国産自動車メーカー各社で不正発覚！ トヨタ、マツダ、ホンダ、スズキなど… トヨタは現行車を一時出荷停止に

生産中3車種、生産終了4車種において不正発覚

　トヨタは2024年6月3日、日本国内で生産中の3車種について、一旦、出荷・販売を停止することを決定しました。

　トヨタによると、2023年1月26日の国土交通省からの指示に基づいて型式指定申請に関する調査を進めていました。

　現時点で調査の途中ではあるものの、2014年以降、すでに生産を終了しているものも含め、7車種において国が定めた基準と異なる方法で試験を実施していたことが判明。その旨を5月31日に国土交通省に報告しました。

　対象となるは、生産中の「ヤリスクロス」「カローラ フィールダー／アクシオ」の3車種における「歩行者・乗員保護試験のデータ不備」と、生産終了した「クラウン」「アイシス」「シエンタ」、レクサス「RX」の4車種における「衝突試験などの試験方法の誤り」です。

　対象となる車両は、すでに生産を終了しているものも含め、トヨタ社内での徹底的な検証において法規に定められている性能に問題がないことを確認しているといい、使用をただちに控える必要はないとのことです。

　なお、国土交通省の指導のもと、速やかに立会試験などの適切な対応を進めているとしています。

　本件に関して、トヨタは次のようなコメントを発表しています。

「トヨタをこれまで信頼いただいてきたお客様、ステークホルダーの皆さまに、ご心配、ご迷惑をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます。

　先般、認証に関する問題が発覚した日野自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社、株式会社豊田自動織機に引き続き、トヨタで問題が判明したことは重大なことと受け止めております。

　本年1月にグループビジョン『次の道を発明しよう』を発表しました。トヨタらしい企業風土である、現場が主権をもった『もっといいクルマづくり』に取り組んでまいります」

　ダイハツ工業などの不正事案を踏まえ、国土交通省は、型式指定を取得している他の自動車メーカー、装置メーカーなど85社に対し、型式指定申請における不正行為の有無等に関する調査・報告を指示していました。

　5月末時点で報告があった不正行為の内容は以下のとおりです。

トヨタ（※調査継続中のため、現時点で判明している不正行為のみ）

・現行生産車3車種について、歩行者保護試験における虚偽データの提出等

・過去生産車4車種について、衝突試験における試験車両の不正加工等

マツダ

・現行生産車2車種について、出力試験におけるエンジン制御ソフトの書換え

・過去生産車3車種について、衝突試験における試験車両の不正加工

ヤマハ

・現行生産車1車種について、騒音試験における不適正な試験条件での実施

・過去生産車2車種について、警音器試験における試験成績書の虚偽記載

ホンダ

・過去生産車22車種について、騒音試験における試験成績書の虚偽記載等

スズキ

・過去生産車1車種について、制動装置試験における試験成績書の虚偽記載

　国土交通省は、不正行為の報告があった5社に対し、以下のとおり指示しています。

・国土交通省が基準適合性を確認するまで、不正行為のあった車種の出荷を停止すること（現行生産車について不正行為の報告があったトヨタ、マツダ、ヤマハに対する指示）

・最終的な調査結果を速やかに提出すること（調査継続中のトヨタに対する指示）

・ユーザー等への丁寧な説明や対応に努めること

　また、国土交通省、今後、以下のとおり対応するといいます。

・不正行為の報告があった５社に立入検査を行い、不正行為の事実関係等の確認を行う。

・国土交通省および（独）自動車技術総合機構において、不正行為のあった車種の基準適合性を速やかに確認する。

・立入検査および基準適合性の確認結果を踏まえ、道路運送車両法に基づき厳正に対処する。

自動車認証不正　「トヨタまで」の深刻さ

　車の認証試験を巡る不正が、トヨタ自動車など大手5社に拡大した。国土交通省は生産中の6車種の出荷停止を各社に指示し、業界トップのトヨタ本社を立ち入り検査した。ルール軽視の体質が業界全体に広がっていることが明らかになり、日本車への信頼が失われかねない事態だ。各社は不正の原因を徹底して明らかにし、信頼回復を急がなければならない。

　トヨタの他に不正が発覚したのはホンダ、スズキ、マツダ、ヤマハ発動機の4社。2022年以降にトヨタグループのダイハツ工業など3社で不正が相次いだことを受け、国交省がメーカー各社に調査を求めていた。

　トヨタの不正は6件。エンジンの出力試験で狙った数値が出るように制御ソフトを書き換えた悪質な事例もあった。国基準よりも厳しい条件で実施した試験データを使っていた例が多いとして、違反があった車種に使用上の安全性の問題はないとするが、ユーザーの不信は容易には払拭されまい。

　認証試験は、車の大量生産に必要な型式指定を受けるための制度だ。1台ずつ国の検査を受ける代わりに、自動車メーカーがブレーキ性能や衝突安全性などをテストして国のお墨付きを得ており、メーカーは不正をしないだろうという「性善説」に立っている。定められたルールを独自に解釈して違反すれば、制度そのものへの信頼が崩れてしまう。

　不正の背景には、短い開発日程の中で最終段階の認証試験がしわ寄せを受けている実態もある。トヨタの豊田章男会長は、制度の複雑さを指摘して「制度自体をどうするのかという議論になっていくといい」と述べたが、ルールを順守した上でなければルールを変える議論は成り立たない。真摯（しんし）な反省と不正の原因究明が最優先だ。

　グループ企業の不正に関し、豊田会長が「各社トップの相談役になる」と再発防止を誓ったのは、まだ1月のこと。その時点では既に、トヨタ本体の現場では不正の認識があったのではないか。それが一切トップに届かず、「知る限り不正は他にない」という会長の発言になったのだとすれば、社内の風通しの悪さは深刻だ。内部通報制度も機能しなかった。

　トヨタ以外の各社も含め、社内から「ものを言いづらい」空気を一掃しない限り、再発防止は難しいだろう。

トヨタとマツダ きょうから5車種の生産停止　認証不正問題で

自動車メーカーなど5社が国の認証を不正に取得していた問題で、トヨタとマツダは不正の対象となった5車種の生産をきょうから停止します。

トヨタ自動車やマツダ、ヤマハ発動機、そしてホンダ、スズキの5社は、大量生産に必要な「型式指定」を取得する際の認証試験で不正を行っていたことが明らかとなっています。

トヨタは不正の対象となり、現在、宮城県と岩手県の子会社の工場で生産している3車種について、きょうから少なくとも今月28日まで停止することを決めています。

一方、マツダは、広島県と山口県の工場で生産している2車種について生産を停止します。

該当する車種は昨年度、トヨタでおよそ13万台、マツダでおよそ1万5000台が生産されていて、取引先など関連産業への影響が懸念されます。

トヨタなどで認証不正　おごりが招いた法令軽視

　日本経済の大黒柱である自動車産業への信頼を揺るがす深刻な事態だ。

　車の安全性や環境性能を担保する国の認証試験を巡る不正行為が、業界トップのトヨタ自動車など大手5社に拡大した。各社は原因究明と再発防止を徹底しなければならない。

　不正が確認されたのは、トヨタ、ホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハ発動機の計38車種にのぼる。国土交通省は生産中の6車種の出荷停止を命じ、トヨタ本社などを立ち入り検査した。

Advertisement

　昨年発覚したダイハツ工業による大規模な不正を受け、国交省が各社に内部調査を求めていた。

　2022年以降、トヨタ傘下の日野自動車、ダイハツ、豊田自動織機で不正が相次いだ。グループ総帥であるトヨタの豊田章男会長は、各社の経営改革を指導する立場を強調していた。

　今回は自社の不正である。にもかかわらず、豊田氏は記者会見で「ブルータスおまえもかという感じだ」と人ごとのように語った。危機感が乏しいと言わざるを得ない。国交省が求めるまで不正を把握できなかった自浄能力の欠如を猛省すべきだ。

　トヨタは不正事案の多くについて、国より厳しい独自基準で試験したと説明し「安全上の問題はない」と強調する。だが、認証は車の購入者の安心を支える制度だ。独自の解釈で法令をないがしろにするような姿勢は、おごりというほかない。

　豊田氏は「今回のことをきっかけに、何が日本の自動車業界の競争力向上につながるか、制度の議論になるとよい」と述べた。問題があるなら見直す必要はある。だが、不正の謝罪会見で持ち出すのは違和感がある。

　23年の販売台数が約1030万台と世界首位のメーカーだ。24年3月期の連結営業利益は日本企業として初めて5兆円を超えた。

　業績が絶好調の中、独善的になったきらいはないか。新車開発を急ぐあまり、現場にしわ寄せが及ぶことはなかったか。検証する必要がある。

　第三者機関を設けて原因を探り、経営責任も明確にすべきだ。法令軽視の体質を改めなければ、顧客の信頼は取り戻せない。

「認証試験が厳しすぎる」は誤解！ トヨタなど5社の認証不正問題の“核心”に迫る

　トヨタなど5社の“不正行為”とは一体どんなものだったのか？ 3日の緊急会見で何を語ったのか？ 「そもそも日本の認証試験は厳しすぎる」という声も聞こえるが本当にそうなのか？ 国土交通省を取材したテレビ朝日経済部の進藤潤耶記者に聞いた。

━━トヨタなどが行っていたのは一体どんな不正だったのか？

「『型式指定』と呼ばれる車の認証制度における不正である。型式指定とは、ブレーキや燃費の性能や、品質管理体制などが基準を満たしているかどうかを国が審査する制度だ。これによって同じ型式の車の個別審査を省略でき、大量生産が可能になる」

「トヨタの場合は、現在生産中の3車種と生産終了した4車種、計7車種で不正が確認されたと発表された。具体例として、左側フェンダー（タイヤを覆う外板）の試験データを右側のデータで代用していたことや、生産を終了した車種については衝突試験で試験車両を不正に加工していたことが挙げられる。後者については、衝突によって膨らむべきエアバッグがタイマーで膨らむようにしたうえで試験していたという」

━━会見において、トヨタなどからどんな発言があったか？

「豊田章男会長は『本当に申し訳ございませんでした』と謝罪した上で、『対象車両のうち生産終了しているものも含めて、社内での検証において法規に定められた性能に問題ないことを確認している』と述べ、従って『乗っている方々に直ちに影響はない』とした。また、豊田会長はグループを含む一連の認証に関する問題について『トヨタ本体でも発覚したことは重大なこと』と謝罪し、記者からの質疑応答の際には『正直、残念な気持ち。そして、ブルータスよ、お前もかというところだ』と発言した」

━━会見の中で、「不適切」と「不正」という言葉の違いについても触れられたが、今回の認証を巡る問題はどちらに該当するのか？

「会見では『国が定める規定より厳しい基準で試験をしている』といった話もあったが、認証試験に携わる関係者に聞くと『例えば、カンニングしなくても合格できる力がある人がカンニングをして入学試験を突破し、入学後にカンニングの疑惑がかかり、調査をし、もう1度試験を受け直したら基準点を突破したから問題ないという話なのか？』という声もあった。各社トップは謝罪をしているが、認証制度への不誠実な対応があったことは事実であり、その部分を『不適切』と呼ぶか『不正』と呼ぶかは人によって判断が分かれるだろう。だが、今回国交省は『不正行為が明らかになった』という表現を使っている」

━━なぜこのタイミングで5社の不正が発覚したのか？

「昨年末から年初にかけてダイハツ工業・豊田自動織機にて発覚した認証不正問題を受け、国土交通省が自動車メーカーなど85社に対して過去10年間の認証申請における不正の有無などについての調査・報告を指示していた。その結果として、今回トヨタ自動車を含む5社での不正が明らかになった」

━━「認証試験を厳しく設定しすぎているのでは」との声もあるが、今回の不正が発覚したのは国が独自に定めている基準だったのか？

「その辺りは確かに誤解されやすい。そもそも、日本のメーカーは海外に車を輸出しており、日本車を海外で作ることもある。もちろん、輸入するなど逆のケースもある。そのため、国際的な基準に基づいて相互に認可を承認する制度があるため、日本だけが厳しいということはない」

━━認証不正が発覚した車種に乗り続けて問題はないのか？

「例えばトヨタに関しては先述のように『社内での検証の結果、定められている性能に問題ないことは確認しているため、対象車両に乗っている方も直ちにその使用を控える必要はない』と話している。とはいえ、これからの国交省の立ち入り検査の結果、以前のダイハツのように『大丈夫だ』と言った後に適合しないものが出てきてリコールになる可能性もゼロではない」