ついに｢国内消滅｣が発表されたLINE Pay。｢PayPay統合｣が一筋縄では進まない理由
LINEヤフーが、チャットアプリ｢LINE｣内の決済・送金サービス｢LINE Pay｣の国内サービスを終了する—— 同じグループのなかで展開するPayPayでLINE Pay用コード決済ができるようになって以降、いつかはこうなるだろうとわかっていたことではあるが、国内コード決済における1つの時代の終焉を象徴する発表として、13日午後にネット上でニュースが駆け巡った。
終了時期は機能ごとに異なるが、直近では2024年9月下旬には｢送金・送付｣の機能が終了し、2025年3月下旬には主なチャージ機能の終了、同年4月下旬には主要な機能が終了する。
なお、タイと台湾の｢LINE Pay｣サービスは継続。クレジットカードの｢Visa LINE Payクレジットカード｣はカードの有効期限まで利用可能。
マイナンバーカードを用いたオンライン本人確認サービス｢LINE Pay 公的個人認証サービス｣は、LINE PayからLINEヤフーに事業継承して存続する（サービス名称を変更するかは未定）。
誕生10周年のLINE Pay、終了は時間の問題だった
LINE Payは2014年12月にスタートし、政府主導のキャッシュレス推進の流れに合わせて大規模な還元キャンペーンを実施するなど、非常に注目度の高いサービスだった。
しかし、2021年3月にヤフーを傘下にもつZホールディングスとLINEが経営統合して以降、傘下にあるスマホ決済｢PayPay｣とのグループ内競合が度々指摘されていた。
終了の発表のあった6月13日まで、LINE Payは三井住友カードと提携して発行している｢Visa LINE Payカード｣のポイント還元や、LINEアプリ内での送金・送付機能の促進に注力していた。
LINEヤフー（旧Zホールディングス）はリリースで、LINE Payの国内サービス終了の理由を｢最適な経営資源の配分などを検討した結果｣と述べている。
ただし、前述のように事業的な重複は合併時点から指摘されていたことだ。
さらに、2022年7月には店舗に設置されたコードをユーザーが読み取る｢MPM方式｣の加盟店において、LINE Payは独自QRコードを取りやめ、PayPayのQRコードに統一するといった施策もしていた。
少なくとも日本において、｢LINE Payがなくなるのは時間の問題｣という認識は、キャッシュレスに詳しい人であれば当然の認識だっただろう。
残高はPayPayに移行。ポイントは存続
約10カ月後の2025年4月下旬には大体のサービスが終わるLINE Payだが、ユーザーが気になるのは残高とポイントの処遇だ。
ポイントである｢LINEポイント｣はLINEヤフーに移管されて4月下旬以降も存在し続ける。
LINE Payの残高は、大きく｢LINE Pay残高｣（LINE MoneyとLINE Cash）と｢LINE Payライト残高｣の2種類がある。違いについて、細かい説明は省くが本人確認の有無や受け取り方などで仕様が異なる。
LINE Pay残高については、PayPay残高に移行できる機能が提供される予定。詳細は2025年2月末までに特設サイトで案内される。
ただし、一方のLINE Payライト残高がLINE Pay残高と同じ形でPayPayに移行できるかは｢検討中｣（LINEヤフー担当者）とのこと。
また、2025年4月下旬までに残高を移行しなかったユーザーについては、資金決済法に基づき2025年5月以降に払い戻しを予定しているという。
LINE Pay終了決定も、LINEとPayPayのID連携はまだ不透明
LINEヤフー広報の回答を見る限り、サービス終了後に、LINE Payユーザーの資産がいきなり闇に消えるということはほぼなさそうだ。
一方、LINE Payが消滅することで｢利便性の変化｣はある。
大きな点では、送金・送付機能だ。LINE PayはLINE内だけで残高のやり取りが可能で、筆者の周りにも｢家族間でのお金のやり取りをしている｣ユーザーは一定数いる。
前述の通り、送金・送付機能は2024年9月下旬に終了してしまう。｢払い戻しもあるのだからPayPayに乗り換えればいいじゃないか｣という見方もあるが、LINE内のメッセージのみで送金・着金が完結する利便性は、いまのところ再現されるか不明なままだ。
ユーザーとしてはLINEの残高もPayPayに移行できて、こうした送金・送付機能もLINE Payの使い勝手のままPayPay残高が使えるようになるのが望ましいが、なぜ｢できる｣と今時点で断言できないのかにも理由がある。
その背景には、総務省から2度にわたって行政指導を受けることになったLINEヤフーの情報漏えい問題が暗い影を落としているのだ。本来は2024年度中に予定されていたLINE IDとPayPay IDの連携時期を、LINEヤフーはこの問題を受けて｢未定｣に変更している。
そんな中で、国内のLINE Payサービスの終了だけが決まってしまった。
このID連携ができない限り｢LINEアプリ内でPayPay残高を直接扱う｣ことは困難であり、LINEの送金・送付のユーザー体験としてはアプリが分断された状態が続くことになる。
ID連携について、2025年4月下旬までに目処がつくのかLINEヤフーの広報担当者に問い合わせたところ、担当者は｢現時点で未定｣と回答している。
コミュニケーションが強みのLINE、国内で存在感を示すスマホ決済のPayPay、ECやポータルサイトのヤフーのシナジーを狙うLINEヤフーと、その親会社のソフトバンクの苦労はまだまだ続きそうだ。
｢LINEの生みの親｣が取締役退任。｢苦境｣LINEヤフー情報漏えい問題の行末…PayPay連携も未定に
LINEヤフーがいま、韓国・NAVER（ネイバー）との｢決別｣を迫られている。
5月8日、LINEヤフーは2023年度通期決算説明会を開いた。通期決算の報告のほか、業務委託先であるNAVERで発生した不正アクセスによる情報漏えい事案に関する説明にも時間を割いた。
2度にわたる異例の行政指導を受けることになった一連の事案は、ユーザーや取引先、従業員に関する個人データ約52万件に加えて、従業員に関する個人データ約5.8万件が漏洩した可能性があるものだ。
決算説明のなかで報道陣に驚きが走ったのは、これまで3人いた代表取締役のうちの1人で、NAVER出身の慎ジュンホCPO（Cheif Product Officer）の取締役退任が発表されたことだ。慎氏は6月18日付けの新体制で取締役からは退くものの、CPOとしては引き続き同社に留まる。
慎氏は、他の代表取締役であるLINE（旧ライブドア）出身の出澤剛社長、ヤフー出身の川邊健太郎会長と比べると、あまり国内でのメディア露出が少ない人物だが、｢LINEの生みの親｣としても知られている。
決算説明会では、総務省への提出資料などでも明らかになっていたが、出澤氏の口から｢NAVERへの業務委託はゼロにする｣ことが改めて表明され、LINEヤフーとしてNAVERとの関係を見直す姿勢を強調した格好だ。
慎氏の退任について一連の問題の｢引責｣の意味合いもあるのか、という取材陣からの質問については｢降格や引責ではない｣（出澤氏）と強く否定しつつ、退任の背景として｢社外取締役の割合を増やすことが主な目的｣と説明した。
PayPayとLINEの連携は一旦棚上げに
こうしたLINEヤフーの問題や動きに対して、ユーザーが使うサービスへもいくつか影響が出始めている。
大きなところでは、2024年度中に予定されていたLINE IDとPayPay IDの連携実施時期が｢時期未定｣に変更された。
PayPayは2023年通期決算で、ユーザー数6304万人、連結取扱高は前年比2兆円増となる12.5兆円になるなど、順調に成長を続けている。
営業利益から減価償却費や固定資産除却損を足し戻した連結EBITDAでは、2023年度でPayPayが始まって初となる98億円の黒字を計上した。
また、LINEヤフー発足から始まり、LINE、ヤフー、PayPayそれぞれのサービスで特典がもらえる有料会員プログラム｢LYPプレミアム｣の新規獲得会員数は、すでに100万人を超えており、事業面では好調な側面もある。
すでにLINE IDとYahoo! JAPAN IDの連携は進んでおり、同社としては国内金融分野の象徴的存在である｢PayPay｣とも関係を強めることで、グループ内シナジーを高める狙いがあった。
しかし、｢LINEヤフーのセキュリティガバナンスを先行して実施する｣（出澤氏）ために、その目論見は一旦保留という形になった。
