iPhoneが「ChatGPT標準搭載」に進化…ところでアップルとOpenAI、どちらが相手にお金を払うのか？

　米アップルは先日の開発者向け会議「WWDC」で、iPhoneなどの同社製端末に米OpenAIの「ChatGPT」を標準搭載することを発表した。これと並んで「Apple Intelligence」と呼ばれる独自の生成AIも導入し、返信メールの文案を作成したり、様々な画像や絵文字などもプロンプトで作成したりできるようにする計画という。

グーグルのモバイル広告収入には打撃

　ChatGPTは主に(アップルの対話型AI)Siriと連動して利用できるようになる。

　ユーザーの各種リクエストに対してSiriだけでは対処しきれないときに「ChatGPTを使いましょうか？」とユーザーに確認し、了承を得てからChatGPTに仕事を投げる形になる。

　ちょうど、これまでのSiriが自分ではリクエストに対処しきれないときグーグル検索に仕事を投げていたところを、今後は仕事を投げる先がChatGPTになるということだろう。

　これによりグーグルは、従来のiPhoneなどアップル製端末からの検索連動広告による収入が、今後ある程度落ち込むことが予想される。

　仮に(ChatGPTと連動する)新しいSiriがユーザーの人気を博して頻繁に使われるようになると、その分だけグーグル検索に流入するトラフィックひいては広告収入も大幅に減少するので、グーグルにとっては困ったことになるだろう。

　アップルは最近までChatGPTつまりOpenAIだけでなく、グーグルやCohereなど他のIT企業が提供する生成AIについても導入を検討してきたが、今後も各社との交渉を継続する方針とされる。恐らくグーグルは死に物狂いでその契約を取りに行くだろう。

Siriから無料でChatGPTを使えるが制限も

　一方、ChatGPTには無料版と月額20ドルの有料版「ChatGPT Plus」があるが、iPhoneに標準搭載されるのも基本的には同じだ。

　無料版のChatGPTでは、そのベースにある大規模言語モデルが(一つ前のバージョンである)GPT-3.5と最新のGPT-4oの2種類があるが、GPT-4oについては利用回数などの制限が課せられる。

　これは従来、App Storeから提供されるアプリとして使われてきたときからそうだったが、今後OSに組み込まれ標準搭載されるバージョンでも同じだ。つまり無料ユーザーもSiriと連動する形でGPT-4oを使えるが、これはやはり利用回数などに制限がかけられる。

　逆に、既にChatGPT Plusのサービスを契約しているユーザーは(自分のOpenAIアカウントと紐づけることで)Siriからも無制限でGPT-4oを使えることになる。

　そこでちょっと気になるのは、こうした業務提携において、アップルとOpenAIのどっちが相手にお金を払うのか、ということだ。今回、両社の間における金銭的な取り決めは明らかにされていない。

グーグル検索とChatGPTとの違い

　これまでグーグルはiPhoneなどアップル端末上でデフォルトの検索エンジンとなるために年間180億～200億ドルもの大金をアップルに支払ってきた(これが米司法省による同社への反トラスト法訴訟でも主な争点の一つになった)。

　しかし、これはiPhoneをはじめ世界全体で約22億台と見られるアップル端末からの膨大なトラフィックとそれに伴う巨額の広告収入が期待できるからのこと。その一部をグーグルは言わば「場所代」としてアップルに支払っていたことになる。

　これに対しChatGPTは広告収入ではなく有料サブスクリプションが収入源となっている。この場合、たとえChatGPTがアップル製端末に標準搭載されて流入トラフィックが増したとしても、その分だけOpenAIに入ってくる収入が増えるとは限らない。

　なぜなら、これまでパソコンやスマホアプリなどから無料でChatGPTを使っていたユーザーは、たとえSiriからそれを使えるようになったとしても相変わらず無料で使い続けると見られるからだ。

　逆にアップル側から見れば、iPhoneなど同社製の端末にChatGPTを導入することで限定的なSiriの機能を補い、ユーザー・エクスペリエンスを高めることができる。となると、今回の提携ではむしろアップルの方がOpenAIにChatGPTのライセンス料を支払う、という可能性も考えられる。

アップルが生成AIの導入に踏み切った理由

　そもそも今回の提携は、恐らくアップルの方からOpenAIに話を持ち掛けた公算が高い。

　生成AI向け半導体の覇者とも言えるNvidiaの株価が年初来151％、OpenAIと手を組んで早々と生成AIを導入したマイクロソフトの株価が同14％も上昇したのに対し、それに出遅れたアップルの株価は精彩を欠いた。結果、それまで時価総額で世界首位だったアップルは、まずはマイクロソフトに抜かれ、最近ではNvidiaにも抜かれて第3位に陥落した。

　その後、Nvidiaの株価が若干下げたので、アップルは現時点では第2位に返り咲いたようだが、とにかく生成AIを導入することは同社の株価を上昇させる、ないしは維持する上で必須条件だった。

　現時点では自社単独で大規模言語モデルなどの基盤技術を開発することは難しかったアップルにとって、OpenAIは是が非でも手を組みたい相手であったはずだ。つまり両社の交渉に際して、OpenAIの方が有利な立場にあったと見て良さそうだ。

　もちろんOpenAI側から見ても、世界全体に出回るiPhoneなどアップル製端末の巨大なユーザー・ベースにアクセスできるようになることから、ブランド認知度の向上や将来的な有料ユーザー数の増加などが期待できる。

　この点から見れば、従来のグーグル同様、OpenAIがアップルにお金を払うという可能性も当然ある。

これからのIT業界における各社の力関係

　あるいは極端なケースとしては両者イーブン、つまりOpenAIもアップルもお互い相手にお金を払わないという可能性も考えられる。

　仮にOpenAIがアップルにお金を払うにしても、これまでのグーグルが支払っていたような年間180億～200億ドルといった巨額の支払いになることは有り得ないだろう。

　英フィナンシャルタイムズなどの報道によれば、そもそもOpenAIの2023年の収益(revenue)は約20億ドルと見られることから、グーグルと同様の大金をOpenAIがアップルに支払ってしまえば、それだけで同社の年間収益の何倍もが吹き飛んでしまう。

　ここからは単なる筆者の憶測だが、仮にOpenAIがアップルに支払うとしても、恐らく最大で年間数百万ドルといったところではなかろうか。

　もちろん、そんなことは私たち一般ユーザーにとってはどうでもいいことかもしれない。しかし生成AIを軸に生まれ変わろうとしているIT業界において、各社の力関係を推し測る上ではそれなりの意味があるのではないか、と思われる。