「死を持って抗議する」兵庫県・斎藤元彦知事の「パワハラ疑惑」告発 死亡した元幹部職員 『証拠』とみられる「音声データ」など残す「真実を解明してほしい」託された遺族

「死を持って抗議する」兵庫県知事の「パワハラ疑惑」告発 死亡した元幹部職員 『証拠』とみられる「音声データ」など残す「真実を解明してほしい」託された遺族

兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発した元幹部職員が「死をもって抗議する」というメッセージとともに、出席できない百条委員会に向け、陳述書や疑惑にまつわる音声データを残していたことが分かりました。

■知事の「パワハラ疑惑」告発の元県民局長 「嘘八百」と知事  『事実無根』として懲戒処分に

ことし3月、元西播磨県民局長(60)は、斎藤知事のパワハラ行為などを告発する文書を一部の報道機関などに配布しました。

しかし、斎藤知事は当初「業務時間中に『嘘八百』含めて、文書を作って流す行為は公務員失格です」と語り、県は内部調査の結果、告発文は『事実無根』だとして、元県民局長を停職3カ月の懲戒処分としました。

■「嘘八百」ではなかった告発文

その後、告発文に書かれていたコーヒーメーカーの贈答について幹部(55)が企業から受け取っていたことが判明。

さらに、知事も公務中に20メートル歩かされて職員を厳しく叱責したことなどを会見で認めるなど、告発文の内容が知事の言う「嘘八百」でないことが明らかになり、議会で内容の真偽を確かめるための強い調査権を持つ『百条委員会』が設置されました。

■「百条委」への出頭に前向きだった元県民局長が死亡 自殺とみられる

今月19日の委員会に証人として出頭する予定だった元県民局長は、関西テレビが今月3日に取材した際、「質問されるのが嫌だ、つらい」という状態ではなく「覚悟している」と話していて、出頭後には報道陣の取材を受けることも検討すると証言に前向きな姿勢を見せていました。

そんな中、7日に元県民局長が姫路市内で死亡しているのが見つかりました。

自殺とみられます。

■死亡前に「百条委」での想定問答と『証拠』とみられる音声データを用意

関係者によると、元県民局長は「死をもって抗議する」という趣旨のメッセージとともに、百条委員会に出頭できない代わりに、疑惑の根拠となる情報源や、具体的な日時や場所などを記した陳述書を残していたということです。

さらに、知事が公務中、県内の自治体のトップに対し、「私も飲みたいです」などと酒をねだったとみられる場面を録音した音声データも残していたことがわかりました。

陳述書と音声データを託された遺族は「真実を解明してほしい」として、今月12日、百条委員会に提出したということです。

■辞職『固辞』する知事 死亡した元県民局長が遺したもの 『真実の解明』につながるか

斎藤知事は、県職員およそ4000人が加入する労働組合から辞職を要求されましたが、会見で「知事選で県民から負託を頂いた」「県職員らと信頼関係を再構築し県政を立て直す」と語り『知事を続ける』と表明しています。

さらに、「県政に混乱を招いた」として辞職を表明した片山安孝副知事から、5度にわたり「辞職」を促されましたが、知事は「固辞」しました。

会見で斎藤知事は「これから百条委員会などを通じて今回の文書問題に対する対応をしっかりしていく」と明言しています。

告発者がこの世を去った後も継続される「百条委員会」。

元県民局長が「死をもって抗議する」というメッセージとともに遺族に託した陳述書や音声データに、知事が正面から向きあうことで「真実」は解明されるのでしょうか。

また、自身のパワハラ疑惑を告発した職員が亡くなり、側近の副知事が辞職を表明する中、会見で繰り返し発言した「県職員との信頼関係の再構築」と「県政の立て直し」を知事は実現できるのでしょうか。

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兵庫知事 告発職員を会見で「嘘八百&公務員失格」糾弾の“パワハラ“ぶりに批判再燃…橋下徹からも「辞めるべき」指摘

パワハラなどの疑惑を告発され、各方面から辞職要求が相次いでいる斎藤元彦兵庫県知事(46)。改めて、当初の対応の“パワハラ”ぶりに注目が集まっている。

ことの発端は今年3月12日、兵庫県の元西播磨県民局長だった男性が知事らのパワハラ疑惑などを告発したこと。

すると3月27日、同月末で退職の予定だった男性職員に対して“退職保留処分”が下された。同日行われた会見で、斎藤知事はこの人事について「県民局長としてふさわしくない行為をしたということ。そして本人もそのことを認めているということなので、本日付で県民局長の職を解かしていただくということにしました」と語った。さらに、告発した男性職員について「不満があるからと言って、業務時間中に“嘘八百”含めて、文書を作って流す行為は公務員失格です」と厳しい言葉で糾弾した。

県は5月7日には内部調査の結果を発表。告発文は“事実無根”だとして、男性職員は「停職3カ月」の懲戒処分に。たが、5月15日に公表された丸尾牧兵庫県議員(無所属)が県職員を対象に独自に行なったアンケートでは斎藤知事のパワハラに関する証言が寄せられていた。

その後6月にはパワハラ疑惑などを調査する百条委員会の設置が決定。告発者の男性職員も証人として出席する予定だったが、7月7日に同県姫路市の空き家だった生家で亡くなっているのが見つかった。自殺とみられていて、「死をもって抗議する」という趣旨のメッセージとともに、百条委員会で発言する内容をまとめた陳述書と、知事が出張先の首長に「また折をみて、よろしくお願いします」とワインを要求したとみられる音声データを残していた。

職員による告発を、公の場で”嘘八百””公務員失格”と糾弾した斎藤知事。7月10日の会見では「嘘八百という発言が強い言い方だったと、そこは反省しなきゃいけないという点はあります」と反省する様子を見せたものの、世間の不信感は拭えないようだ。X上では改めて、当初の振る舞いこそが、“パワハラ”だと非難を呼んでいる。

《内部告発者を「嘘八百、公務員失格」と切捨てた斎藤知事と側近こそ「公務員失格」》

《「嘘八百」と詳しく調べないうちから処分したことが最大のパワハラ》

《内部告発に「嘘八百」と言って断罪するのは、パワハラです。これ以上のパワハラは無い》

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(55)は、7月17日にXを更新。同日の『旬感LIVE とれたてっ!』(関西テレビ)での自身の発言をまとめたネットニュースを引用し、斎藤知事について《事実解明は必要。その範囲で斎藤さんは知事職を全うすべきで、県政を立て直すのは斎藤さんの仕事ではない》と指摘。

さらに《嘘八百と特定の部下を公で罵り、知事職を辞めるべき程度の事実かどうかは別として、少なくとも告発は嘘八百ではなかった。そして罵られた職員が自死した。自死との法的因果関係は別として、いきなり公で部下を嘘八百と罵り、関連して職員が自死したならトップは辞めるべき》と自身の考えを述べた。

その上で《辞職すべきパワハラやおねだりの事実がなくとも、嘘八百発言は辞職に値する。とりあえず事実解明までは陣頭指揮を執るが、調査結果が出た時点で辞職すると宣言すべき。事実解明が優先なのではなく、事実解明までは自分の責任でやるという話》と、告発者を誹謗中傷した挙句、懲戒処分まで下し、結果として自死に至った時点で、知事は責任を取るべきであると主張した。

7月18日にも、改めて辞職を否定した斎藤知事。果たしてどのように責任を取るのか。

【パワハラ&おねだり】揺れる兵庫県 「20m歩かされ激怒」「贈答品が山のよう」と知事への告発文書 ”強い権限”で調査できる百条委設置決まる

今年3月、兵庫県の職員が斎藤元彦知事のパワハラ行為などを告発した文書を配布し、懲戒処分を受けた問題。県は「事実無根」としていましたが、13日により強い調査権を持つ「百条委員会」が設置される事が県議会で決まりました。

ことの発端は今年3月中旬、一部報道機関に届いた告発文書でした。

 「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」という文書の送り主は当時、西播磨県民局長だった男性職員です。

 「知事のパワハラは職員の限界を超え、あちこちから悲鳴が聞こえてくる」、「自分の気に入らないことがあれば関係職員を怒鳴りつける」と告発しました。

これに対し斎藤知事は猛反論。

その後、男性職員は役職を解任され、停職3カ月の懲戒処分となりました。

 しかし、この処分に県議会の中で「調査は人事当局主導で行われ公平性・客観性がない」という意見が続出しました。

(兵庫県議会 内藤兵衛議長)「より客観性を担保した調査が行われるよう要請します」

 県議会の議長が議会全体の声として第三者委員会の設置を要請したのです。

そして13日、県議会の最大会派・自民党県議団やひょうご県民連合は「百条委員会」の設置を求める動議を提出しました。

結果、賛成多数で可決。

 早速、14日に1回目の会合が開かれます。

2024年3月27日(水曜日)知事定例記者会見

2024年7月10日(水曜日)知事定例記者会見

【完全に報復人事】嘘八百、公務員失格、法的手続きを進める!とんでも発言連発の斎藤元彦兵庫県知事!西播磨元県民局長がパワハラ告発後、追い込まれ自らの命を絶った問題の斎藤知事の反応

2024年3月27日

2024年7月10日

斎藤元彦 兵庫県知事

記者会見

知事らの「疑惑」の告発 兵庫県の県民局長が死亡 県議会・百条委委員長が会見

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優勝パレード担当の兵庫県職員死亡 告発文で「疲弊し療養中」指摘

 兵庫県の斎藤元彦知事は24日、プロ野球・阪神、オリックスのリーグ優勝記念パレードを担当していた元県民生活部総務課長の男性(53)が4月に死亡していたと明らかにした。3月に表面化した知事のパワハラなどの疑惑についての告発文は、元課長が業務に関連して疲弊し、療養中だと指摘していた。

 関係者によると、県や大阪府などでつくる実行委員会が主催し2023年11月に開いたパレードの費用について、元課長は企業からの寄付金集めなどを担当。療養中の4月20日に急死したが、職員向けに訃報が通知されたのは7月23日だった。県は3カ月間、個人情報保護を理由に公表していなかった。

 24日の定例記者会見で斎藤知事は、通知が7月になったのは「家族の意向」とし、「パレードにご尽力いただき、お亡くなりになったことへのお悔やみを申し上げたい」と述べた。

 告発文を作成した元県西播磨県民局長の男性(60)も7月、県議会の調査特別委員会(百条委)への出席を前に県内の親族宅で死亡しているのが見つかった。

 告発文は、パレードの必要経費について「(県内の)信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った」と指摘。知事側は、この疑惑を否定している。

パワハラ、優勝パレード不正…兵庫県知事が否定する七つの疑惑とは

パワーハラスメントにプロ野球の阪神・オリックス優勝パレードを巡る不正……。兵庫県の斎藤元彦知事を巡る疑惑が内部告発された問題は、告発者の元県幹部が急死し、知事の最側近でナンバー2の副知事が引責辞任する事態に発展した。知事が一貫して事実関係を否定する七つの疑惑とはどのような内容なのか。

 「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」。こう題したA4判の文書4枚が、一部の県議会議員や報道機関に匿名で届いたのは3月だ。間もなく、定年退職が迫っていた県西播磨県民局長の男性(60)が作成したことが県の調査で判明する。

 「内容はうそ八百だ」「公務員失格」。知事は直後の記者会見で男性を激しい言葉で…

斎藤知事会見 AIで分析 ここ数年で最長、異例の2時間50分 「社交儀礼」「慣例」連発、ワイン受領を正当化

 兵庫県の斎藤元彦知事は24日、県庁で定例会見を開いた。斎藤知事らを告発する文書を作成した元西播磨県民局長の男性(60)が死亡した問題を巡って、記者から質問が相次いだ。人工知能(AI)技術で、会見中に斎藤知事が使った特徴的な言葉を分析した。

 斎藤知事は上郡町の梅田修作町長からワインを受け取ったことについて、「社交儀礼(社交辞令)」を少なくとも13回、「慣例」を同じく14回使い、物品の受け取りを望んだことは社交儀礼であり、井戸敏三前知事時代からの慣例だったと説明した。

 また「PR」と少なくとも21回発言し、物品を受け取ることの正当性を強調した。

 会見には新聞社やテレビ局などの記者、カメラマン計約30人が出席。会見時間は約2時間50分に及び、県広報広聴課によると、ここ数年の定例会見では最長だった。

告発文書言及の元課長死亡 兵庫県、3カ月公表せず

 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書の中で、業務を理由に療養中だと言及されていた元課長の男性が4月に死亡していたことが24日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県は個人情報保護を理由に3カ月にわたり公表していなかった。すでに文書を作成した元幹部の死亡が判明しており、3月末に文書問題が浮上して以降、2人の職員の死亡が明らかになった。

 元西播磨県民局長の男性が3月中旬に作成した斎藤氏のパワハラ疑惑などを告発する文書には、昨年11月のプロ野球阪神とオリックスの優勝パレードに関わる経費を巡る不正疑惑が挙げられ、担当課長だった男性が業務により疲弊し、療養中だという趣旨の記載があった。その後、男性が死亡したとの情報が県庁内に広がったが、県は「個人情報に関わるので答えられない」としていた。

 斎藤氏は24日の記者会見で「遺族の意向で公表していなかった」と述べた。

 関係者によると、男性は4月20日に死亡。男性の子どものために職場の有志で「遺児育英資金」を集めようとする動きを県幹部が止めていたという。

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《職員アンケート新証言》意地でも辞めない斎藤元彦知事、イベント会場で「ハンガーの本数」にこだわる姿勢 職員らは普段から「30分以上前から入念な動線チェック」を徹底

「良心に従って真実を述べ、何事も隠さず付け加えないことを誓います」──今年3月に内部告発があった兵庫県・斎藤元彦知事(46)のパワハラ疑惑をめぐって、同県議会に設置された百条委員会は8月30日、本人に対して初めての証人尋問を行った。同委員会は主に、自治体に関する不祥事などを調査する役割を担っており、虚偽の証言や事実関係の究明を妨げる行為には刑事罰を科すこともできる、強い権限を持つ機関だ。

 証人尋問は約2時間半にわたり、7月31日から実施された県職員に対する調査アンケートや、8月23日の委員会で証言した職員の話をもとにパワハラに関する質問が行われた。委員会から、職員を叱責した具体的なエピソードなどを問いただされた斎藤知事だが、「そんな記憶はない」「当時は合理的な判断だった」という回答が多く、疑惑については一貫して認めないままだった。

 そんななか、すでに公開されている約4500人分のアンケートのほか、未集計だった約2000人分の回答結果がまとめられたことがわかった。それによると約2000人のうち71人が「目撃、経験等により実際に知っている」と回答。伝聞も含め知事のパワハラの疑いを認知している回答者はおよそ5割にのぼった。全国紙記者が解説する。

「9月4日、関係者への取材で新たに約2000人分のアンケートの結果が明らかになりました。自由記述欄には『会議で訪れたホテルで当日に夕食を予約しようとして断られたと伝えると、“俺は知事だぞ”と激怒した』や『斎藤知事が担当職員に対し“腹立つわ”と5回程度繰り返した』など中間報告でも多くの回答が寄せられた、職員を責め立てるようなエピソードが目立ちます。

 またなかには『県内の施設を視察した際、知事側が一般のトイレでは身だしなみのチェックができないと要望。職員らが、鏡と手洗いのある障害者らのための多目的トイレを一時的に知事用に案内した』という新証言もあった」

絶えない“わがまま”伝説「トイレは個別」

 NEWSポストセブンが入手した「調査アンケート」の中間報告では“トイレ”に関する回答だけでも、15件近い情報が記載されている。

〈会議等の控室には、姿見が必須。トイレも個別に用意し、同じフロアに一般人が立ち入ってはいけない〉(原文ママ、以下同)

〈トイレに入ると1時間ほど出てくることはなく、髪型のチェックをしている。途中で声をかけると、異常なほど不機嫌になる〉

〈日頃より、イベント主催者が県か否かを問わず、知事が出席する場合、例えば主賓でない場合であっても、ロジ(鍵付き個室、動線、ペットボトル、ハンガーの本数、姿見、トイレなど)について、秘書や関係部局から事細かな照会がなされ、主催者や関係者に負担が生じていた〉

 またあるイベント主催者は県職員の“配慮”を実際に目撃していたという。

「パワハラの告発があってからすぐ、知事や市長さんが参加するイベントを県内で開催しました。タイミングが悪かったのか、県からはギリギリまで連絡がなく、最終的に片山元副知事が参加されることになったのですが、当日ちょっとした違和感があって……。

 副知事がいらっしゃる30分前以上に、法務文書課の方が来られて『動線はどうですか。舞台まではどうやって行くんですか』とか『控え室やトイレはどこですか』とか、何度も何度もチェックするんです。それほど大きい会場でもないし、他の来賓の方がこのような事を職員さんにさせるなんて見たことがない。

 いま振り返ると、斎藤知事の周りではそういった職員さんの気遣いが当たり前になっているのかもしれないと思います」

 9月4日、登庁した斎藤知事は新たなアンケート結果を受けて、「今一度、襟を正して注意していかないといけないと思っています。そこは、おわび申し上げたいと思っています」と答えた。辞職については繰り返し否定し、“意地でも辞めない知事”と評されている。6日に予定されている2回目の証人尋問ではどういった姿勢を示すのか──。

予約制夕食を当日に取りたいと言い出した兵庫県知事、断られ激怒「俺は知事だぞ」…職員アンケ

 兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題を受け、県議会の百条委員会が実施した職員アンケートで、中間報告以降に集まった約2000人分の回答内容が判明した。

 パワハラの疑惑については、約70人が「目撃等により実際に知っている」と回答した。自由記述欄には、新たな疑惑として、斎藤知事が参加した会議が開かれたホテルで、当日になって予約制の夕食を取りたいと言い出し、職員が断られると、「俺は知事だぞ」と激怒したという証言があった。

 また、県内の施設を視察した際、知事側が一般のトイレでは身だしなみがチェックできないと要望。職員らが、鏡と手洗いのある障害者らのための多目的トイレを一時的に知事用に案内したとの証言もあった。

 アンケートは7月31日~8月14日、職員約9700人を対象に実施し、約6700人が回答した。8月5日午前9時までに寄せられた回答(4568人分)は8月23日に中間報告として公表されている。

 中間報告を含むアンケート全体では、パワハラ疑惑について4割、贈答品の受領疑惑について2割の職員が見聞きしたと回答した。

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「まるで独裁者が粛清するかのような構図だ」…兵庫県知事パワハラ疑惑、公益通報に対する県の対応は「違法」

 兵庫県議会の百条委員会は5日、斎藤元彦知事に関する内部告発への県の対応を検証するため、公益通報に詳しい奥山俊宏・上智大教授に参考人として見解を聞いた。奥山教授は、県が告発を公益通報として扱わずに告発者を懲戒処分としたことは、公益通報者保護法に違反するとの見方を示した。一方、斎藤知事はこの日も「対応は問題なかった」と述べた。

「文書の送付を理由とした圧迫的な聴取、解職、懲戒処分……。全て、保護法に違反する」。奥山教授はこの日午前の百条委で、県の対応の違法性を説明した。

 前県西播磨県民局長の男性職員(7月に死亡)は3月中旬、一部の報道機関などに、斎藤知事に関する7項目の疑惑を指摘した告発文書を送付した。

 奥山教授が指摘する一つ目のポイントは、斎藤知事が文書の内容を把握した直後に告発者捜しを指示したことだ。3月25日には、当時副知事だった片山安孝氏が男性職員を聴取。男性職員の公用パソコンから告発文書のデータが見つかったことなどから、県は同27日に男性職員を県民局長から解任した。

 公益通報者保護法では「事実と信じるに足りる相当の理由」などがある場合、報道機関などへの「外部通報」も保護の対象となる。同法の指針では、県に告発者捜しの防止などの体制整備が義務づけられており、奥山教授は「知事が先頭に立って義務に違反する行動をとった」と批判した。

 斎藤知事が3月27日の記者会見で「業務時間中に『うそ八百』を含め、文書を作って流す行為は公務員として失格」と述べたことについては、「権力者が部下の一個人に、公開ハラスメントに及ぶのは許されない」と指摘した。

 二つ目のポイントは、男性職員が4月4日に県の公益通報制度を利用して同じ内容を通報したにもかかわらず、県は制度に基づく調査結果を待たず、5月7日に「(文書は)核心的な部分が事実ではない」とし、男性職員を停職3か月の懲戒処分としたことだ。

 奥山教授は「5月の段階で公益通報に当たらないと判断したのは拙速に過ぎた」と説明。疑惑を指摘された知事や県幹部が主導して内部調査を行い、処分したことについて、「まるで独裁者が反対者を粛清するかのような構図だ」と語った。

知事「県の対応は問題なかったと思っている」

 一方、この日午後に行われた百条委の証人尋問では、懲戒処分について人事当局に助言した藤原正広弁護士が出頭し、処分は問題ないとの見解を示した。

 これまでの証人尋問では、人事当局が「懲戒処分は公益通報に基づく調査結果を待たなければならない」との見解を示したにもかかわらず、斎藤知事が4月中旬に早期の処分を検討するよう指示したことが判明。この際、藤原氏が処分について「法的には可能」との見解を示した。告発文書については、県への弁護士意見の中で「居酒屋などで聞いた単なるうわさ話を信じて作成した」としていた。

 この日の証人尋問では、「お酒を飲みながら、ということになれば、そこに真実性が担保されているか、疑問を抱かざるを得ない」と発言。「文書の内容だけを見れば、真実相当性は否定されると判断している。(告発者への)不利益な扱いは禁止されず、処分は可能」と述べた。

 この日夕に証人尋問に出頭する予定だった井ノ本知明・前総務部長は、体調不良などを理由に欠席。井ノ本氏は、県の告発文書の内部調査の責任者だった。

 百条委は6日、公益通報への対応などについて、斎藤知事と片山氏への証人尋問を公開で行う。斎藤知事は5日午後、神戸市内で記者団に「私なりの考えをしっかりと伝えていきたい。県の対応は問題なかったと思っている」と述べた。

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「出直し選」求めるが支持は保留? 兵庫知事巡り迷走の維新

 「もっと早く辞職を求めるべきだったとか、判断が遅いという批判は真正面から受けたい」

【まとめ】兵庫知事のパワハラが疑われる主な出来事

 日本維新の会の藤田文武幹事長は9日の記者会見で、兵庫県の斎藤元彦知事への辞職要求に転じた理由をこう切り出した。事実解明の半ばで出直し選を求めることになったが、斎藤知事を再び支援するかどうかは「選挙で県民にどう訴えるかを聞かないと、判断できない」と言葉を濁した。ちぐはぐな対応に、党の迷走ぶりがあらわになった。

 藤田氏は会見で、斎藤知事が県政の停滞を招いたと指摘する一方、「県政を良くしようと取り組んだ改革もあった」とし、天下りの規制や教育無償化など維新寄りの政策を推し進めた3年間の実績を一定評価。「是々非々の立場だ」と強調した。

 斎藤知事は大阪府外で初めて誕生した維新系知事で、兵庫での維新躍進の象徴だった。

 維新は2021年の知事選で自民党とともに斎藤氏を推薦。同年10月の衆院選では、比例復活を含め県内で擁立した公認候補9人全員が当選した。23年の県議選では議席を2倍以上に増やし、第2会派になった。

 今年3月、告発文書によって斎藤知事の疑惑が浮上。維新県議団は6月、調査特別委員会(百条委)の設置に反対した。7月に片山安孝副知事(当時)が辞意を表明し、自民県連が事実上の辞職要求にかじを切っても、事実解明を優先する立場を崩さなかった。

 しかし、8月25日の大阪府箕面市長選で地域政党・大阪維新の会公認の現職が大敗したのを境に「斎藤知事への対応を誤れば、次期衆院選に悪影響を及ぼしかねない」との懸念が党内に広がった。藤田氏は同31日、地元・兵庫維新の会と協議。9月6日の百条委で斎藤知事の証人尋問の内容を聞いた上で、党としての対応を決めると軌道修正をはかった。

 証人尋問の前から、立憲民主党の県議らでつくるひょうご県民連合が不信任決議案提出を決めて他会派へ働きかけを開始。維新県議団内では事実解明の優先にこだわる幹部でさえ、「維新だけが反対しているという構図は絶対に避けたい」と神経をとがらせた。6日の百条委終了直後、自民が他会派に斎藤知事への辞職要求を呼びかけると、7日までに公明や共産なども同調する方針を固め、「維新以外が辞職要求」という流れができつつあった。

 維新県議団は8日、オンライン協議を経て辞職要求を決めたが、後手に回った感は否めない。結局、12日の辞職要求を表明していた自民などに先行する形で、9日に単独で要求。「ここまでの斎藤知事の説明は議会や県民が十分に納得できるものとは言い難い」――などと記した申し入れ書を服部洋平副知事に手渡した。自民県議団幹部は「こちらの呼びかけに、維新は9日に回答すると話していた。何の連絡もなく先にやるなんて」と憤った。

 方針転換を急いだのは、秋にも衆院解散・総選挙が見込まれるためとも指摘される。辞職要求と事実解明の優先順位について、藤田氏は「どちらでも影響を受けたと思う。どっちがよかったかは個別の判断。県民の信を問い直すのが適切だ」とけむに巻いた。

 日本維新の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は9日、報道陣から党の対応の遅れを指摘され、「百条委での証言や事実(関係)を見た上で判断した。何もない段階で判断するのは違うのではないか」と打ち消した。

 吉村氏は大阪府財政課長だった斎藤知事と、上司と部下の関係だった。「(府庁では)熱心でまじめで優秀だった。知事になってからは横の関係でリスペクトしていた」と振り返りつつ、知事の資質を問われる事態になったことは「予測できなかった」と述べた。

兵庫知事、辞職を改めて否定 維新県議団から辞職と出直し選申し入れ

 兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、知事は9日夕、報道陣の取材に応じ「引き続き知事として百条委(県議会調査特別委員会)などで県民の皆様に説明していくことが大きな責務だ」と改めて辞職を否定した。

 この日は、自身が初当選した2021年知事選で自民党と共に推薦を受けた日本維新の会系の県議会会派・維新の会県議団(21人)から、辞職と出直し選の申し入れを受けた。知事は「維新からの申し出は重く受け止めている。ただ、9月議会も始まる中、県民の皆様の暮らしを支える施策をやっていくことが大事だと思っている」と続投する考えを示した。

 12日は、最大会派の自民党県議団(37人)など他の4会派や無所属議員も辞職要求する方針。知事への辞職要求は自民が6日以降、他会派に呼びかけ、公明党(13人)、ひょうご県民連合(9人)、共産党(2人)、無所属議員4人が賛同する方針を固めていた。

 19日開会の9月定例県議会では、県民連合が不信任決議案を提出する方針を決め、自民なども対応を検討している。不信任決議案でも全会派の足並みがそろいつつある。

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「もはや災害…」兵庫県現役職員の悲鳴 斎藤元彦知事への苦情電話やまず 松沢成文氏「自分の進路を決断すべき」

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などをめぐり、12日、県議会の最大会派・自民党などの議員65人が、斎藤知事に「即時辞職」を申し入れを行いました。

これで、先日の「日本維新の会」と合わせて、県議会86人の議員全員が辞職を求めたことになります。

さらに、「9月定例県議会までに自ら辞職を決断しない場合には、“次にしかるべき行動”にうつる覚悟である」と、辞職しない場合、19日から始まる議会で不信任決議案の提出も辞さない方針を示しました。

これに対して、斎藤知事は…。

斎藤元彦知事:

私の政治姿勢等に対する、大変厳しいご指摘をいただいたということです。私自身もそこはしっかり真摯に受け止めなければならないというふうに考えています。

――不信任案が可決されるまでに自ら辞職する考えはない?

9月議会がまもなくはじまります。そこでしっかりと補正予算、県民生活を支えるための予算を100億用意させていただこうと思っていますから。それをしっかり審議いただいて、成立するということも大事ですし、それ以外にも来年度予算などに向けての対応をしっかりやっていくということが大事だと思っています。

鳴りやまない電話…疲弊する職員からは辞職者も

斎藤知事の問題が長引き、県政が停滞する懸念が広がる中、県庁の職員たちにもその影響が及んでいるといいます。

現役の県庁職員が「県庁で起きている真実を伝えたい」と、県庁の現状を話してくれました。

兵庫県庁職員:

苦情の電話がかなり多くて、「知事辞めさせろ」「(知事)辞めてくれ」とか、(電話が)1時間くらいというのは、長くてざらかなと思います。

通常業務を止めて電話対応に応援というか、派遣みたいな形で対応している。応援体制を組むというのは“災害並み”だなと感じています。

鳴りやまない知事の辞職を求める電話。普段、電話対応をする職員だけでは足らず、別の部署から応援を呼んでいるため、ストップしている通常業務もあるといいます。さらに…。

兵庫県庁職員:

それこそ対応する職員に対して「死ね」みたいな暴言があったりする。

慣れてない若い職員だと「何のためにこの仕事やっているんだろう」って。

ついには、県職員に対しても心ない言葉を投げかける人が出る事態に。

職員の中には、知事が辞職しないなら自分が…と考える人も出てきているといいます。

兵庫県庁職員:

実際に辞めた職員もけっこういるんですよ。5月6月7月ぐらいに。これだけ県政が停滞すると自分のやりたいと思っていた仕事ができないと思っている職員も多くいるので、それは他の自治体に行ったらできることなので、転職する、場所を変えるという方はいらっしゃると思います。

このまま斎藤知事が続けるのであれば、県職員は退職してもいいかなと思っています。

そんな職員たちに、会見では「職員の皆様そしてすべての皆さんにご心配やご負担、そしてご迷惑をかけていることになっていると思いますので、そこは本当に申し訳ない」と話した斎藤知事ですが、職員からはこんな声も。

兵庫県庁職員:

大きく言うとコミュニケーション不足は感じます。庁内ですれ違うことがあるんですけど、基本的にこちらがご挨拶、「お疲れさまです」とか声をかけても、(知事から)返ってくることはないですね。一般職員に対しては、実質無視みたいな感じなのかなと思います。

松沢氏「県は植民地じゃない」

前神奈川県知事で参院議員の松沢成文氏は、47都道府県の知事の内23人が中央官庁出身であることに触れ、これから県民たちが「自分たちの知事」を作っていくことが大切だと話します。

前神奈川県知事 松沢成文氏:

中央官庁、特に総務省の官僚にとっては、自分が最も出世できるポストは総務省の事務次官というより、知事に天下ることなんです。そうなると、どうしても“殿様気分”で中央省庁から地方自治体に入って、俺が全部仕切ってやると君臨してしまう方も見受けられるんですね。全員がそうじゃない、優秀な方もたくさんいらっしゃいますけど。

だから私は県知事も、中央官庁の…県は“植民地”じゃないわけだから、自分たちで民間人出身だとか地方で活躍してきた人たちを選んで、“自分たちの知事”を作っていくという有権者の行動を作っていかないと。

――県民や県職員の支持を失った知事が県政を前に進めることができるのか?

ひとことで言うと「できません」。まず、人事案件が議会を通らないですよ、「俺たちがこの知事を否定しているんだぞ」と、その知事が「この人を副知事にしてくれ、議会お願いします」といっても、そんなことは許されない早く退場しろと、議会との関係が全く冷却してしまいますから。それから県庁で、若い職員も含めてこの知事のためにいい県政をつくろうという仕事のモチベーションがなくなってしまいますよね。「どうせ側近ばかり出世して私たちなんて蚊帳の外だから、適当に仕事をしていればいいや」と、県庁の活力がなくなって、その結果県民が一番迷惑をするわけです。

だから、ここまで信頼を失った知事さんは、自分で決断して、じゃあ選挙をやってもう一度信任される自信があれば選挙をやればいいと思いますけど、ここまで来たらレッドカードに近いと思うので、不信任案が出た時点で決断して、辞職、失職すべきだと思います。

「政治家の出処進退は最高の政治倫理」という格言があるんです。最後は倫理観を示して、自分の進路を決断すべきだと、そういう時期に来ていると思います。

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兵庫県の斎藤知事、失職し出直し知事選に臨む意向固める 午後会見へ

 兵庫県議会で不信任決議が可決された斎藤元彦知事が、30日付で自動失職し、出直し知事選に臨む意向を固めたことが、県関係者への取材でわかった。26日午後3時から記者会見で発表する見通し。斎藤氏は29日までに議会を解散するか、辞職・失職するかを選ばなければならなかった。

 斎藤氏は19日の県議会で、内部告発文書の問題をめぐって全議員から自身に対する不信任決議案が共同提出され、全会一致で可決された。同決議は地方自治法の規定で法的拘束力を持ち、斎藤氏は10日以内に議会を解散するか、辞職・失職かの判断を迫られていた。斎藤氏は同決議の可決後、相次いでテレビ番組に出演。自らの正当性を主張する一方、進退については「県民の皆さんのために何をすべきかということをしっかり考えていくことが大事だ。気持ちの方向性は固まりつつある」などと語っていた。

「本当にそこまでいかないといけなかったのか」斎藤知事、議会の不信任決議に不満

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、斎藤氏は失職した上で出直し選挙に立候補する意向を表明した26日の記者会見で、県議会で不信任決議が可決されたことについて、「本当にそこまでいかなければならなかったのか」と不満をにじませた。

会見の中で、報道陣から「不信任決議に納得しているのか」と問われた斎藤氏は「(県幹部を叱責した際に)机をたたいたことなど反省しないといけないところはある」と釈明しつつ、「果たしてそれ(指摘されている一連の疑惑)が本当に知事が職を辞するべきことなのかという考えが、根底にあるのは正直なところ」と言及。「(不信任決議可決は)議会の判断だが、本当にそこまでいかなければならなかったのかという思いは正直ある」とも語った。

斎藤氏は会見の冒頭で、県議会は解散せずに30日付で自動失職した上で出直し選挙に立候補する意向を正式に表明。「議会を解散する選択肢は当初からなかった」としていた。

県議会では9月定例会開会初日の19日、全議員が斎藤氏に対する不信任決議に賛成し可決。不信任可決後、知事は10日以内に議会を解散しなければ失職する。

告発文書を巡っては、県議会は51年ぶりに調査特別委員会(百条委員会)を設置。斎藤氏のパワハラ疑惑とともに、告発者を公益通報の保護対象とせず処分した経緯などを検証している。2度にわたる証人尋問を経て、9月定例会初日の19日には、3年前の知事選で斎藤氏を推薦した自民党や日本維新の会を含む県議会全86議員が不信任決議に賛成する事態に発展していた。

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「ハラスメント疑惑は甘受しなければ。しかし私が許せなかったのは…」斎藤元彦氏が語った告発文書の問題点《兵庫県知事に再選》

11月17日、斎藤元彦氏が兵庫県知事の職に返り咲いた。9月に知事の地位を追われた斎藤氏が、その直後、「文藝春秋」に本音を語っていた。斎藤氏は、なぜ内部告発を批判したのか。

ゴルフのアイアンセット「一切いただいていません」

 聴取の結果、文書が(元西播磨県民局長の)Xさんの作成したものだと判明し、片山さんは彼のパソコンを押収しました。作成者の特定から処分まで拙速だったという批判もあります。私自身は公人ですので、文書に書かれていたハラスメント疑惑等は甘受しなければなりませんが、私が何より許せなかったのは、現場で働く課長級の職員の個人名が明記されていた点です。同じ公務員同士、仲間を晒すことはあってはなりません。

 私は会見で文書の存在に触れ、「業務時間中に『嘘八百』を含めて、事実無根の文書を作って流す行為は公務員として失格です」と述べました。表現の行き過ぎはあったと思いますが、私はあの事実ではない内容がどんどん拡散されることを懸念し、その注意喚起も込めて報道にくぎを刺そうとしたのです。

 文書には、私が県内各地で贈答品を受領していたとする、いわゆる“おねだり”についても書かれています。市川町が特産品にしようと頑張っているゴルフのアイアンセットが私に贈呈されたことになっていますが、一切いただいていません。さらに、加西市にある家電メーカー「千石」の高級コーヒーメーカーももらっていません。パワハラにしても、例えば公用車から20メートル歩かされ、職員を𠮟責したと言われていますが、動線をきちんと確保してほしいと言っただけのことでした。

「文化学術系嫌い」の真相

 文書には「とにかく齋藤氏は井戸嫌い、年長者嫌い、文化学術系嫌い」ともありました。その一例として、私が「ひょうご震災記念21世紀研究機構」で副理事長を務めていた御厨貴先生と河田惠昭先生を何の相談もなく解任した、と断定されています。これも事実ではありません。

 もともと、阪神・淡路大震災から来年で30年経つので、これを機に組織をスリム化していく話がありました。そのなかで副理事長のポストを減らすことになったのです。とはいえ、両先生には引き続き同機構内でセンター長として残っていただきますし、特に御厨先生は前から常駐されていなかったものの、これからも節目のタイミングでご協力いただくつもりでした。

 文書では、理事長だった故・五百籏頭眞先生に前触れなくお二人の解任を通告したことが、急逝された先生の死因であると書かれていますが、運営担当者は今後の方針を先生に丁寧に伝え、最後には納得していただいているはずです。二人の解任と五百籏頭先生が亡くなったことを結びつけるのはおかしいと思っています。

結果にこだわりすぎた

 私が今、最も反省すべきだと思っているのは、職員との意思疎通についてです。

 知事に就任した2021年は、コロナ禍の真っ只中。最初の2年はみんなマスクをして、まともなコミュニケーションが取れない状態でしたが、昨年コロナ禍が収束したのを機に、遅れていた施策をようやく進めることができると私は躍起になっていました。

 まだ40代の若い知事として改革を期待されていたプレッシャーもありました。ドラスティックな施策は自分の言葉で説明して、詰めて進めていかなければいけないと気が急いていたとも思います。コロナ禍のあと業務の「見える化」が進み、知事にも県民にはっきりとわかる成果が求められるようになったという変化も感じていました。

 そんな状況の中で自分でも気づかぬうちに結果を出すことにこだわってしまったのでしょう。トップダウン的に指示を出すことが増えました。気心の知れた部下にはすぐ指示を、と夜中にメールを送ることがあったのは事実です。合理的・効率的に仕事をこなし、組織としてのパフォーマンスを高めなければいけないということばかりを考えていたように思います。

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「県政を前に進めることが重要」斎藤知事が辞職せず続投表明 パワハラ認定受け謝罪…自身も認める 一方で元県民局長への対応は「やむを得なく適切な対応」告発文書は「誹謗中傷性の高い文書」との認識変わらず

 兵庫県の第三者委員会が斎藤知事の10行為についてパワーハラスメントと認定するなどした報告書について、26日午後、斎藤知事は「反省すべきところは反省する」としたうえで「県政を前に進めることが重要」として知事として続投の意思を表明しました。

 (斎藤知事)

 「今回、第三者委としてのパワハラに該当するという指摘については私自身も真摯に受け止めたいと考えております。不快な思い、負担に思われた職員に対しましては、改めてお詫びと謝罪を申し上げたいと思います」

 斎藤知事は第三者委が認定したパワハラについて、「指摘を受けて認めたい」と初めて認めました。

 その一方で、告発文書については「誹謗中傷性の高い文書」であるとの認識は変わらないということです。また、元県民局長への県の対応については、「やむを得ない対応だった」として適切であるとの認識を示しました。

 また、斎藤知事は「県政を前に進めることが重要」だとして知事として続投の意思を表明しました。

 (斎藤知事)

 「私の責任を問う声も聞こえております。しかし、反省すべきところは反省し、改めるべきところは改める、今回の一連の件を契機により風通しのよい職場環境を構築することが、県民の皆さんに対する私の責任のとり方であると言う風に考えております」

 斎藤知事のパワハラなどの疑惑を調査してきた兵庫県の第三者委員会が報告書を提出。知事による10件の行為を「パワハラ」と認定したほか、元西播磨県民局長の告発文書は通報者の保護が求められる公益通報の要件を満たしていると判断。知事が職員に指示した告発者特定を「違法」と結論づけていました。

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