NTT法改正で「NTTが完全民営化」した場合、電話加入権（施設設置負担金）は返還される？
2023年、NTT法の廃止議論が自民党内で活発化したことをきっかけに「NTT法改正」及び「NTTの完全民営化」の議論が熱を帯びています。
2024年現在、NTTはいわば「半官半民」的な企業です。民間企業として上場している一方で、政府が一定割合の株を所有しており、NTT法に絡む様々な法的規制の対象企業でもあります。
そんなNTTが完全民営化した場合、多くの国民が気になるのが電話加入権（施設設置負担金）の行方ではないでしょうか？
かつてNTTに対して高額な電話加入権の支払いをした方は多いでしょう。その電話加入権で集められたお金は、「半官半民」であるNTTの通信インフラの整備などに活用されました。
しかしNTTが完全に民間企業となった場合、民間企業が「半官半民」として国民から集めたお金で作ったインフラを引き継ぐ点に問題はないのでしょうか？ 今回はNTT法改正などについて、詳しく見ていきましょう。
NTTの「完全民営化」の議論について
前述の通り、2024年現在、NTTは政府が株式の3分の1以上を保有する企業であり「半官半民」的な企業であると言えます。そんなNTTの完全民営化の議論が巻き起こった背景には、政府保有株式を売却して防衛費の増額のための財源を作ることがあると見られます。
つまりNTTの完全民営化の議論は『NTT法を時代に合った形へと法改正する必要はないか』『NTTを完全民営化して防衛費の財源を作れないか』という2つの議論が絡み合っており、非常にややこしいトピックであると言えます。「NTT法改正の必要性」を認めたとしても、NTTを完全民営化する必要があるかは別問題であるためです。
なおKDDI、ソフトバンクなどはNTT法の廃止に反対の立場を示しています。その背景にはNTTが電話加入権などを通じて集めた25兆円（当時）にものぼる費用で整備された、国内の通信インフラの存在があります。
KDDIやソフトバンクに代表される競合他社にとっては、NTTが整備した通信インフラはその背景を踏まえて考えても「国民共有の公的資産」です。事実としてNTTには法に基づき、光ファイバー貸し出し義務なども課せられています。
しかし、NTTが完全民営化した場合「競合他社に対する設備利用の公平さ」は失われる可能性が考えられます。またNTT法の外資規制が撤廃されると、重要な通信インフラが外国資本に売却される可能性もあり、安全保障上の問題があると指摘されています。
完全民営化したNTTは「電話加入権（施設設置負担金）を返還する」必要はないのか？
NTT法が廃止され、NTTが完全民営化した場合「電話加入権を国民に返還する」必要はないのかという点も、一人ひとりの国民にとっては大きな関心事となるでしょう。
電話加入権とは、NTTの固定電話サービスを利用するために必要な権利のこと。「施設設置負担金」を支払うことで取得でき、こうして集めた「施設設置負担金」は先にも述べた通り、NTTのインフラ整備に活用されました。
NTTが完全民営化された場合、この電話加入権の扱いも論点となります。いわばNTTは電話加入権（施設設置負担金）で国民から極めて多額の資金を集め、インフラを整備した代わりに、NTT法に基づいた通信インフラの安定的な提供の責務を担う企業です。この「通信の安定的な提供」の裏付けになっている法律がNTT法です。
たとえば、KDDIの岸田隆司執行役員渉外・広報本部長はNTTが電話加入権の費用で固定電話網に必要不可欠な管路や電柱などを設置したと指摘し、「国民の負託を受けている以上、安定的に提供する責務がある」とNTT法廃止への反対意見を述べています。
さらにソフトバンクの代表取締役社長執行役員兼CEOの宮川潤一氏もNTT法の廃止が議論されるなら「当然（電話加入権を）国民に返すべきという議論もあって然るべき」と発言しています。
NTTが完全民営化した場合、国民から集めた電話加入権に基づく「特別な資産」をNTTは保有するにも関わらず、その資産を一民間企業が引き継ぎ、なおかつ安定提供の責務すらない状態になるのはおかしいのではないか、という論点は重要な点ではないでしょうか。
■「25兆円の国民負担の資産」が完全民営化した一企業の資産になっても問題はないのか？
NTTは当時25兆円の国民負担による特別な資産を得た代わりに、NTT法の義務に基づいてユニバーサルサービスを手がけたり、通信技術の研究と普及促進に務め、他の事業者にとってもインフラとなる光ファイバー網も提供してきたと言えます。
一方、NTT法が廃止されてNTTが完全民営化した場合、NTTは法的にはこれらの責務から解放されると言っても過言ではないでしょう。極端な例としては、過疎地など不採算地域から固定電話サービスを撤退するおそれもあります。
また完全民営化した場合は、外資系企業が一定の割合の株を買い占め、NTTが海外資本の支配下に置かれる可能性もあります。こうしたリスクがある状態でもなお完全民営化を推し進めるならば、「特別な資本を一民間企業が引き継ぐ論拠は何か」「完全民営化のタイミングで特別な資本の原資となった電話加入権（施設設置負担金）を国民に返還すべきではないか」という議論に発展しえるでしょう。
NTT法廃止とNTTの完全民営化は議論がさらに活発化した場合、「郵政民営化」のような巨大なトピックになりえる可能性が十分にあるでしょう。
