突然の破産「船井電機」に起こっていた異変…調査会社が倒産の「Xデー」に目撃した驚きの現場

10月24日、「世界のFUNAI」として親しまれた船井電機が東京地裁から破産決定を受けた。申請時の負債総額は469億円で、家電メーカーでは平成(1989年)以降、2000年11月に民事再生法の適用を申請した赤井電機(負債470億円)に次ぐ、4番目の大型倒産となった。

　1950年代に産声を上げ、トランジスタラジオやラジカセ、VHSビデオなど、時代のニーズに合わせて扱い品を変えて成長した。2000年代はデジタルAV機器で頭角を現し、北米市場では価格と技術力で強みを発揮した。また、国内では2017年にヤマダ電機(商号は当時)に独占供給を始めるなど、国内家電メーカーが苦戦する市場で目を引く存在だった。

　FUNAIに何が起きていたのか。調査会社の目線で検証したい。

■船井電機の「信用調査報告書」に表れた異変

　東京商工リサーチ(TSR)の調査・取材に基づく、信用調査報告書(TSR REPORT)には、世間にイメージされた船井電機と大きくかけ離れた実像が記載されている。

　今夏に作成された報告書の「評点」欄は44点。評点は企業の信用力を表し、100点満点で評価される。家電業界は平均50点程度だが、船井電機はその認知度とかけ離れた低評価だった。

　船井電機のホームページの「会社のあゆみ」は1961年から始まる。だが、報告書には「2023年2月21日設立(設立1年)」と記載されている。そして、「事業譲受」欄には「2023年3月に船井電機・ホールディングス(HD)より不動産に関する事業を除くすべての事業に関する権利義務を承継した」とある。

　さらに読み進めると、かつての船井電機は船井電機HDに商号を変更し、2023年2月に新設された企業が船井電機の事業を承継、船井電機HDは不動産賃貸が主な収入源になっていたことわかる。

　また、「所見」欄の最後には、「創業家との事案も懸念事項」との記述がある。さらに報告書は「船井電機HDが保有する不動産に創業家が110億円の根抵当権設定仮登記」と記載している。そのうえで、運営母体の変更に前後して「取引金融機関の見直しが行われた可能性」と続けている。

　こうした報告書の内容から伝わるように、関係先は今夏以降、船井電機に対する警戒レベルを大幅に引き上げていた。

■レピュテーションと「Xデー」

　こうしたなか、今年9月末～10月初めにかけて、船井電機の資金繰りに関して、具体的なレピュテーション(噂、風評)が多数寄せられるようになる。TSRデータベースには、「少なくとも直近2カ月の支払いについて、取引先に延期要請をしている」「最近になって支払い猶予を要請する書面を関係先に送付している」などの情報がこの時期に登録されている。

　信用調査報告書では、運営母体の変更、担保設定などを基に、船井電機の変調が読み取れたが、登録された「ネガティブ情報」はさらなる資金繰り悪化を告げている。

　いわゆる「Xデー」を探る動きが水面下で急を告げていた。そんな折、10月23日夕方、「電話がつながりにくい」との一報を受け、TSRは東京本社を訪ねた。応対した船井電機の関係会社の従業員は、「今日は船井電機の社員の出勤は1人だけだった」と答えた。普段から1人で対応しているのか質問すると、「もっと出勤している」という。

　船井電機に近しい情報筋は、「過去に支えていた先の多くも手を引いている。支援の見込みもない。グループ向けを含め、すでに債権の精査を完了しており、(船井電機の与信は)過去の案件だ」と耳打ちした。Xデーはそこまできていた。

　運命の10月24日。TSRは、現地を取材する大阪、情報を集約する東京(筆者は東京担当)で、朝から臨戦態勢を敷いた。

　船井電機クラスの規模になると、対応できる弁護士事務所は限られる。さらに今回は、権利関係が複雑に絡み合っている。登記上本社は大阪だが、こうしたケースでは東京地裁の扱いが多い。そこで、「倒産村」(倒産や事業再生を手掛ける実務家の総称)の弁護士の直近の担当案件などを洗い出した。あれこれ弁護士事務所の受任状況を探るなか、有力事務所が候補に浮上した。

　その後まもなく、その事務所が担当するとの情報がTSRにもたらされた。事務所の主な弁護士のスケジュールを確認すると、明日(25日)は会合が控えていることが判明した。

■従業員が一同に集められていた

　さらに正午過ぎ、大阪本社に張り付いたTSRの情報部員が映した写真が送られてきた。拡大すると上層階の一角に多くの従業員が集まった姿が写されていた。企業倒産の現場を多く目の当たりすると、何が起きているかおおよそ想像できる。破産の当日に従業員は一同に集められ、代理人弁護士から破産の事実と雇用関係の解消などを告げられる。送られてきた写真は、ひと目で「Xデーは今日」と確信させた。

　中小企業では何度も目撃した現場だ。だが、大阪から送られてきた写真は、人数の多さ、ワイシャツ姿の背中が普通と違うことを教えていた。

　船井電機の破産申立書によると、船井電機の単体従業員は532人、連結子会社を含めると2160人に達する。地元のハローワークが再就職支援に乗り出すなど、関係先は対応に当たっている。また、申立書は事態の収束に時間を要することを感じさせる点が2つあった。

■負債総額は469億円よりも巨額の可能性

　1つ目は負債総額だ。破産申請時の負債総額は469億円だが、実態はもっと大きい可能性がある。TSRが入手した船井電機の9月末の試算表では、資産総額は643億円、負債総額は474億円だ。だが、船井電機は船井電機HDに対し、253億円を貸し付けている。船井電機HDは船井電機からの賃料収入が主体で、最大の収入先が破産した以上、貸付金の回収は不可能だ。

　さらに、試算表には関係会社株式として230億円が計上されている。申立書では関係会社について「債務者(TSR注:船井電機)の資金繰り悪化により単体で資金繰りを維持することが困難な会社が含まれており、その株式は相当程度無価値となることが想定される」と記載している。

　このため、合計483億円(貸付金253億円+関係会社株式230億円)に対する手当てが必要だが、9月末の試算表の引当金合計は200億円に満たない。

　適正な引当金や関係会社株式の評価損を加味すると、単純合算で負債総額は約800億円(2024年9月末の負債総額474億円+船井電機HDへの貸付金253億円+関係会社株式230億円-引当総額188億円+その他顕在化した債務)に膨れ上がる。

　もう1つは、関係会社の行方だ。「株式は相当程度無価値となることが想定される」(申立書)と記載がある以上、存続の可能性を精査しなければならない。TSRが入手した関係会社一覧では、関係会社は国内外で30社を超え、電子機器の修理から貨物運送、語学教育まで業種はさまざまだ。

■船井電機の関連会社の行方は？　

　このうちの1社に断熱材の製造販売を手がけるEIF西日本(岡山県)がある。今年9月に破産しているが、外部への資金流出から大規模な粉飾に手を染め、8月に会社更生法の適用を申し立てられた環境経営総合研究所が55％、船井電機が99.5％の株式を保有する船井興産(大阪市、不動産賃貸業)が45％の株式を保有する企業だ。

　家電の名門、船井電機の倒産までの真相は表層的な動きでは追いきれない。今後、深い闇を破産管財人が明かしていくことが期待される。

【船井電機】460億円以上の負債で2,000人を即解雇…疑問だらけの大企業の破産の裏側を暴露します！

突然の破産｢船井電機｣に起こっていた異変

調査会社が倒産の｢Xデー｣に目撃した驚きの現場

10月24日、「世界のFUNAI」として親しまれた船井電機が東京地裁から破産決定を受けた。申請時の負債総額は469億円で、家電メーカーでは平成（1989年）以降、2000年11月に民事再生法の適用を申請した赤井電機（負債470億円）に次ぐ、4番目の大型倒産となった。

1950年代に産声を上げ、トランジスタラジオやラジカセ、VHSビデオなど、時代のニーズに合わせて扱い品を変えて成長した。2000年代はデジタルAV機器で頭角を現し、北米市場では価格と技術力で強みを発揮した。また、国内では2017年にヤマダ電機（商号は当時）に独占供給を始めるなど、国内家電メーカーが苦戦する市場で目を引く存在だった。

FUNAIに何が起きていたのか。調査会社の目線で検証したい。

船井電機の「信用調査報告書」に表れた異変

東京商工リサーチ（TSR）の調査・取材に基づく、信用調査報告書（TSR REPORT）には、世間にイメージされた船井電機と大きくかけ離れた実像が記載されている。

今夏に作成された報告書の「評点」欄は44点。評点は企業の信用力を表し、100点満点で評価される。家電業界は平均50点程度だが、船井電機はその認知度とかけ離れた低評価だった。

船井電機のホームページの「会社のあゆみ」は1961年から始まる。だが、報告書には「2023年2月21日設立（設立1年）」と記載されている。そして、「事業譲受」欄には「2023年3月に船井電機・ホールディングス（HD）より不動産に関する事業を除くすべての事業に関する権利義務を承継した」とある。

さらに読み進めると、かつての船井電機は船井電機HDに商号を変更し、2023年2月に新設された企業が船井電機の事業を承継、船井電機HDは不動産賃貸が主な収入源になっていたことわかる。

また、「所見」欄の最後には、「創業家との事案も懸念事項」との記述がある。さらに報告書は「船井電機HDが保有する不動産に創業家が110億円の根抵当権設定仮登記」と記載している。そのうえで、運営母体の変更に前後して「取引金融機関の見直しが行われた可能性」と続けている。

こうした報告書の内容から伝わるように、関係先は今夏以降、船井電機に対する警戒レベルを大幅に引き上げていた。

レピュテーションと「Xデー」

こうしたなか、今年9月末～10月初めにかけて、船井電機の資金繰りに関して、具体的なレピュテーション（噂、風評）が多数寄せられるようになる。TSRデータベースには、「少なくとも直近2カ月の支払いについて、取引先に延期要請をしている」「最近になって支払い猶予を要請する書面を関係先に送付している」などの情報がこの時期に登録されている。

信用調査報告書では、運営母体の変更、担保設定などを基に、船井電機の変調が読み取れたが、登録された「ネガティブ情報」はさらなる資金繰り悪化を告げている。

いわゆる「Xデー」を探る動きが水面下で急を告げていた。そんな折、10月23日夕方、「電話がつながりにくい」との一報を受け、TSRは東京本社を訪ねた。応対した船井電機の関係会社の従業員は、「今日は船井電機の社員の出勤は1人だけだった」と答えた。普段から1人で対応しているのか質問すると、「もっと出勤している」という。

船井電機に近しい情報筋は、「過去に支えていた先の多くも手を引いている。支援の見込みもない。グループ向けを含め、すでに債権の精査を完了しており、（船井電機の与信は）過去の案件だ」と耳打ちした。Xデーはそこまできていた。

運命の10月24日。TSRは、現地を取材する大阪、情報を集約する東京（筆者は東京担当）で、朝から臨戦態勢を敷いた。

船井電機クラスの規模になると、対応できる弁護士事務所は限られる。さらに今回は、権利関係が複雑に絡み合っている。登記上本社は大阪だが、こうしたケースでは東京地裁の扱いが多い。そこで、「倒産村」（倒産や事業再生を手掛ける実務家の総称）の弁護士の直近の担当案件などを洗い出した。あれこれ弁護士事務所の受任状況を探るなか、有力事務所が候補に浮上した。

その後まもなく、その事務所が担当するとの情報がTSRにもたらされた。事務所の主な弁護士のスケジュールを確認すると、明日（25日）は会合が控えていることが判明した。

従業員が一同に集められていた

さらに正午過ぎ、大阪本社に張り付いたTSRの情報部員が映した写真が送られてきた。拡大すると上層階の一角に多くの従業員が集まった姿が写されていた。企業倒産の現場を多く目の当たりすると、何が起きているかおおよそ想像できる。破産の当日に従業員は一同に集められ、代理人弁護士から破産の事実と雇用関係の解消などを告げられる。送られてきた写真は、ひと目で「Xデーは今日」と確信させた。

中小企業では何度も目撃した現場だ。だが、大阪から送られてきた写真は、人数の多さ、ワイシャツ姿の背中が普通と違うことを教えていた。

船井電機の破産申立書によると、船井電機の単体従業員は532人、連結子会社を含めると2160人に達する。地元のハローワークが再就職支援に乗り出すなど、関係先は対応に当たっている。また、申立書は事態の収束に時間を要することを感じさせる点が2つあった。

負債総額は469億円よりも巨額の可能性

1つ目は負債総額だ。破産申請時の負債総額は469億円だが、実態はもっと大きい可能性がある。TSRが入手した船井電機の9月末の試算表では、資産総額は643億円、負債総額は474億円だ。だが、船井電機は船井電機HDに対し、253億円を貸し付けている。船井電機HDは船井電機からの賃料収入が主体で、最大の収入先が破産した以上、貸付金の回収は不可能だ。

さらに、試算表には関係会社株式として230億円が計上されている。申立書では関係会社について「債務者（TSR注：船井電機）の資金繰り悪化により単体で資金繰りを維持することが困難な会社が含まれており、その株式は相当程度無価値となることが想定される」と記載している。

このため、合計483億円（貸付金253億円+関係会社株式230億円）に対する手当てが必要だが、9月末の試算表の引当金合計は200億円に満たない。

適正な引当金や関係会社株式の評価損を加味すると、単純合算で負債総額は約800億円（2024年9月末の負債総額474億円+船井電機HDへの貸付金253億円+関係会社株式230億円-引当総額188億円+その他顕在化した債務）に膨れ上がる。

もう1つは、関係会社の行方だ。「株式は相当程度無価値となることが想定される」（申立書）と記載がある以上、存続の可能性を精査しなければならない。TSRが入手した関係会社一覧では、関係会社は国内外で30社を超え、電子機器の修理から貨物運送、語学教育まで業種はさまざまだ。

船井電機の関連会社の行方は？

このうちの1社に断熱材の製造販売を手がけるEIF西日本（岡山県）がある。今年9月に破産しているが、外部への資金流出から大規模な粉飾に手を染め、8月に会社更生法の適用を申し立てられた環境経営総合研究所が55％、船井電機が99.5％の株式を保有する船井興産（大阪市、不動産賃貸業）が45％の株式を保有する企業だ。

家電の名門、船井電機の倒産までの真相は表層的な動きでは追いきれない。今後、深い闇を破産管財人が明かしていくことが期待される。

「船井電機」破産で気になる“秘蔵ビデオ”の運命は？　担当者に聞いてみた

10月24日に倒産した船井電機の負債総額は470億円。驚くのは民事再生法や会社更生法の適用申請ではなく、会社そのものが消えてしまう「破産」を選んだことだ。

“迷走”の原点は

　同社の迷走は、2017年に創業者の船井哲良（てつろう）氏が亡くなったことから始まる。

「北海道で医師をしている長男の持ち株を秀和システムHD（以下秀和）という出版社が買収。社長に就任した秀和の上田智一氏は新たに持株会社の船井電機・ホールディングスをつくり、“新事業”として、なぜか脱毛サロンのミュゼプラチナムを買収するのです。原資は船井電機の本社不動産などを担保にした借金でした。さらに今年5月、広告会社『サイバー・バズ』が広告料の未払いを理由に船井電機の株を仮差し押さえしたことが発覚。船井電機は脱毛のCM料金まで連帯保証させられていたわけで、分かっているだけでも50億円が流出していました」（社会部デスク）

　船井電機HDの事業報告書を見ると、3年間で純資産が300億円も減少しており急速に財務が悪化していることが分かる。それだけではない。5月には家電とは畑違いの人物らが取締役に就任し、大阪の「自由同和会」幹部で逮捕歴がある人物もいた。破産を選んだのはこれ以上の被害を防ぐためだったとみられている（仮差し押さえの前にミュゼ社は売却され、上田氏は9月に退任。会長には原田義昭元環境相が就任）。

ビデオデッキはどうなる？　

　かつては優良企業として絶賛された時期もあった。フリージャーナリストの小宮和行氏が言う。

「船井哲良氏は、松下幸之助に憧れてミシン卸問屋から家電に乗り出した人。松下電産（現パナソニック）などの受託生産で事業を拡大し、格安液晶テレビの売り上げでは北米でトップになったこともありました。また、松下とほぼ同時に、世界初のホームベーカリー（自動製パン器）を発売して一大ブームを巻き起こしたこともあります」

　ソニーと松下がビデオの規格で争った「ビデオ戦争」では松下側について、ソニー敗退に一役買った。それもあってか、家電メーカーとしては最後（16年）までVHSビデオデッキを生産していた。だから「FUNAI」のデッキを今も愛用している人もいるはず。だが、これからは修理も不可能になるのだろうか。子会社の船井サービスに聞くと、

「デッキの型番にもよりますが、これからも有償でお引き受けしていきます」

「秘蔵ビデオ」を持っている世代にとっては、せめてもの救いの知らせである。

船井電機の破産、会長が取り消しを申し立て 「債務超過ではない」

破産手続きの開始決定が出されたAV機器メーカー船井電機の代表取締役会長だった原田義昭元環境相（80）が、決定の取り消しを申し立てたことが原田氏らへの取材でわかった。10月30日付で、「債務超過でも支払い不能でもない」と主張。ただ、識者の一人は「決定を覆すのは相当にハードルが高い」と指摘している。

　船井を巡っては、同社取締役の一人が同24日、取締役会の決議を経ない「準自己破産」を東京地裁に申し立て、破産手続きの開始が即日決定した。約117億円の債務超過に陥り、現預金もほぼ底をついたと地裁に報告していて、緊急性があると判断された。破産管財人には、日本航空の会社更生で管財人を務めた片山英二弁護士が選ばれた。

　同24日にあった従業員向けの説明会では、船井の幹部が「いろんな人が会社のお金を抜く行為も起こっていた」などと、準自己破産申請に踏み切った理由を伝えたという。

　一方、原田氏は取材に対し、「全従業員をいきなり解雇というのはひどい話で、そうせざるを得ない状況ではなく支払い能力はある。それを立証して決定を取り消させ、企業再生の道筋をつけたい」と話す。近く、民事再生法の適用も申請する方針という。

船井電機「破産開始」への対抗、天文学的な成功率

「破産取消率」は0.015％

　船井電機（株）（TSR企業コード：697425274）の破産手続きが混沌としている。

　10月24日に東京地裁へ準自己破産を申請し同日、開始決定を受けた船井電機の破産手続きに対抗する動きが明らかになった。東京商工リサーチ（TSR）の取材に対し、複数の関係者は「民事再生に向けた具体的なプランがある」と打ち明ける。

　だが、開始決定を受けた破産手続きに対抗するのは容易でない。

　TSRの調査によると、2019年1月～2024年10月までに破産開始決定が取り消されたケース（株式・有限・合同の会社形態）は5件しかない。この間の破産件数は3万2998件で、「破産取消率」は0.015％と天文学的な低さだ。

　また、法的手続きを競合させることで、破産開始決定に対抗することは可能だ。会社更生と民事再生、破産のそれぞれの手続きは、要件を満たしている場合、前者から順に優先される。

　TSRのデータベースによると、暗号資産取引の（株）MTGOX（TSR企業コード:298819350）や紙製品製造の（株）近澤製紙所（TSR企業コード:830027858）が破産開始決定後、民事再生に移行している。

　MTGOXは不正アクセスでビットコインが流出し、約65億円の負債を抱えて2014年2月に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したが棄却され、4月に破産開始決定を受けた。だが、その後の暗号資産の急激な値上がりで換価の前提となる資産価値が破産開始時と大きく乖離し、2017年11月に一部債権者が東京地裁へ民事再生法の適用を申請。2018年6月に民事再生開始決定を受けた。このケースでのポイントの1つは、破産開始時は「債務超過」だったものの、その後「資産超過」にバランスシートの実態が変移したことだ。

　また、近澤製紙所は同業他社との競合や大口顧客との取引解消、コロナ禍の影響などで約27億円の負債を抱えて2023年9月、高知地裁から破産開始決定を受けた。しかし、その後の財産処分の過程で、資産の個別売却を上回る金額で事業一体を他社に承継する目途がついたため、2024年4月8日に高知地裁に民事再生法の適用が申請され、同月26日に開始決定を受けた。このケースでは、蓋然性の高いスポンサーの存在と一般債権者への配当原資の増額が民事再生手続きの中で強調された。

　船井電機の場合、破産開始時点から保有資産の著しい値上がりは期待薄で、清算価値を上回る弁済計画を立案できるかも不透明だ。固定資産の一部には所有権移転請求権仮登記や根抵当権の設定があり、固定資産の換価に重きを置いた弁済計画では、弁済率の向上に限界がある。このため、将来キャッシュフローにも着目した弁済原資の確保が必要になるが、すでに従業員は解雇され、レピュテーションにより事業価値の毀損が進んでいる恐れもある。

　こうした状況下で裁判所と債権者に訴求できる対抗案を導き出せるのか。道は限りなく険しい。

破産手続き中の「船井電機」会長が申し立てた民事再生法の適用棄却「認められる見込みがない」東京地裁

破産手続きの開始決定を受けた家電メーカー「船井電機」をめぐり会長が申し立てていた民事再生法の適用が裁判所に棄却されたことが関係者への取材でわかりました。

　船井電機をめぐっては、去年10月、取締役の1人が裁判所に破産を申立て、手続きの開始が決まりましたが、会長で元環境大臣の原田義昭氏は破産開始決定の取り消しを求めて即時抗告を申し立てたほか、去年12月には民事再生法の適用を裁判所に申請するなど、経営をめぐって紛糾していました。

　破産手続きの開始決定に対する即時抗告は認められず、、原田氏側の関係者によりますと、民事再生法の適用についても、東京地裁がら「破産手続きは債権者の一般の利益に適合し、再生計画案が債権者に認められる見込みがない」などとして、申請を棄却するとの通知を受けたということです。棄却の決定は14日付。

　原田氏は今月6日、都内で会見を行い、蓄電池やAI向けのデータセンターなどの事業を主力にして、初年度の売り上げ500億円以上を目指す再生計画を発表していましたが、今回の棄却により、船井電機の破産手続きは進んでいくことになり、7月には債権者集会が開かれる予定です。