台湾当局、全ての日本産食品の輸入認める

台湾当局が日本の食品への輸入規制を緩和し、日本国内で流通する食品はすべて台湾に輸出できるようになりました。

台湾は2011年の福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県など5つの県で生産された食品の輸入を停止し、2022年の規制緩和後も野生の鳥獣肉など一部の食品については輸入停止を続けていました。

今回、台湾に輸出ができるようになっても一部の食品には放射性物質検査報告書の添付義務などが残るため、農水省は、こうした規制の撤廃も働きかけるとしています。

日本産食品全て輸入可能に、台湾　規制緩和、農相「復興を後押し」

台湾当局は25日、2011年の東京電力福島第1原発事故後に導入した福島県など5県産食品の輸入規制の追加緩和を即日実施すると発表した。22年の大幅緩和後も続けてきた一部品目の輸入禁止を解除し、日本で流通する食品が全て輸入できるようになった。

　坂本哲志農相は「被災地復興を後押しする前向きな動きとして受け止めている」とのコメントを発表した。

　台湾は22年、福島県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県の5県産食品の禁輸措置を原則解禁したが野生鳥獣肉、キノコ類、コシアブラについては禁輸を継続。今回の追加緩和で輸入できるようになった。

　また静岡県産の茶葉など特定地域の指定食品を輸入する際に義務付けてきた放射性物質の検査報告書の提出も必要なくなった。

　一方、日本産の全ての食品に産地証明書の提出を求めている措置は続くほか、5県産食品に放射性物質の検査報告書の提出義務付けも残っている。日本側はこれらの措置の撤廃を求めていく方針だ。