自動運転「レベル４」全国で推進、ライドシェアにバス・鉄道事業者…デジタル行財政改革の取りまとめ案判明

　政府によるデジタル行財政改革の取りまとめ案の内容が１１日、判明した。特定の条件下で人が運転に関わらない「レベル４」の自動運転を２０２５年度までに全都道府県で推進するほか、自家用車を使って有償で人を運ぶ「日本版ライドシェア」にバスや鉄道などの運送事業者が参入できるよう検討を始めることを明記する。

　岸田首相が議長の「デジタル行財政改革会議」を来週にも開催し、正式決定する予定だ。

　デジタル化推進は岸田内閣の目玉政策の一つで、取りまとめ案では「急激な人口減少社会に対応するため、デジタルを最大限に活用して社会変革を実現する」と強調。交通や子育て、医療などの各分野で、予算と規制の見直しを一体的に進める考えを示した。

　交通分野の柱は自動運転の事業化加速で、２５年度までに全都道府県で自動運転バスなどの通年運行事業を実施するか、計画を策定することを目指す。政府によると、一般道で通年運行を実施しているのは全国で１６か所（５月１日時点）にとどまり、「レベル４」の事業は１か所にとどまっている。

　自動運転の走行に必要な審査には約１１か月かかっているが、２か月に短縮することも盛り込んだ。

　一方、４月に始まった日本版ライドシェアは、タクシー会社の運行管理のもと、地域や時間帯を限定して行われている。取りまとめ案では、４月以降の活用状況の検証に加え、バスや鉄道の事業者らが担い手となれるよう「参入促進の検討を直ちに開始する」と明記した。

　子育ての分野では、全国の子育て支援制度を網羅的に集約したデータベースを今年度中に整備する。介護・医療については、医療費の効率化を図るため、１枚の処方箋を繰り返し使える「リフィル処方箋」の活用推進をうたっている。

政府、2027年にも自動運転サービス事業の本格化へ　全国の一般道走行は来年度目指す

政府は「自動運転」によるタクシーなどの運送事業について、2027年にも全国の一般道で実施できるよう制度の見直しを行う方針を決めました。

岸田総理

「2027年度に自動運転などの新たな技術を用いたサービスの本格的な事業化開始を目指し、専門事故調査体制の整備など、モビリティ・ロードマップ2024に即した取り組みを進めます」

政府は一般道での自動運転の計画運行を、▼今年度中に国内のおよそ100か所で、▼来年度には全国で行います。

そのうえで、2027年にも自動運転タクシー事業などの本格化を目指すことを、きょう、総理官邸で開かれた会議で確認しました。

また、事業への参入を促進するため、▼具体的な「保安基準」などを取りまとめ、▼現在、平均11か月かかる審査期間を2か月に短縮することを目指すということです。

無人運転車のルールを1年以内に具体化へ　事故調査機関の設置も　政府が工程表を公表

政府は無人運転の車について1年以内に具体的な安全基準を作成するなどとした工程表を取りまとめ、公表しました。

　無人運転の車を巡っては、人手不足への対応や人的ミスによる事故を防ぐために普及が期待される一方、現状では事故が起きた際の責任が明確でないといった課題があります。

　政府は自動車メーカーが守るべき安全基準を来年6月までに具体化したうえで、例えば、対向車両が法定速度を守っていない場合に無人車側が想定しておくべきその速度などを定量的に示す方針です。

　また、事故が起きた際に原因を分析する独立した事故調査機関の設置を2026年初頭までに目指します。

　これらの方針を盛り込んだ「モビリティ・ロードマップ2024」を今月中に取りまとめるとしています。