「中国の戦術はずる賢い」…バイデンの「中国製EVへの関税引き上げ」が「日本の自動車業界再編」を迫る「納得の理由」

バイデンの狙い

　米通商代表部(USTR)のタイ代表は先週水曜日(5月22日)、米産業界からの意見聴取を経て、8月1日から、中国製の電気自動車(EV)に対する輸入関税率の100％ (現行の25％の4倍)への引き上げなどを実施する、と発表した。この措置は、先のバイデン米大統領の指示に従ったもので、米通商法の301条に基づく対応となっている。

　バイデン氏の狙いは、ライバルのトランプ前大統領よりもより厳しい対中姿勢を鮮明にすることによって、米製造業の労働者らの支持を取り付け、今年11月に迫った大統領選挙を有利に進めることにある。通商法301条の基づく制裁関税の賦課そのものは、トランプ氏が大統領時代の2018年に打ち出した措置で、今回、レビューの時期を迎えていた。バイデン氏は、より広い分野の中国製品を対象により税率の高い制裁関税を課す方針を打ち出した。

　予期されたことだが、中国商務省はこうした措置に対して猛反発、「自国権益を守るため、断固たる措置をとる」と主張、4年前に続いて再び強い対抗措置を採る構えを見せている。

　しかし、中国製EVについては、米国だけでなく、欧州連合(EU)やカナダも苛立ちを強めている。特に、EUのフォンデアライエン欧州委員長も今月6日のマクロン・仏大統領と習近平・中国国家主席との3者会談で、中国が補助金で不当な支援していると指摘したうえで、「改善しなければ、対抗措置を取る」と強硬だ。米国の措置は、EUの追随を確実にし、世界的な制裁関税の引き上げ合戦と保護主義の嵐を招くきっかけになりそうなのだ。

　そして、そうなれば、欧米や中国に比べて自国の自動車市場の規模が小さい日本は難しい立場に陥り、日本の自動車メーカーは厳しい対応を迫られることになりかねない。

　5月22日までの発表によると、バイデン大統領は、タイUSTR代表に対し、米国の労働者と企業を保護するという名目で、中国からの180億ドル相当の輸入品に対する関税の引き上げを指示していた。関税引き下げの根拠になる法律は、他国が知的財産権の侵害や不公正な貿易慣行を行い、米国企業や米労働者に不当な不利益を与えた場合に、制裁関税を課すとしている米通商法の301条だ。

　これを受けて、USTRは今回、EVへの100％関税を含む幅広い産品への関税引き上げ策をまとめた。EV以外で、今年8月1日からの関税引き上げの対象になっているのは、注射器・注射針(現行の0％を50％に引き上げ)、太陽光パネル(現行の25％を50％に引き上げ)、港湾用クレーン(現行の0％を25％に引き上げ)、鉄鋼・アルミ製品・マスク(現行の0～7.5％を25％に引き上げ)、EV用バッテリー(現行の7.5％を25％に引き上げ)といった中国製品だ。

　半導体は汎用品が対象で、現行の関税率25％を来年(2025年)1月1日から50％に引き上げる。

　また、代替品の中国以外からの調達が難しいとされ、現行は輸入関税率が0％となっている黒鉛と永久磁石については、再来年(2026年)1月1日から25％に引き上げるとしている。

　8月1日から新関税率を適用する予定の産品については、6月28日までに米国企業から代替品の調達が困難だといった申請があれば、例外措置として来年5月31日までの間、中国産品の制裁関税免除での輸入を認めることがあり得るとしている。

　こうした制裁関税の引き上げの大義名分は、中国が長年にわたって米国の知的財産権を侵害してきただけでなく、不公正な補助金の支給や、市場への介入によって米産業界を圧迫してきたことに対抗するというものだ。

　繰り返すが、こうしたことを規定している通商法301条が根拠だが、今回の措置を通じて、バイデン政権としてはEVや太陽光発電といった分野での米国企業の国際競争力を確保して気候変動対策に役立てる目的もある、と説明している。

　バイデン大統領は5月14日のホワイトハウスでの記者会見で「中国の戦術は競争ではない。競争を否定するずる賢い行為だ。米国にその被害が及ぶのをわれわれは目にしてきた」と、中国を厳しく批判することによって、今回の措置に正当性があると強調した。

　とはいえ、バイデン大統領がハラの中で、この秋の大統領選を睨んでいることも透けている。というのは、関税引き上げ対象の中国産品が選挙戦の趨勢を左右されるとされる激戦州の製造業の労働者を意識していることが明らかだからだ。具体的に言えば、EV関税の引き上げは自動車メーカーの集中するミシガン州の労働者の取り込みを、鉄鋼製品はペンシルバニア州の鉄鋼メーカーの労働者の取り込みをそれぞれ、目論んでいることが露骨に見てとれるからだ。

オバマ時代にも…

　米中間の貿易摩擦を激化させかねない制裁関税の引き上げは、実は、2代前の大統領で、バイデン氏と同じ民主党出身のオバマ大統領の時代にも存在した。ただ、この時、課されたのは、中国が不当廉売をすることに歯止めをかけることが狙いの反ダンピング関税だった。

　これに対し、トランプ前政権が2018年から開始したのは、中国の貿易慣行を問題にした通商法301条に基づく措置である。同政権は4回にわたって関税に引き上げ策を繰り返した。対象になった中国製品は合計で3700億ドル相当で、最高税率は25％に達していた。

　さらに、トランプ氏は今回の大統領選でも、対中関税の強化を訴えていた。

　一方のバイデン氏は自身の政権発足後、自由貿易派の期待を裏切って、トランプ氏の保護主義路線を一定程度継承し、高率の対中関税を維持してきた。

　今回は、大統領選を待たずに、トランプ氏の主張を先取りする形で、さらに踏み込んで対中関税政策をエスカレートさせることにしたのである。

　4年前と違い、中国経済への影響は今回の方が深刻かもしれない。中国経済が、不動産バブルの崩壊や、若年層の失業増加、成長率の鈍化などに喘いでいるからだ。そうした中で、中国製の工業製品の輸出は、中国経済の回復の数少ない推進力になるとみられていた。視点を少し変えれば、政治的、象徴的な側面も含めて、国内の不満をそらすため、中国の習近平政権が外交・安全保障政策をより強硬な方向にシフトさせるリスクも付き纏うことになる。

　特に、事態を拡散して深刻化させかねない要因として、今回、対中強硬姿勢を見せているのが、米国にとどまらない問題がある。

　カナダのエング国際貿易相は5月17日、外国通信社の電話インタビューに応じ、米国の中国製EVへの関税引き上げ措置を受けて「米国とオープンな対話をしている」としたうえで、カナダも、現行はわずか6％に過ぎない中国製の自動車全般に対する関税の引き上げの必要性を「もちろん、検討している」と明かしたという。

　また、前述のように、EUはカナダと比較にならないほど尖鋭的だ。フォンデアライエン欧州委員長は今月6日のマクロン・仏大統領と習近平・中国国家主席との3者会談で、EV、太陽光発電モジュール、鉄鋼などの中国製品のEUへの輸出削減を迫った。

　同氏は昨年来、「中国がEUに輸出するEVの価格が、中国政府の補助金によって不当に安く抑えられている疑いがある」との疑問を投げかけてきており、今回の3者会談でも「我々は、中国の自由競争を阻害する輸出政策を見過ごすことはできない。集中豪雨的な輸出は、欧州の製造業界を荒廃させる。世界は、中国の生産過剰によって作られた大量の製品を吸収することはできない」と、厳しい口調で、習主席に現状の是正を迫ったと報じられている。

　しかし、習主席はフォンデアライエン氏の言い分に真摯に応じようとしなかった。中国国営の新華社通信によると、習主席は、「中国の生産過剰問題は存在しない」と突っぱねたばかりか、「割安な中国製品は、EU(経済)の(問題になっている)インフレ圧力を和らげる効果があり、中国とEUの貿易は相互にメリットがある」などと居直ってみせたというのだ。習主席の言動を見る限り、当面、中国による自主的な輸出の抑制は、期待できない。

　こうなると、EUが制裁に乗り出すのは確実だ。欧州からの報道は、EUが早ければ来月上旬までに、中国製EVに対する追加関税の賦課を発表するのではないかと取り沙汰するものが目立っている。

　対する中国は、早くも、欧米だけでなく、日本や台湾も報復関税の対象地域とし、大型乗用車や、自動車、電機、精密機器などの部品に使われる化学製品などに報復関税を課す案が検討されているとの報道がある。

　双方がこのまま踏みとどまらずに突き進めば、世界的に報復関税の嵐が吹き荒れる事態を避けられない。

　そうなった場合、難しい立場に立つのは日本だろう。

　というのは、欧米に追従して対中関税の引き上げに踏み切れば、予想される中国の報復措置で行き場を失う日本製品の販路が、日本の国内市場にも海外市場にも存在しないとみられるからだ。

日本の自動車業界の大胆な再編

　とはいえ、欧米のような中国産EVの輸入関税の引き上げを見送れば、欧米市場から締め出される廉価な中国製EVが日本市場に集中豪雨的に輸出され、EV車の開発・供給で出遅れている日本車メーカーのEV事業の出鼻をくじくことになりかねない。

　世界の自動車メーカーはかねて、EV化などのカーボンニュートラル対応だけでなく、全自動運転やシエアリングなど同時多発的な大きな経営環境の変化への対応を迫られていた。が、米テスラ社や中国のBYDのような巨大なキャッシュフローを持たない日本勢で、対抗し得る研究開発や設備投資の資金をねん出できるのはトヨタ自動車ぐらいだ。他社は、ホンダや日産自動車といえども単独で十分な対応をできる財務体質を確保できているとは考えにくい。

　そうした状況に、今回、EVを巡る世界的な関税戦争が加わることによって、日本車メーカーは、トヨタとその他の2大グループへの集約のような大胆な再編をしないと、巨額化の一途を辿る投資・開発競争を生き残ることが難しくなてくるかもしれない。