生産停止したシャープの堺工場、データセンターへの転用難航…手続き上は建物「未完成」のため

　シャープが８月に生産停止した堺市の大型液晶パネル工場について、建物に関する手続きが難航し、データセンター（ＤＣ）への転用計画で見込んでいた着工時期がずれ込む可能性があることがわかった。工場は２００９年に稼働を始めたが、手続き上では「未完成」の状態となっており、このままでは転用計画に支障をきたす恐れがあるという。

　シャープは今年５月、テレビ用大型パネル生産からの撤退を表明。６月にはソフトバンクなど２陣営とＤＣの整備に向け、協議を進めていることを発表した。ソフトバンクは独占交渉権を持っており、早ければ今年秋ごろの着工を目指していた。

　関係者によると、協議の中で、工場が手続き上は未完成の状態であるため、転用計画にも影響を及ぼす可能性が判明した。

　工場が立地する堺市によると、建築基準法では工事中の建物は原則、使用できないが、防火や避難設備などで安全性が認められれば、未完成でも「仮使用」できる特例がある。工場は０９年に稼働したものの、現在も１割程度が未完成のままとなっている。

　ＤＣへの転用は、工場を速やかに完成させるか、当初の建築計画自体を変更する必要がある。だが、いずれの場合でも、追加工事や行政による審査などで時間がかかる見通しだ。このため、ソフトバンクの関係者は「最短のスケジュールでの着工は難しくなった」と明かす。

　シャープは堺工場を４３００億円を投じて建設したが、液晶パネル事業を巡っては海外勢との価格競争が続き、業績悪化の原因となってきた。８月下旬に生産を停止し、工場の転用や敷地の一部売却を通じて経営の安定化につなげる狙いだ。

　シャープは、この問題について「コメントは控える」としている。