インテル赤字2.5兆円　7～9月期、巨額減損響く

米半導体大手インテルが10月31日に発表した2024年7～9月期決算は純損益が166億3900万ドル（約2兆5千億円）の赤字（前年同期は2億9700万ドルの黒字）だった。赤字は3四半期連続。159億ドルに上る製造設備などの減損損失を計上したことが響いた。売上高は前年同期比6％減の132億8400万ドルだった。

　24年10～12月期の売上高は133億～143億ドルになるとの見通しを示した。予想を上回る見通しが好感され、インテルの株価は31日の時間外取引で同日終値と比べて一時、11％超上昇した。

　市場開拓の遅れから苦戦が続く半導体の製造受託部門の売上高は8％減の43億5200万ドルだった。競争が激しいデータセンターと人工知能（AI）向け部門は9％増の33億4900万ドルだった。

　業績の不振が続くインテルは、経営再建のため全従業員の15％以上の削減を含む100億ドル規模のコスト削減に取り組む考えを示している。9月には半導体の製造受託部門を子会社化する方針も明らかにした。

インテルに買収打診と報道　米大手、実現は未知数

米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は20日、米半導体大手クアルコムが同業のインテルに買収を打診したと報じた。詳しい関係者の話として伝えた。ただこの関係者は「取引は確実なものとはほど遠い」とも話しているという。

　同紙は、今回の打診が「ここ数日の話だ」と説明。仮にインテルが取引に応じるとしても、米当局による反トラスト法（独占禁止法）の審査は避けられないとしている。

　クアルコムは、携帯電話など通信系の半導体で強みを持つ。一方、インテルは生成人工知能（AI）向けの市場開拓の出遅れが響き、業績が低迷している。

Intel、ついに買収対象　要因は予想外のAIブーム　「赤字拡大」「人員削減」「配当停止」が背景

パット・ゲルシンガー氏が11年半ぶりに米インテル（Intel）に戻り、8代目のCEO（最高経営責任者）に就任したのは2021年2月だった。同氏はCEO就任直後から企業買収に熱心だった。だが、今は同社自体が買収対象となっている。これはいったいどういうことなのか。

クアルコムがインテルに買収を打診

米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は先ごろ、米クアルコムがインテルに対し、買収を打診したと報じた。クアルコムはスマートフォン向けの半導体に強みを持つ。この業界で主要メーカー2社のM＆A（合併・買収）が実現すれば、スマホ、パソコン、サーバー市場で大きなシェアを持つ巨大企業が誕生することになる。そのため、インテルが買収提案を受け入れたとしても、両社は世界中で厳しい反トラスト法（独占禁止法）の審査に直面することになるとロイター通信などは伝えている。

しかし、スマホ半導体の大手であるクアルコムがインテルを買収するとは、少し前までは考えられないことだったとWSJは報じている。というのもインテルは数十年にわたり、世界で最も時価総額の大きい半導体企業として市場に影響力を及ぼし、その製品はパソコンやサーバーで広く使われてきたからだ。

ファブレスメーカーが、台湾積体電路製造（TSMC）などのファウンドリー（受託生産）企業に製造を委託する「分業制」が進む中、インテルのように設計と製造を手がけるIDM（垂直統合型デバイスメーカー）は珍しく、同社は両分野で世界をリードしていた。

アジアの競合に後れ、そしてAIブーム

ところが、ゲルシンガー氏がCEOに就任する前に状況は一変した。WSJによれば、そのころのインテルは先端半導体の製造競争でアジアの競合に後れを取っていた。そこで、ゲルシンガー氏はクアルコムのようなファブレスメーカーから製造を受託する事業を始めた。すなわち、TSMCや韓国サムスン電子が市場を支配するファウンドリー事業への参入である。ゲルシンガー氏は、インテルを30年までに世界第2位のファウンドリー企業にするという目標を掲げた。

しかしWSJによると、インテルのファウンドリー事業はスタート時点で出遅れた。そして、巨額投資による赤字が膨らむなか、突如やってきたのが生成AI（人工知能）ブームだった。これにより、半導体需要はインテルが得意とするCPU（中央演算処理装置）から、米エヌビディア（NVIDIA）が得意とするGPU（画像処理半導体）へとシフトしていった。米調査会社CFRAリサーチのアナリストのアンジェロ・ジーノ氏は「過去2〜3年におけるAIへのシフトが、彼ら（インテル）にとってまさに、『とどめの一撃となった（英慣用句＝nail in the coffin）』」と指摘した。

ゲルシンガー氏の経営の立て直し策

ゲルシンガー氏は経営の立て直しを進めるため、コスト削減に着手した。22年から数千人の一時解雇（レイオフ）を実施し、23年に配当を引き下げた。インテルは先ごろ、従業員の15%に当たる1万5000人のレイオフを発表。25年に100億ドル（約1兆4500億円）のコストを削減し、配当を停止することも明らかにした。

加えて、ゲルシンガー氏は24年9月16日、ファウンドリー事業を分離･子会社化すると発表した。同社は次世代半導体製造プロセス技術「Intel 18A」（1.8nm相当）への移行計画を進めており、24年9月4日にその計画が順調に進んでいるとアピールしていたところだった。

同氏は9月16日付の従業員宛て書簡で「子会社化は、重要なメリットをもたらす。外部のファウンドリー顧客やサプライヤーに対して、インテルの他部門からの明確な分離と独立性を示せる。さらに重要なのは、将来的に独立した資金調達源を検討する柔軟性が得られることだ」と説明した。

同氏は従業員に向けて「全ての目が私たちに向けられている。私たちは、一歩一歩確実に戦い、これまで以上に優れた成果を出さなければならない、それが批判を黙らせ、私たちが達成できると信じている結果を出す唯一の方法だからだ」と訴えた。

筆者からの補足コメント：

WSJは「クアルコムにとって、インテルの買収は半導体業界の新セグメントに進出する助けになる」と伝えています。クアルコムはスマホ向け半導体のほか、近年では自動車やIoT（モノのインターネット）用半導体のポートフォリオを構築しています。インテルを買収すれば、パソコンやサーバー向けの大規模事業が加わることになります。ただし、ファブレス（自社工場を持たない）のクアルコムとインテルの事業・投資戦略は大きく異なります。クアルコムの前会計年度の設備投資は15億ドルで、売上高のわずか4％強でした。一方、インテルは昨年、設備投資に258億ドルを費やしました。これは売上高の約48％に相当します。