IHIで絶えない「品質不正」、職場風土の大問題、エンジン「燃費データ」を40年にわたり改ざんか

　5年前の反省はなぜ生かされなかったのか――。

　「国内外のお客様からの信頼を裏切る行為であり、ものづくりを担う企業として根幹が問われる、由々しき事態であると重く受け止めております」

　4月24日、重工大手IHIの盛田英夫副社長は苦渋の表情を浮かべながらそう陳謝した。100％子会社のIHI原動機が生産する船舶・陸上向けエンジンの燃料消費率のデータが長年にわたり改ざんされていたことが判明したためだ。

　確認可能な2003年以降のデータによると、とくに数値の修正が多かった船舶用エンジンでは出荷台数4881台のうち、9割近くに相当する4215台の試運転記録の数値が書き換えられていた。同エンジンは公官庁船や漁船、曳船(タグボート)、内航船などに使われている。

■「1980年代後半から」といった証言も

　数値の改ざんが行われた現場は、IHI原動機の新潟内燃機工場(新潟市)と太田工場(群馬県太田市)の2カ所。会社側が現場関係者に行ったヒアリングによれば、燃費データをよく見せることや、データのばらつきを整えるために修正していたという。

　また、「前任者から引き継いだ」「1980年代後半から不適切な行為があった」といった証言も得られているという。本格的な調査はこれからになるが、40年近くもの長期にわたり、大規模な燃費データの改ざんが行われていた可能性がある。

　同日、両社からの報告を受けた国土交通省は、2003年以前の不適切行為の確認も含めた全容解明と再発防止策の策定などを求め、翌日には2つの工場への立ち入り検査を実施した。

　IHIが品質不正を起こしたのはこれが初めてではない。2004年に航空機エンジンの整備事業で不適切行為を行い、国交省から業務改善勧告を受けている。また2019年にも同事業で無資格検査を行い、業務改善命令を受けた。

2019年3月の記者会見で、満岡次郎社長(当時)は、「(不正発見に)いいきっかけはあったものの、私どもは残念ながら、機会としては見逃してしまった」と反省の弁を述べている。(詳細は「IHI、不正発見の機会をみすみす逃した重い代償」)

　IHIでは、5年前の不適切行為を受けて再発防止策を策定し、全社員に対してコンプライアンス・リカレント教育を実施、そして現場と経営陣による対話活動などを行ってきた。

　こうした活動のすべてが無意味だったわけではないようだ。IHI原動機では2023年4月に村角敬社長が就任し、少人数グループでの話し合いの場を持つ中で、今年2月下旬に声を上げた従業員が出た。その申告をきっかけに社内調査を実施し、長年の不適切行為が発覚した。

　だが、40年にわたるデータ改ざん、そして前回の航空機エンジンの品質問題から5年。経営陣が不正の実態を把握するまで、あまりに時間がかかったと言わざるをえない。

■コンプラ意識をグループに浸透させられず

　盛田副社長は、「今回のような長い間ずっとやってきたことはなかなか言葉に出せない。どうやって従業員が安心して言えるようにするか。その仕組み作りが必要」と話す。IHI社員に取材をすると、「過去に買収した企業など、グループ全体への意識改革が行き届いていないのが実態」という声も上がる。

　今回不正が発覚した2つの工場は、もともと新潟鐵工所のものだ。東証1部上場の名門企業だったが2001年に倒産し、事業を切り分ける形で、2003年にIHI(当時は石川島播磨重工業)へ原動機事業が承継された。

　その後、2019年にIHIグループで原動機を扱う複数の会社を再編し、IHI原動機として再出発している。「IHIによる管理体制は強まったものの、会社の母体となった新潟の旧体制とIHIの新体制ではいまだに距離があり、適切なコミュニケーションが取れていなかったのではないか」(同社員)。

　特別調査委員会による詳細な調査はこれからだが、会社側は今回の問題の背景として「コンプライアンス意識の欠如」や「職場風土の問題」を挙げている。グループ全体に深く根差す問題だけに、再発防止策の策定は一筋縄ではいかないだろう。

　IHI原動機の売上高は740億円(2023年3月期)、船舶向けエンジンはその5割を占める主力事業だ。同社は近年、赤字と黒字を行き来しており、2023年3月期は18億円の営業赤字だった。

　会社側は、「今回書き換えがあった燃費消費率は、エンジンの性能を示すものであり、安全性に直接影響する数値ではない」(盛田副社長)とするが、国交省はNOx(窒素酸化物)規制の順守を確認するまで、IHI原動機への証書交付を停止した。事実上、エンジン出荷が停止する見通しで、業績への悪影響は避けられないだろう。

　顧客対応については、過去に出荷したエンジンの交換はせず、顧客ごとに補償の交渉を進めていくものとみられる。今後の補償費用など決算への影響については「精査中」とし、明確なコメントは避けた。

■2024年3月期は690億円の赤字に

　IHIのグループ全体の売上高は約1.3兆円で、IHI原動機が占める割合は5％程度にすぎない。しかし、IHIグループにとって、今回の品質不正発覚のタイミングは最悪だ。

IHIは昨年、国際共同開発の航空エンジンプロジェクトで約1600億円もの巨額損失を計上、5月8日に公表する2024年3月期決算は690億円の最終赤字に転落する見込みだ(詳細は「IHIの過去最大赤字を招いた『割に合わない』契約」)。

　今後は国の防衛予算が膨張する中で、防衛・宇宙分野などでの受注や投資拡大が見込まれる。IHIは、日本、イギリス、イタリアで進める次期戦闘機の国際共同開発プロジェクトに、戦闘機用エンジンの担当企業としても参画する。

　巨額赤字からの再起をかけるタイミングで品質不正の問題が再燃したことは、顧客の信頼や生産・開発現場の士気を大きく損なう事態にもつながりかねない。子会社の不正の代償は決して小さくはない。

ＩＨＩ、口頭で引き継がれたデータ改竄　エンジン検査で再び不正、社内体質を変えられず

ＩＨＩは２４日、子会社のＩＨＩ原動機（東京）が船舶用や陸上用のエンジンの燃費データを改竄（かいざん）していたと発表した。ＩＨＩは平成３１年に民間航空機エンジンの整備で不正が発覚し、再発防止に取り組んでいたが、社内全体にコンプライアンス（法令遵守）意識が浸透しなかった。企業体質を変えられず、信頼回復の道のりは遠い。

■「道半ばだった」

「コンプライアンス意識の向上を進めてきたが、道半ばだったと認めざるを得ない」。ＩＨＩの盛田英夫副社長は２４日に東京都内で開かれた記者会見で、今回の不正発覚について、こう力なく語った。

ＩＨＩは３１年に民間航空会社から受託している航空機のエンジン整備で、無資格の従業員による検査が一部で実施されていたことが発覚。不正を受けて、全社的に検査管理を厳格化し、経営層と現場の対話活動を増やしてきた。

皮肉にも今年２月の対話活動の中で、ＩＨＩ原動機の社員の内部告発で燃料データの改竄が発覚した。盛田氏は「（不正発覚までの）時間が長すぎるのは深く反省するしかない」と語った。

■１９８０年代後半から

ＩＨＩによると、１９８０年代後半から不正が行われていたとの関係者の証言があるという。口頭でデータの改竄が引き継がれており、組織的に不正が行われていた可能性が高い。

今回の不正は工場製造部門で行われており、エンジンの製造と性能試験を同じ部署で実施していた。品質管理部門は工場製造部門のデータをそのまま受け取っていたため、チェック機能が働かなかった。同社は製造と性能試験を分離すべきだったとしている。

ＩＨＩは３月６日以降は正しいデータをもとに品質をチェックして出荷していると明らかにした。

５年前の不正発覚からの対応について、盛田氏は「ものづくりを担う企業としての根幹が問われる事態だ」と危機感を示した。その上で「（不正が起きないような）仕組みが足りなかった」と述べた。

ＩＨＩは弁護士など外部有識者を中心とした特別調査委員会を近く設置し、本格的な調査に乗り出し、再発防止の策定を進める。

データ改ざん…ＩＨＩ原動機・新潟工場に立ち入り検査 “長年にわたる不正”証言も「８０年代後半から…」

大手機械メーカー・ＩＨＩの子会社、ＩＨＩ原動機の新潟内燃機工場などが船舶用のエンジンなどの出荷時にデータを不適切に改ざんしていた問題で４月２５日、国交省による立ち入り検査が行われました。

【飛田厚史アナウンサー】

「交通省の職員がＩＨＩ原動機に入っていきます。この後、新潟内燃機工場の検査に入ります」

長年にわたるデータ改ざんの舞台となったのは、ＩＨＩ原動機の新潟内燃機工場。

「深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」

２４日、親会社ＩＨＩの盛田英夫副社長などが出席し開かれた会見で、その不正の内容が明かされました。

【ＩＨＩ　盛田英夫 副社長】

「出荷時にお客様にお示しする書類の中で、エンジンの燃費性能をよりよく見せる書き換えを行っていたことが確認されました」

ＩＨＩ原動機の新潟内燃機工場と群馬県にある太田工場で行われていた不正。

船舶用のエンジンなどを出荷する際に顧客に提出する「燃料消費率」について実際の試運転で測定されたものとは異なる数値を記録していたということです。

２００３年以降に出荷された５５３７台のうち、４３６１台でデータの改ざんが行われていたといいます。

一体なぜ、不正が行われたのか…

【ＩＨＩ　武田孝治 常務】

「関係者のヒアリングでは、燃費データをよく見せることやデータのばらつきを整えることを目的に修正した旨の証言があったほか、前任者から引き継いだという証言もあったことから、本件の背景にはコンプライアンス意識の欠如や職場風土の問題が存在するものと考えている」

さらに新潟内燃機工場では、この不正が長年にわたり行われてきたとする証言もあったと言います。

【ＩＨＩ　武田孝治 常務】

「１９８０年代後半から不適切な行為があったというヒアリングの結果がひとつ証言としては得られている」

２５日、新潟市と群馬県太田市にある工場に立ち入り検査を行った国交省は関係者への聞き取りを行い、２００３年以前の改ざんの実態を確認するとともに再発防止に向けた施策を求めています。

【ＩＨＩ　盛田英夫 副社長】

「国内外の多くのお客様からの信頼を裏切る行為であり、ものづくりを担う企業としての根幹が問われる由々しき事態であると重く受け止めている」

ＩＨＩは今後、特別調査委員会を設置し、不正の全容解明・再発防止策の検討を行う方針です。

大手機械メーカーIHI子会社「IHI原動機」のデータ改ざん問題　新潟の工場にも国交省が立ち入り検査

大手機械メーカー「IHI」の子会社で船舶用のエンジンなどを手がける「IHI原動機」が燃費データを改ざんしていた問題で、国交省が25日午前から新潟市の工場を立ち入り検査しています。

国交省海事局と北陸信越運輸局の職員が立ち入り検査に入ったのは、新潟市東区にある「IHI原動機」の新潟内燃機工場です。

「IHI原動機」は船舶用エンジンと鉄道車両などに使われる陸上用エンジンを手がけていますが、新潟と群馬の工場で、エンジンを組み立てた後に行う試運転のデータについて、実際に測定された燃料消費率と異なる数値を記載していたことが24日に明らかになりました。

IHIによりますと、新潟内燃機工場では1980年代後半から改ざんが行われていた可能性があり、データが確認できる2003年以降だけで、2つの工場が国内外に出荷した5537台のエンジンのうち4361台で改ざんが確認されたということです。

国交省は群馬の工場でも立ち入り検査を行っていて、関係者への聞き取りなどで海洋汚染防止法に違反していないかどうか事実確認を進めることにしています。

「船舶用エンジン」など手がける子会社でデータ改ざん　大手機械メーカー「IHI」副社長が謝罪

大手機械メーカー「IHI」は、船舶用のエンジンなどを手がける子会社が燃料消費率の測定データを改ざんしていたと発表しました。

IHI 盛田英夫 副社長

「子会社のIHI原動機におきましてエンジン製品の燃費性能を示す数値を不適切に書き換えていたことが明らかとなりました。ご迷惑ご心配をおかけしておりますこと、ここに深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」

データの改ざんが発覚したのは船舶用のエンジンなどを製造している「IHI原動機」で、群馬県と新潟県の工場でエンジンを組み立てた後に行われる試運転のデータについて、実際に測定された燃料消費率とは異なる数値を記載していたということです。

データの改ざんが行われたのは、船舶用エンジンと鉄道車両などに使われる陸上用エンジンで、IHIによりますと、確認できる2003年以降のデータを調査した結果、国内外で出荷した5537台のエンジンのうち4361台で改ざんが確認されたということです。

対象のエンジンは海上保安庁やJR北海道などに納入されていますが、IHIは「安全性への疑義は現時点で確認されていない」と説明しています。

また、海外向けのエンジンでは海洋汚染防止法と国際海事機関が定める窒素酸化物規制の基準を逸脱している恐れのある事例もあったということで、業績への影響は現在精査中ということです。

IHI 盛田英夫 副社長

「2019年に事案が起きまして、その後、不断の努力を積み重ねてきたつもりでございます。その結果として今回申し出があったとは思いますが、それにしても時間が長すぎるだろうというところは深く反省するしかない」

IHIは2019年に主力の航空機エンジンで整備について資格のない従業員が検査していたことが発覚し、国土交通省から業務改善命令を受けていました。

今回新たに発覚したエンジンの不正は、今年2月にIHI原動機の従業員から内部告発があり判明したということで、関係者へのヒアリングでは「燃費データを良く見せること」や「データのばらつきを整えるために修正していた」との証言があったということです。また、「前任者から引き継いだ」との証言もあり、データの改ざんは1980年代後半に始まった可能性があると説明しています。

IHIは弁護士ら外部有識者を中心とした特別調査委員会を設置し、原因の究明や再発防止策の策定などを進めるということです。

IHI子会社に国土交通省が立ち入り検査　群馬県・新潟県の工場で船舶用エンジンなどの燃費データ改ざん

【県内工場へ】”データ改ざん”問題　国交省が「IHI原動機」に立ち入り検査《新潟》

大手機械メーカーIHIは、子会社の「IHI原動機」でデータの不適切な修正が行われていたと発表しました。データの改ざんとみられ、国土交通省が新潟県内の工場へ立ち入り検査に入りました。

「船舶用エンジン」など手がける子会社でデータ改ざん　大手機械メーカー「IHI」副社長が謝罪

IHI燃費データ改ざん 4千台超、1980年代からか

IHIは24日、子会社のIHI原動機(東京)が船舶用や陸上用のエンジンの燃費に関するデータを改ざんしていたと発表した。改ざんは国内の2工場で行われ、このうち新潟内燃機工場(新潟市)では1980年代後半に始まった可能性がある。データが確認できる2003年以降だけで国内外に出荷された計4361台に上り、納入先には海上保安庁やJR北海道が含まれている。内部告発により判明した。

IHI子会社 新潟工場などでエンジン燃費データを改ざん 国交省が調査【新潟】スーパーJにいがた4月25日OA

大手重工メーカー・IHIの子会社の新潟工場などで製造した、エンジンの燃費に関するデータの改ざんが明らかになりました。

国道交通省は、25日朝、立ち入り調査に入りました。

IHIによりますと、子会社の「IHI原動機」の新潟工場などで製造したエンジン、合わせて4361台の燃費に関するデータが改ざんされていました。ほとんどが漁船などの船舶用ですが、一部、JR北海道の車両にも使われているとしています。

改ざんは数値をよく見せたりばらつきを整えるためで、求められる燃費を満たしていなかったものが2058台ありました。問題は、2月下旬に従業員から申告があり発覚。社内のヒアリングで、改ざんは前任者から引き継がれたという証言があったといいます。

国道交通省は25日朝、工場に立ち入り検査に入りました。またIHIは今後、特別調査委員会を設置し再発防止にあたるとしています。