取りアップは年1万円?与党案で試算

　年収「103万円の壁」を巡り、いまだ“引き上げ幅”で大きな隔たりのある自民党と国民民主党。古川元久税調会長は「打ち切りも含めて考えなければならない」と、与党の譲歩を強く求めました。

　先週、与党が提示した案は「基礎控除」と「給与所得控除」をそれぞれ10万円引き上げて、123万円にするというものです。

　仮にそうなった場合、私たちの“手取り”はどれくらい増えるのでしょうか。元国税庁・調査官の深沢敬二税理士に試算してもらいました。

税理士法人Miznale　深沢税理士

「年収が500万円の人を想定すると、現状の所得税が21万4920円が年間かかっているが、これが『123万円』案だと20万4710円となり、1万210円が税額として減ります」

　年間で1万210円。あくまで簡易的な試算ですが、これが「123万円」の時の“手取りアップ”額です。

　他の年収でも計算すると、年収300万円なら年に5100円、年収700万円になると、年に2万400円という結果でした。

　また与党が「基礎控除」だけでなく「給与所得控除」と合わせての引き上げを提案していることについてはこう話します。

深沢税理士

「給与（所得）が対象だと、自営業の方とかは対象にならない。副業の方は給与じゃなくて他の所得になる方が多いので、そういう方々にはメリットがなかったりする」

■国家公務員給与UP　即支給なぜ?

　「103万円の壁」の見直しが進まない理由の1つが「財源」問題です。

額賀福志郎衆院議長

「起立多数、両案とも可決致しました」

　一方で先週、衆議院を通過したのは、国家公務員の給与を改正する法案です。人事院勧告に従い、高水準の賃上げを実現する内容となっています。

　具体的には、大卒の初任給を3万円近く増やすほか、通勤手当は“最大15万円まで”に倍増。

　さらに、月の給与は今年4月まで遡って適用され、先週すでに支給された冬のボーナスも追加されるなど、平均で22万円あまりも増えることになります。

　しかも、成立後は“速やかに”支給されるそうです。

20代の人

「公務員だけの給料が上がるのは、何でかなって思いますね」

50代の人

「上げられるんだったら、上げた方がいいと思う。予算があるなら」

　今回の給与法改正に必要な予算は2410億円ですが、財務省に確認すると、「財源については何か決まっているわけではない」という回答でした。

■「政策優先度で実施を」専門家

　時に、都合よく使われがちな「財源」問題。

　「『財源がない』は本当か～『103万円の壁』引き上げを巡って～」というタイトルのレポートで注目されている専門家がいます。

ニッセイ基礎研究所　斎藤太郎経済調査部長

「日本は毎年数十兆円の国債を発行している。新しい政策をやるのに国債を発行してはいけないのであれば、今までやっていた政策も、かなりの部分を取りやめないといけない」

　斎藤さんは「財源の有無」よりも「政策の優先度」で、実施するかどうか決めるべきだと指摘します。

斎藤経済調査部長

「日本経済が長期にわたって停滞している一番の原因は、やはり個人消費が増えない。（控除見直しで）恒常的な所得を増やせば、消費が増えることは期待できる。ですから、私は単純に『財源がない』ということで、この政策をやめるのは一番やってはいけないことだと思う」

「103万円の壁」与党「地方の声」理由に123万円譲らず…「178万円」掲げる国民・玉木氏「見切り発車」と反発　特定扶養控除は150万円引き上げで調整へ

103万円の壁の見直しを巡り注目の動きです。

与党は2025年度の税制改革に123万円と盛り込む方針であることが分かりました。

国民民主党が掲げる178万円からはほど遠いですが、少しは恩恵があります。

その恩恵どれくらい増えるのか取材しました。

いわゆる103万円の壁について協議を続けてきた自民・公明両党は2025年度の税制改正大綱、いわゆる税制改革の方針に、国民民主党に示した引き上げ幅123万円を盛り込む方向であることが分かったのです。

与党幹部は「123万円は、物価上昇率に応じた根拠のある額で譲れない」と説明。

この動きに対し、178万円への引き上げを主張する国民民主党は反発を強めています。

年収の壁の見直しによって見込まれるのが、所得税などの控除による手取りアップ。

では与党側が進める「123万円」と、国民民主党が主張する「178万円」の引き上げ額では国民の収入にどの程度の違いが出るのでしょうか。

第一生命経済研究所による試算結果によれば、与党が方針を固めた年収の壁を123万円とした場合の月収増加分は、年収400万円で月2500円アップ、年収600万円で月3330円アップ、年収800万円で月5080円アップとなります。

これまで自民党の宮沢税政会長は「地方、特に政令市の反発というものが大変強いという中で、財源をしっかりと考えて」と、地方の声を理由に慎重な見方を示してきました。

一方、引き上げ幅を国民民主党が主張する178万円とした場合の月収増加分は、年収400万円では9400円アップ、年収600万円では1万2160円アップ、年収800万円では1万8910円アップとなります。

街の人々からは「178万円の方がいい。お金いっぱいもらえるほうがいいよね。子どもの習い事の費用がちょうどこのぐらいなので足しになるかな」「多いに越したことはない。将来的にもこっち（178万円）の方が自分が助かるということ」といった声が聞かれました。

与党は協議を2025年に持ち越す構えですが、これまでの協議で生じた国民民主党との溝が埋まる気配は今のところありません。

与党側の強攻策に、国民民主党は反発しています。

国民民主党・玉木衆院議員:

とても私たちの公約や政策を実現したとは言えない。それ（123万円案）を前提とした本予算案には賛成できない。“見切り発車”ですかね。なにか次の可能性があるのに全て否定して交渉に応じないということではないと思う。

一方で与党は、大学生などの子を持つ親の特定扶養控除については、国民民主党が主張する150万円に引き上げる方向で調整しています。

これが実現すれば、大学生のいわゆる働き控えについて一定の解消が見込まれます。