「自分にも危険が及ぶのでは」従業員から不安の声、日産9000人をリストラへ【news23】
日本を代表する自動車メーカー・日産自動車が全従業員の7％にあたる9000人の人員削減を行うと発表しました。背景にあるのは、北米・中国での不振。工場閉鎖は「日本を含め、聖域なく検討する」としています。
■「自分にも危険が及ぶのでは」日産9000人リストラへ
日産の従業員
「人員削減といったところですけど、自分の身にも危険が及ぶのではないかと、不安になったりもしました」
7日に日産が発表した決算。2024年4月から9月までの最終的な利益は、去年より9割以上減りました。
日産自動車 内田誠社長
「このような厳しい状況を迎えていることは私自身、痛恨の極みです。世界13万人以上の従業員と、その家族の生活を預かる身として責任を痛感します」
そこで発表したのがリストラ。▼全世界で9000人を削減し、▼生産能力も2割削減するというのです。
なぜ、リストラに追い込まれるまで業績が悪化したのでしょうか。
■北米・中国での販売不振 「ニーズに応える商品を提供できないことも課題」
背景にあるのは、「北米」と「中国」での販売不振です。
日産の販売台数の4割を占める北米では、充電インフラの不足や価格の高さからEVに逆風が吹いています。トヨタやホンダは、ハイブリッド車の販売で収益を出していますが、日産には北米で売るハイブリッド車がありません。
日産幹部
「4年も社長やってるわけだから、日産が変わらなかった責任は内田さんですよ」
一方、中国は逆にEVの普及が進んでいて、現地メーカーの価格の安さに押されているのです。
日産自動車 内田誠社長
「お客様のニーズにお応えする商品をタイムリーに提供できていないことも、大きな課題となっています」
■従業員「うまくやりくりしてほしい」 工場閉鎖「日本含め聖域なく検討」
去年開催されたジャパンモビリティショーでも、他社メーカーでは近い将来に投入される車種の展示があった一方、ほとんどがコンセプトに留まっていた日産。社内からも「売れる車がない」との声も聞こえていました。
昨年度の役員報酬は6億5700万円だった内田社長。11月から報酬の50％を自主返上すると発表しましたが…
日産の従業員
「今いる人（従業員）中でうまくやりくりしてやっていってほしい。そのなかで、赤字ならまた違う方向性で進んでほしい」
7日の会見では、リストラの詳細については明言を避けました。しかし、別の日産幹部は「工場の閉鎖は、日本を含めて聖域なく検討する」と言います。
日産の経営立て直し。先はまったく見通せない状況です。
「自分にも危険が及ぶのでは」従業員から不安の声、日産9000人をリストラへ【news23】｜TBS NEWS DIG
業績不振の日産、最終利益が９割超減少…従業員９０００人削減・生産能力２割減へ
日産自動車は７日、業績不振を受けたリストラ策を発表した。世界で連結従業員の７％にあたる９０００人の人員削減を行い、生産能力も２割減の４００万台程度に引き下げる。内田誠社長が今月から当面、基本報酬の半額を返上し、経営責任を明確にする。運営資金を確保するため、３４％を保有する三菱自動車株のうち、１０％分を三菱自に売却する方針も示した。
日産のリストラ策のポイント
従業員や生産能力の削減に伴い、一部の工場閉鎖も視野に入れるが、具体的な時期や対象は明らかにしなかった。今回のリストラ策により、固定費を３０００億円削減する計画だ。
日産が７日発表した２０２４年９月中間連結決算は、最終利益が前年同期に比べて９割超減少するなど、業績が大幅に悪化した。主力の米国市場で人気が再燃しているハイブリッド車を投入できていないことに加え、電気自動車の普及が急速に進む中国市場でも苦戦を強いられている。
売却する三菱自株１０％分は、７日の終値ベースで７００億円弱となる。三菱自は同日、日産の売却分を上限に、自社株買いを行うと発表した。
内田社長は同日、オンラインで行った決算説明会で、「責任を痛感している。スリムな事業構造に再構築し、再び成長軌道に戻す」と述べた。
日産、世界生産2割減 9000人削減し三菱自株一部売却
日産自動車は7日、世界の生産能力を20%削減し、全体の1割弱に当たる9000人規模の人員削減に踏み切ると発表した。さらに提携先である三菱自動車の持ち株34%のうち10%を売却する。米国や中国で商品力が低下し、競合との販売競争が激化していることから採算が悪化したためだ。工場などの大規模なリストラによる立て直しを急ぐ。
日産は日本や中国、米国やメキシコなど世界で幅広く完成車工場を中心に展開している。日産の世界生産能力は20年に約700万台だったのが、現状は500万台弱だ。2割削減すると400万台弱となる。
同日オンラインで記者会見した内田誠社長は、工場の能力削減について「場所と時期については申し上げられない」と話し、具体的な言及は避けた。連結従業員数は13万人のため約7%の削減となる。
大規模な工場整理や人員削減は、世界14拠点で閉鎖や縮小などをし約1万2500人の人員削減を公表した2019年以来となる。当時は元会長のカルロス・ゴーン被告が進めたとされる事業拡大で生産過剰となり、北米や新興国での販売不振も重なって経営危機に陥っていた。
内田氏は11月から報酬の50%を返上すると明らかにした。足元の経営不振の責任をとる形だ。他の経営幹部も報酬を自主返納する。内田氏の24年3月期の報酬は6億5700万円だった。
日産は主戦場の米中で不振に直面している。同日発表した24年4〜9月期の純利益は前年同期比94%減の192億円だった。新型コロナウイルス禍の影響で赤字だった20年以来の低水準に落ち込んだ。
内田氏は収益構造の悪化について「大きく責任を感じている」と述べ、「日産を再び成長軌道に戻す」と強調した。
米国では販売台数の規模を維持するため、販売店に支払う奨励金を積んでいるのが重荷だ。日産はトヨタやホンダと違い、現地で普及が進むハイブリッド車（HV）を展開できていない。在庫が膨らみ、両社より奨励金を出さないと売れない悪循環に陥っている。中国は地場勢などとの競争が激しさを増し販売台数が落ち込んでいる。
米中では稼働率の低迷も深刻だ。英調査会社グローバルデータによると、24年予測の日産グループは米国が60%、中国が43%で、コロナ禍前の19年と比較するとそれぞれ10ポイント、38ポイント低下する。
一連のリストラなどの影響を精査するため25年3月期の通期の最終損益予想は未定（従来は前期比30%減の3000億円）とした。前期に5円だった中間配当は見送り、今期の年間配当予想も25円から未定とした。
25年3月期予想の営業利益は前期比74%減の1500億円。従来予想（12%減の5000億円）からは3500億円下振れし、今期2度目の下方修正となった。今期の世界販売台数見通しは1%減の340万台と従来予想比で25万台引き下げた。
日産は年350万台の販売でも収益性と現金創出を確保できるようにするとしている。3月に発表した27年3月期の世界販売を24年3月期（344万台）比で100万台増やすとした中期計画は実質的に取り下げる形となる。
三菱自株の10%売却については「将来の成長機会に向けて財務の柔軟性を高める」（内田氏）と説明した。三菱自が自社株買いで吸収する。日産にとっては700億円近い資金調達となる。売却後も日産は筆頭株主のままで提携関係も維持する。
日産は24年4〜9月期で自動車事業のフリーキャッシュフロー（FCF、純現金収支）が4483億円のマイナスとなった。（手元現金から有利子負債を除いた）ネットキャッシュは9月末で1兆3641億円あるものの、今後も電動化への投資やリストラに伴う費用がかさむとみられる。三菱自株の売却や配当見直しなどで運転資金を確保する。
