中国、台湾次期政権へ圧力強化　頼総統就任まで1週間

頼清徳・台湾次期総統の就任式まで13日で1週間。

　台湾の離島・金門島沿岸の水域では、5月に入ってから中国の海警船が4回にわたり編隊を組んで航行した。挑発的な行動は、習近平指導部が「台湾独立派」と敵視する次期政権に対する圧力の一環とみられ、台湾当局は警戒を強めている。

　台湾の海洋委員会海巡署（日本の海上保安庁に相当）は6日、「最近、中国海警局の船が隊列を組んで意図的に金門島水域を航行している」と発表。同署によると、9日には海事部門や漁業部門の公船も初めて加わり、10隻余りが沿岸水域に展開した。

　台湾当局は、実効支配する金門島の沿岸に「禁止水域」と「制限水域」を設定し中国船の進入を規制している。海巡署は11日、「総統就任式期間の国家の安全を確保するため、強力な掃討計画を実施する」と発表。金門島を含む三つの離島で巡視艇や人員の配置を増やし、取り締まりを強化した。

　1月の総統選で中国と距離を置く民進党の頼氏が当選して以降、中国はさまざまな方法で台湾への圧力を強めている。金門島周辺では、中国漁船の転覆死亡事故をきっかけに海警船が「パトロール」と称して台湾側水域へ進入するようになったほか、台湾の観光船に対して異例の乗船検査も実施。気球の台湾上空通過や、台湾海峡上空の民間航空路の一方的な変更などもあった。

　外交面でも、頼氏の当選直後の1月に南太平洋の島国ナウルが台湾と断交し、中国と国交を樹立。外交関係を結ぶ国の切り崩しが続く。

　中国の狙いを、民進党関係者は「民進党政権は中国にうまく対応できないと印象付けることで、世論を揺さぶることだ」と指摘する。4月に習国家主席が親中的な最大野党・国民党の馬英九前総統と会談したり、国民党訪中団に対して当局が台湾観光の部分再開を伝えたりしたことも、揺さぶりの一部とみられる。

　こうした圧力の中、頼氏が就任演説で中台関係をどう語るのかが最大の焦点だ。頼氏は統一も独立も唱えない蔡英文総統の「現状維持」路線を継承する方針を示している。ただ、かつて自らを台湾独立派と公言していた頼氏は信念の強さで知られており、機と見れば対中強硬的な独自色を出すとの臆測がくすぶっている。頼氏は就任後、史上初めて総統として立法院（国会）でも演説する見通し。

台湾の頼総統、中国に軍事威嚇の停止呼びかけ　「世界平和への挑戦」

１月の台湾の総統選で当選した民主進歩党の頼清徳主席（６４）は２０日、台北市内で行った就任演説で、ウクライナ戦争やパレスチナ自治区ガザでの戦闘などが全世界に衝撃を与え続けていると言及した上で「中国の軍事行動や（武力攻撃に至らない）グレーゾーン事態を利用した脅迫もまた、世界の平和と安定に対する最大の戦略的な挑戦とみなされている」と指摘した。中国の習近平政権が台湾に対して強めている統一圧力を牽制した形だ。

頼氏は演説で「民主と自由は台湾が譲歩できず堅持すべきものだ」としつつ、「平和こそが唯一の選択肢だ」と強調。中台関係を巡り、新政権は「高慢にも卑屈にもならず、現状を維持する」と表明した。

さらに中国に対しては「台湾に対する武力の威嚇や言論での攻撃」を停止し、「台湾と共に世界的な責任を引き受け、台湾海峡と地域における平和と安定の維持に力を尽くす」よう呼びかけた。「台湾海峡の平和」や「共存共栄」が中台の共同目標になるべきだとの考えも示した。

「対等と尊厳の原則の下、（中台の）対話が対抗にとって代わるべきだ」と述べ、「一つの中国」原則を認めない民主進歩党政権との対話を拒否してきた中国の習政権に対し、対話を求めた。

一方、頼氏は「われわれは平和の理想を追求するが、幻想を抱くことはできない」と指摘。「中国が台湾への武力侵攻を放棄していない状況」において、「たとえ中国側の主張を全面的に受け入れ、（台湾の）主権を放棄しても、中国が台湾を併呑する企ては消失しない」と強調した。

その上で頼氏は「中国からのさまざまな威嚇や浸透工作」に対処するため、国防力を強化し、経済安全保障を構築して、「世界の民主主義国家」との連携を進める考えを示した。

「独立堅持」頼氏を非難　統一へ米台けん制　中国

中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は20日、台湾の頼清徳総統が行った就任演説の内容について「台湾独立の立場をかたくなに堅持した」と非難した。

　「台湾独立工作者の本性を現した」とも断じており、中台関係の改善は当面見込めなくなった。

　陳報道官は「対立をあおった」と反発。「台湾は中国の不可分の一部」とした上で、「われわれが国家統一を成し遂げる意志は岩のように堅固だ」と強調した。また、日米などを念頭に「外部からの干渉」に対抗する姿勢を示し、「いかなる形であれ台湾独立の動きは決して容認しない」と表明した。

　祖国統一を目標に掲げる中国の習近平国家主席は、独立派と見なす頼総統と米国が軍事的連携を深めることを警戒している。武力統一の大きな妨げになるからで、中国商務省は同日、台湾への武器売却に関与したとして米ボーイングの防衛部門などを制裁リストに載せると発表した。