ウクライナ戦争「24時間で終結」宣言のトランプが、それでもプーチン・ロシアに譲歩しないと言える納得の理由

オバマ政権は武器供与を拒んでいた

トランプが次期大統領になった場合、ウクライナに対してロシアに譲歩するように迫り、ロシアがこの戦争で勝利することになるという懸念が広がっている。

ところがこれはトランプに対するとんでもない見当違いと言わざるをえない。それは第一次トランプ政権を思い返すと容易に理解できるだろう。

ウクライナでは、2014年に2月にマイダン革命が起こって、当時のヤヌコビッチ大統領がロシアに亡命。翌3月にはロシアによるクリミア半島の併合が行われたばかりか、ウクライナ東部では親ロシア派の独立騒ぎがあり、独立を認めないウクライナ側と戦闘状態に入った。

この時、アメリカはどのような立ち位置にいたのか。

2014年9月19日のCNNは、「オバマ政権、ウクライナに追加支援　武器供与はせず」と報じた。

ロシアがワグネルやロシア帝国軍というロシア国内の武装勢力を東部の親ロシア派地域に送り込み、親ロシア派勢力にどんどん武器を供与している一方で、なんとアメリカはウクライナに対する殺傷兵器の提供を拒んでいたのだ。

同記事には次の記述もある。

〈ポロシェンコ大統領はこの日、米議会で演説。その後、ケリー米国務長官やオバマ大統領との会談に臨んだ。このなかでポロシェンコ大統領は、親ロシア派武装勢力と戦闘を続けているウクライナ軍への武器供与を繰り返し求めた。ポロシェンコ大統領は米議会で、通訳を介さず、英語で演説。「ウクライナ軍の装備は不足している。殺傷能力のある装備もそうでない装備も」と訴えるとともに「毛布では戦争を勝てない」と武器供与を求めた。〉

ウクライナの大統領がロシアに負けないために必死に武器供与を嘆願しても、ロシアとの緊張状態を高めるわけにはいかないとして、オバマ政権はこれを拒んでいたことがわかる。

なお同記事には、「上院外交委員会は(2014年9月)18日、軍事援助を含む3億5000万ドル(約380億円)の追加支援策を全会一致で採択した」との記述もある。つまり、上院外交委員会では民主党も共和党も一致して、武器供与を含めた追加支援を行うことを求めたけれども、オバマ政権は武器支援は外して4600万ドル(約50億円)規模の支援にとどめたのだ。

このように、オバマ政権の間はウクライナに対する支援は極めて限定的で、なんと武器支援に至っては全然やらなかったことがわかる。

トランプは対ロシア制裁を強化した

さて、そんな中で2016年の大統領選挙が戦われ、共和党のトランプが勝利したのだが、このトランプの勝利は当時どのように受け止められていたのだろうか。

トランプ当選確定直後の2016年11月9日、ラジオ・フリー・ヨーロッパは、「ウクライナでは、目覚めてみるとトランプ勝利の悪夢が待っていた」という表題で報じた。

記事本文には以下のような記述がある。

選挙期間中のトランプ大統領の発言は、ロシアのウクライナでの行動を、現政権(オバマ政権)よりも容認するのではないかという懸念を促している。多くの一般ウクライナ人は、トランプ氏がウクライナへの干渉をめぐる米国の対ロシア制裁を終了させ、2014年のロシアによるウクライナのクリミア半島の占領を正式に認め、クレムリンが東ヨーロッパで勢力圏を回復することを許すのではないかと恐れている。

(Trump's statements during the campaign have prompted concerns that he may be more accepting of Russia's actions in Ukraine than the current administration. Many ordinary Ukrainians fear that Trump might end U.S. sanctions against Russia over its interference in Ukraine, formally recognize Russia's 2014 seizure of Ukraine's Crimean Peninsula, and allow the Kremlin to restore its sphere of influence in Eastern Europe.)

トランプはプーチンが好きなんだ、トランプはディールを求めるんだ、その結果ウクライナは見捨てられるんだ、プーチンに妥協してクリミア半島の占領を認め、東ヨーロッパもロシアの勢力圏として認め、ロシアが影響力を行使できるように変えていくんだ、ウクライナもヨーロッパも無茶苦茶にされることになる……このように考えられていたわけだが、これは今のトランプに対する主流派メディアの見方とも同じだろう。

ところで、この懸念された事態は、トランプ政権発足後のウクライナで発生しただろうか。いや、現実には真逆だった。

トランプ政権のもとでは、対ロシア制裁は解除・緩和されるどころか、むしろ強化された。トランプ政権は、ウクライナ問題担当特使という新しいポストを国務省に設け、カート・ヴォルカー氏を同ポストに就任させ、ウクライナへの関与を逆に強めた。当時のトランプは国務省を信用せず、国務省の人員整理に着手し、既存のポストを空席にすることも多かった中で、このポスト新設は異例の動きだった。

トランプはまた、対戦車ミサイル「ジャベリン」など、オバマ政権が拒み続けたウクライナへの殺傷防衛兵器の供与にも踏み切った。ウクライナはトランプによって見捨てられるどころか、オバマ時代に半分見捨てられていたところから、逆に救われたのだ。

トランプ政権後の現実の展開は、事前に主流派メディアで当然のように語られていた話と真逆だったということを、よく理解すべきだ。そしてこの前回の流れからすれば、今回トランプが大統領に返り咲いたとしても、前回と同じような流れが待っているのではないかと、十分に想像できるのだ。

トランプの考えの根底にある思い

トランプは政策目標を実現するためには、事前に手の内を明かさないことの重要性を理解しており、いわゆるマッドマン・セオリーを実践している。つまり、狂者を装い、自分の本音を隠すのだ。

トランプは政権内部でも、自分が本当は考えていないことを口にして、周りを焦らせ、必死になってトランプを説得するように仕向けるようなことも行っている。

それを一般的には、問題を理解していないトランプを周りが必死に説得した結果、正しい路線に向かわせることに成功したのだと判断されがちだが、私はトランプには事前に着地点が見えていて、そこに全体を巻き込んで動かしていく戦略を取っていると見るべきではないかと思っている。

今年の2月の選挙集会でトランプは、NATOに所属する「ある大国」の大統領から「我々が国防費を十分支出せず、ロシアから攻撃を受けたら、守ってくれるか」と質問され、「いや、守らない。ロシアにやりたいことは何でもするよう奨励するだろう」と答えた。このことは大々的に報じられたので、記憶されている人も多いだろう。

これは問題発言として批判の的になってきたが、しかしながら、GDP比2％の国防支出がNATOのガイドラインになっているのに、このガイドラインを守らないでおいて、いざ自分たちが有事に巻き込まれたらアメリカに助けてもらおうというのは、虫が良すぎるのではないだろうか。

ところが、こういう虫の良いことを人は考えがちで、しかもそれを穏やかな話し合いの中で伝えてみても、なかなか改善されないのが現実だ。この中で交渉を前に進めるためには、相手側にショックを与えるような話もする必要が出てくる。

ちなみにアメリカの国防予算は、トランプ時代にはGDP比4％台だったが、バイデン政権になってからはかなり圧縮されて、今はGDP比3.0％程度まで落ちている。

軍縮こそ正しい道だと考えたりする左翼的な対応が、ロシアに対して隙を与え、ウクライナでの戦争を長引かせ、多くの犠牲者を生んでいるのではないか。トランプの考えの根底にはこんな思いがあるのだろう。

元側近が語るトランプの戦略

さて、ウォール・ストリート・ジャーナルは7月25日に「ウクライナへのトランプの和平計画」との記事を掲載した。

この記事は、トランプ政権時にアメリカ合衆国戦闘記念碑委員会のボードメンバーになったデービッド・アーバン氏とトランプ政権時の国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏によって書かれたものだ。

トランプに近い立場にいるこのふたりも、トランプの戦略について私と同じような見方をしている。その内容を簡単に箇条書きにまとめると、こんな感じにある。

・アメリカのエネルギー開発を最大限に進め、アメリカ経済を活性化させ、エネルギー価格を引き下げ、プーチンが使える軍事費を縮小させる。

・サウジアラビアとイスラエルとの関係を修復し、協力してイランを封じ込める。これによりガザ危機が緩和され、世界のエネルギー市場からロシアを締め出せるようになる。

・ロシアに真の制裁を課す。例えば米財務省はロシアの銀行がエネルギー関連取引を行っている場合には制裁対象から外しているが、こういう甘い扱いをやめる。

・アメリカの防衛産業を強化して、ロシアや中国がアメリカの防衛能力に太刀打ちできないことを示す。