米司法省がグーグルにChromeの売却を強制へ、「検索の独占」排除のため

米司法省は間もなく、アルファベット傘下のグーグルに対し、同社が提供するウェブブラウザであるGoogle Chrome（以下、クローム）の売却を命じるよう裁判所に求める構えだとブルームバーグが報じた。この動きは、今年の夏に連邦判事が、グーグルが違法に検索市場を独占し、反トラスト法（独占禁止法）に違反していると判断したことに続くものだ。

司法省は、8月にグーグルの独禁法違反の判断を下した連邦地裁のアミト・メータ判事に対し、グーグルにクロームの売却を強制するよう勧告する予定という。クロームはグーグルにとって最も価値のある資産の1つであり、数十億ドル規模の広告事業の中核を担っている。

司法省の当局者はまた、グーグルがクロームの検索結果やデータを外部にライセンス供与し、ウェブサイトがグーグルの人工知能（AI）ツールによるコンテンツ収集を防ぐための選択肢を増やすことを求めているとブルームバーグは報じた。

グーグルがこれらの要求を飲んだ場合、政府はクロームの売却が引き続き必要かどうかを検討する可能性があるという。ブルームバーグによると、反トラスト法の執行担当者は、グーグルにAndroidの売却を求めるより厳しい選択肢は取り下げたという。

Statcounterのデータによると、クロームがブラウザ市場に占めるシェアは66.7％に達しており、アップルのSafari（18%）やMicrosoft Edge（5%）、Mozilla Firefox（3%）らを大きく上回っている。

グーグルの主力である広告事業が生み出した収益は、直近の四半期に659億ドル（約10兆1740億円）に達しており、会社全体の収益の883億ドル（約13兆6000億円）の大半を占めていた。

メータ判事は8月に、グーグルが競合他社を競争から排除し、オンライン検索と関連広告の独占状態を維持する目的で、違法行為をしたとする判決を出していた。

司法省と複数の州は、グーグルが他のハイテク企業と独占契約を結び、スマートフォンやコンピューター上でグーグルをデフォルトの検索エンジンとすることを要求し、反競争的で排他的な市場を作り出したと非難していた。

グーグルは現在、控訴の準備を進めているが、メータ判事はグーグルがどのような措置を講じれば反トラスト法違反を是正できるかを検討している。

米グーグルに「クローム」売却要求へ、独占解消に向け司法省－関係者

米司法省は、米アルファベット傘下グーグルにインターネット閲覧ソフト「クローム」の売却を命じるよう裁判所に求める方針を固めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実現すれば、世界有数のテック企業に反トラスト法に基づく事業売却を求める歴史的ケースとなる。

関係者によれば、司法省の反トラスト法執行担当者は、コロンビア特別区（首都ワシントン）連邦地裁のアミト・メータ判事に対し、人工知能（ＡＩ）とスマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」に関する措置をグーグルに求めるよう要請する方針だ。

メータ判事は今年８月にグーグルがオンライン検索サービスと検索テキスト広告市場で反トラスト法に違反したとの判断を示した。グーグル側は判決を不服として争う構え。

非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、反トラスト法執行担当者と訴訟に参加した複数の州当局は20日、独占の弊害解消に向け、データライセンシング（使用許可）要件をグーグルに課す是正案もメータ判事に示す予定だ。

訴訟はトランプ政権下で提起され、バイデン政権でも継続された。判事が是正案を受け入れれば、オンライン検索市場と急成長するＡＩ業界を一変させかねない。マイクロソフト解体に20年前に失敗した後、違法な独占が認定されたテック企業を制限する最も大掛かりな動きとなる。

世界で最も人気の高いウェブブラウザーのクロームは、多くの人々が検索エンジンを利用する際に経由する主要アクセスポイントであり、グーグルの広告事業にとって重要だ。ウェブトラフィックの解析を行うスタットカウンターによると、米市場で約61％のシェアを握る。

ログインユーザーのアクティビティーを把握し、そのデータをプロモーション対象のより効果的な絞り込みに活用するモデルが同社の収入の大部分を占める。クロームは対話型ＡＩ「ジェミニ」にユーザーを誘導する手段でもあり、ジェミニはウェブ上でユーザーをフォローするアシスタントに進化すると期待される。

関係者によれば、反トラスト法執行担当者は、グーグルにアンドロイドの売却を求めるより厳しい選択肢を取り下げた。是正措置の他の幾つかの側面がより競争的な市場につながる場合には、クロームの売却が必要かどうか米当局が後日判断することもあり得る。

司法省と各州は、クロームで得られた検索結果とデータの使用許可、グーグルのＡＩ製品によるウェブコンテンツ使用を防ぐ追加の選択肢提供を義務化する是正案で合意に達したという。

グーグルの規制問題担当バイスプレジデント、リーアン・マルホランド氏は「このような方法で政府が有利になるよう事を運ぶことは、消費者と開発者、米国の技術的リーダーシップに対し、それがまさに最も必要とされる時に害を及ぼすことになるだろう」と反論した。

司法省はコメントを控えた。18日の米株市場の通常取引終了後の時間外取引で、アルファベットの株価は一時1.8％下げた。年初来ではこの日の取引終了時までに25％上昇していた。

Googleが「Chrome」を売却すると「Firefox」が困る？ X（Twitter）上で懸念の声

　“やじうまの杜”では、ニュース・レビューにこだわらない幅広い話題をお伝えします。

　米国司法省が11月に、Googleの検索に対する独占禁止法違反訴訟で「Google Chrome」やAndroid OSの所有権放棄などを要求したことが話題です。もし、この要求が認められれば、インターネット界やスマホ業界、ひいてはPC業界に大きな変化が訪れるのは必至でしょう。

　X（旧称Twitter）では米国司法省の要求が通ると、なぜかMozillaの「Firefox」が困るのではないかという懸念の声が上がっています。Googleが「Chrome」を手放せば影響力が減り、「Firefox」にはチャンスのように思えますが……。

　これには米国司法省の要求に、Webブラウザーのデフォルト検索エンジンをGoogleにするための支払いを停止することが含まれているという理由があります。Googleは、「Firefox」のデフォルト検索エンジンをGoogle検索にするため、Mozillaに対して巨額の支払いをしています。この支払いはMozillaの主な収入源となっており、これが滞ると存続が危ぶまれるわけです。

　「Google Chrome」の独占状態を解消するための要求が、「Firefox」の収入を断ってしまう可能性があるという、何とも皮肉な状況ですが、個人的にはそこまで悲観してはいません。捨てる神あれば拾う神あり。Googleの後釜を狙う検索エンジンは沢山あるはずです。Googleがダメなら他の検索エンジンからお金をもらえばいいのではないでしょうか。

　実際Mozillaは米国で、一時デフォルトの検索エンジンをGoogleからYahoo!に切り替えたことがあります。今はMicrosoftのBingも力をつけてきていますし、生成AIを活用した新たなプレイヤーが現れる可能性もあります。

　ともあれ、健全なインターネットを目指すのであれば「Firefox」の存在は重要ですので、Mozillaが苦境に陥るような結果にだけはなってほしくないものです。

米司法省、グーグルにChrome売却を要求　「行き過ぎた介入」とグーグル

米司法省は、Googleの検索に対する独占禁止法違反訴訟において、Webブラウザ「Chrome」の売却や、スマートフォンOS「Android」の分割などを盛り込んだ是正案を米連邦地方裁判所に提出した。

司法省では、Googleの検索とWebブラウザにおける高いシェアを持っていることが、結果として「検索」と「広告」の市場独占につながっていると指摘。また、AndroidやChromeの成長背景において、これらのシェアを競争優位になるように使っているとしている。

そのため独占の要因になる、WebブラウザのChromeの売却を要求。また、Androidの分割については、Googleや他の市場参加者からの反対があるとし、検索サービスや検索テキスト広告の独占を優遇する能力を制限する提案を行なう。その後もAndroidの支配が続く場合は、「Android売却も選択肢」としている。

Googleは、司法省の提案について「極端な提案」とし、「アメリカ国民とアメリカのグローバルな技術的リーダーシップに悪影響を及ぼすような、急進的な介入主義的アジェンダを推進している」と強く反論。「何百万人ものアメリカ人のセキュリティとプライバシーを危険にさらし、ChromeやAndroidの売却を強制することで、製品の品質を低下させるもの」としている。

また、アメリカ人による検索クエリを外国企業や国内企業に開示することになること、AIへの投資を冷え込ませる要因になることなどにも言及している。さらに、Chromeの競合ブラウザであるMozilla「Firefox」が、Google 検索により収益を得ていることから、こうした周辺サービスへも打撃を与えるとする。

Googleは、「前例のない政府の行き過ぎた介入であり、今必要とされるアメリカのグローバルな経済および技術的リーダーシップを危うくする」と反論。12月にはGoogleからの提案を発表し、2025年にはより広範な主張を行なっていく。

手軽に「ググる」はもうできなくなる?…米司法省がグーグルに「Chrome売却」を要求した本当の理由

11月20日、アメリカの司法省は、グーグルの検索サービスの独占を解消するためとして、インターネット閲覧ソフト(ブラウザ)「Chrome(クローム)」事業の売却を含む是正案を裁判所に提出した。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「アメリカには、公正な自由競争に対する信念が強く根付いており、資本の独占に対して厳しく臨んできた歴史がある。今回の訴訟により、グーグルは戦略の転換を迫られている」という――。

■グーグルが「分割」されるかもしれない

　11月、巨大テック企業の一角、グーグルが分割されるかもしれないというニュースが世界中に流れた。アメリカ司法省が、グーグルに対して、インターネットブラウザ「Chrome」事業の売却などを要求しているという。

　Webトラフィック解析を行うサイト「StatCounter(スタットカウンター)」によると、Chromeは世界のブラウザ市場の約3分の2を占めている。日本でも、日頃からChromeをメインに使っているというユーザーは少なくないだろう。その事業が売却されるかもしれないというのだ。アメリカで一体何が起こっているのか。

　問題となっているのは、「反トラスト法」違反である。反トラスト法とは日本でいう独占禁止法にあたる。グーグルは検索広告市場を独占しているとして訴えられており、今回の「Chrome売却」の話も、4年以上にわたる裁判の流れのなかで出てきたものだ。

　そもそもの発端は2020年10月、アメリカ司法省が、反トラスト法違反を理由にグーグルを提訴したことに始まる。これに複数の州も追加参加し、最終的に原告はアメリカ司法省に加え、51の州および地域に拡大した。以来、ワシントンD.C.地区連邦地方裁判所で、証拠集めと審理が進められてきたが、2024年8月には反トラスト法違反との判決が下った。つまり、グーグルの敗訴である。

　この判決を受けて、2024年11月、アメリカ司法省は、グーグルに対する具体的な是正案を裁判所に提出した。それが今回のニュースである。Chromeの売却という話題が大きな注目を集めているが、アメリカ司法省が要求する是正措置は多岐にわたっている。概要は下記の通りだ。

■米司法省が要求する「8つのポイント」

【原告による最終的な判決提案の概要】

1.Chromeブラウザの売却

(目的)

・グーグルが検索市場での支配力を維持するためにChromeを利用しているため、その売却によって競争を促進。

(具体的措置)

・グーグルはChromeを第三者に売却する義務を負う。

・売却後、グーグルは5年間ブラウザ市場に再参入することを禁止される。

2.Androidに関する規制

(選択肢1)Androidの分割

・グーグルがAndroidを使用して検索市場の競争を妨害する行為を防止。

・Androidを完全に分離・売却する。

(選択肢2)行動上の是正措置

・グーグルがAndroidを利用して自社の検索エンジンを優遇する行為を制限。

・プラットフォーム上での公平性を確保するための監視と規制の導入。

3.デフォルト検索エンジン契約の禁止

・グーグルが他社デバイスやブラウザで検索エンジンをデフォルトに設定するために金銭的価値を提供する契約を禁止。

(例)Appleとの契約やSamsungデバイスでのプリインストール契約の終了

4.データ共有と透明性の向上

(データの提供)

・グーグルが収集した検索データや広告データをライバル企業に共有。

・共有は無償で、プライバシーを保護したうえで行われる。

(広告データの透明性)

・広告主に対し、検索広告のパフォーマンスやコストに関する詳細情報を提供。

・広告データをライバルプラットフォームで利用可能にする仕組みを導入。

■「検索エンジン選択画面」の導入

5.競争を促進する仕組み

・グーグルの検索結果データ(インデックスやランキングシグナル)をライバルが利用できる形で提供。

・10年間、グーグルの検索結果や広告の一部をサードパーティが利用可能にする。

6.競争の妨害行為を防止するための管理

(技術委員会の設置)

・グーグルの是正措置の履行を監視するために独立した技術委員会を設置。

・コンプライアンスオフィサーの任命:グーグル内部に、是正措置の遵守を保証する責任者を設置。

(違反の防止)

・グーグルが裁判所の是正措置を回避したり、競争を妨害する行為をしたりした場合の罰則を規定。

7.ユーザー選択を増やすための取り組み

・グーグルブラウザやAndroidデバイスでの「検索エンジン選択画面(choice screen)」の導入。

・選択画面を通じて、ユーザーが公平に他の検索エンジンを選択できる仕組みを確立。

8.独占禁止行為の監視と再発防止

(独立機関による監視)

・是正措置が効果を発揮しているか、定期的な評価を実施。

(期間)

・提案された是正措置は基本的に10年間適用される。

■収益の多くは「広告」によるもの

　ポイントとなるのは検索エンジンだ。Chromeの裏では、グーグルの検索エンジンが動いている。ユーザーが他の検索エンジンを使いたければ設定を変えることもできるが、わざわざそのような面倒なことをする人はほとんどいないだろう。

　グーグルの収益の多くは、検索サービスから得られる広告収入によって支えられている。ユーザーがChromeにサインインしてグーグル検索を使えば、グーグルはユーザーの行動履歴を簡単に追跡できる。検索サービスからユーザーのデータを得られれば、ターゲットを絞って広告効果を高めることもできる。検索は、収益に直結しているのである。

　グーグルは、インターネットブラウザとして圧倒的なシェアを持つChromeを利用して検索エンジンをデフォルトに設定し、競合他社を排除する仕組みを強化しているというのが、司法省の主張だ。このようなグーグルの独占的な地位の乱用を禁止し、競合他社が公平にユーザーへアクセスできる仕組みを作り出すため、Chromeの売却が求められている。

　同じ理由から、是正案には、「デフォルト検索エンジン契約禁止」も盛り込まれた。アップルやサムスンなど他社のデバイスやブラウザで、グーグルの検索エンジンをデフォルトに設定するよう、高額な契約を結ぶことを禁じるというものだ。

　また、Chromeの売却だけでなく、モバイル端末向けOSであるAndroidに関する規制も提案されている。Androidはグーグルの検索エコシステムを支える中核的な要素技術であるとして、Androidを完全に分離・売却することが最も効果的な解決策として提示された。グーグルが事業売却を避けたいならば、Androidを利用して自社の検索エンジンを優遇する行為を制限するよう求めている。

　さらにはグーグルが収集した検索データや広告データを、無償でライバル企業に共有するなど、グーグルのデータ支配力を弱め、競争を促進するようさまざまな要求を突きつけている。

■トランプ次期大統領による「グーグル敵視」

　一方のグーグルは、これらの提案に強く反論している。グーグルは、「業界で最も高品質の検索エンジンを提供しており、それが数億人の毎日のユーザーからの信頼を得ている」としたうえで、Chromeの売却と、場合によってはAndroidの売却を強制することで、「数百万のアメリカ人のセキュリティーとプライバシーを危険にさらし、人々が愛用する製品の品質を損なう」と述べ、政府の過剰な介入への危機感を訴えている。グーグルとしては、企業分割の要求など、やすやすと受け入れられるはずがなく、裁判が長期化することは必須だろう。

　さらに、2024年11月の大統領選挙をドナルド・トランプ氏が制したことで、訴訟の先行きは不透明感が増している。もとをたどれば、グーグルに対するこの訴訟は、2020年、当時大統領として1期目の任期中だったトランプ氏が提起したものだった。数カ月前、大統領選の最中にも、自身に関する検索に検閲がかかっているとして、グーグルの利用をやめるよう支持者に呼びかけていた。

　最近では、中国に対するアメリカの競争力維持の観点からグーグルは重要だと、トランプ氏が発言したとの報道もされているが、グーグル敵視の姿勢が支持者に受けてきたことから、今後も攻撃の手をゆるめることは考えにくいだろう。

■「AT＆T」「マイクロソフト」の教訓

　アメリカ司法省の是正案が受け入れられれば、検索市場での競争が活性化し、消費者にとっては、選択の自由が広がる可能性がある。

　そもそもアメリカには、公正な自由競争に対する信念が価値観として強く根付いている。アメリカでは、自由な競争環境のもとに次々とイノベーションが生まれ、各社がさまざまな手法を駆使してしのぎを削っていくなかで市場が活性化し、経済の成長につなげてきた。グーグルをはじめとする巨大テック企業も、その競争のなかで発展を遂げてきた。

　それだけに、自由競争を阻害する「資本の独占」に対して、厳しく臨んできた歴史がある。通信・電話の最大手であるAT＆Tも、反トラスト法訴訟の末、1980年代に地域電話会社と長距離電話会社、機材製造などを担う事業会社へと分割された。

　テック企業でいえば、マイクロソフトも1990年代から数多くの反トラスト法訴訟を起こされてきた。1998年に、独自の「Windows」OSをめぐる販売手法などを問題視されて、アメリカ司法省が提訴。2000年にはOS事業とアプリケーション事業に会社を分割する命令が出された。2002年には和解が成立し分割は免れたが、その後も和解案の審理などが続き、裁判の終わりを意味する終局判決が出るまで、提訴から実に12年もの年月を要した。マイクロソフトにとって長きにわたる訴訟は、スマホ事業の出遅れといったその後の成長戦略の不振につながったとも言われている。

　グーグルはアメリカ司法省の提案に強く抵抗する姿勢を見せており、簡単には決着しないだろう。グーグルが上訴し、最高裁まで持ち込まれれば、2年単位の戦いになると見られている。マイクロソフトの例を見ると、さらに長引く可能性もある。

　訴訟自体は今も継続しており、今回の是正案が最終決定されたわけではない。訴訟には最低でも2年は要するだろう。最終的に和解にいたる可能性も残されている。それでも、今回の訴訟によりグーグルが戦略の転換を迫られることは間違いない。どのような結果になろうとも、グーグルは相応の犠牲を払うことになるだろう。