Meta、「著名人なりすまし詐欺広告」で声明--根絶には「社会全体のアプローチが重要」

　Metaは4月16日、堀江貴文氏や前澤友作氏、孫正義氏などの著名人をかたった投資詐欺広告について声明を出した。

　同問題をめぐっては、Metaが運営する「Facebook」や「Instagram」で、著名人になりすまして「絶対に儲かる投資銘柄を教える」などと宣伝する詐欺広告が表示され問題となっている。4月13日には、神戸市に住む58歳の女性が、5000万円超を搾取される被害も発覚した。

　Metaは声明で、詐欺広告について「インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威。多くの場合は国境を越え、自動化などの手法を使って、意図的に我々の検出を回避しようとしている」と指摘。

　そのうえで、2016年以降、詐欺被害の防止を含む「プラットフォームの安全」のため、200億ドル以上を投資してきたと強調した。

　一方で、「世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」と説明。Metaでは審査プロセスにおいて人力と自動検知を組み合わせており、次々と変化する詐欺広告の手法に対応するため、検知システムに繰り返し変更を加えているとも明かした。さらに、審査チームには日本語や日本の文化的背景、およびニュアンスを理解する人員を備え、警察との連携も図っているとした。

　最後に、こうした詐欺広告の根絶には、産業界や専門家、関連機関との連携による「社会全体のアプローチ」が重要だと強調。Metaは「その中で役割を果たすべく注力する」とも述べた。また、今後も対策を進化させ、専門家との対話によって手法の見直しも続けると表明した。

「あり得ないことが起きている」…荻原博子さんかたる投資偽広告で７０００万円被害、削除依頼もメタ対応鈍く

　ＳＮＳで著名人になりすまして投資を呼びかける偽広告の問題が深刻化している。米ＳＮＳ大手メタが運営するフェイスブック（ＦＢ）やインスタグラムで数多く確認されており、無断で写真を使われた著名人らがメタ側に抗議。偽広告を信じたＳＮＳ利用者が、多額の金を詐取される被害も多発している。（小峰翔、スタッブ・シンシア由美子）

　「投資を人に勧めたことは一度もないし、ＳＮＳもしていない。あり得ないことが起きている」。経済ジャーナリストの荻原博子さんは１５日、自著「投資なんか、おやめなさい」を手にそう憤った。

　昨年６月頃、出版社から「ＦＢで偽の荻原さんが投資を勧めています」と連絡があり、被害を知った。複数の著書の写真が投資を呼びかける偽広告に無断で使われていた。

　荻原さんによると、出版社がメタ側に削除を要請したが、返事はなかったという。自身のホームページや講演で偽広告に注意するように求めるが、事務所には「だまされたかも」と被害者から問い合わせが来る。荻原さんは「私の信用は失墜するし、被害者は人生を棒に振って心が痛む。削除するのがメタの責務だ」と訴える。

　なりすましの被害を受けた著名人は、実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏ら多数に上る。両氏はメタに削除を要請したが、「違法広告ではない」「広告が多くて全てはできない」と回答されたという。生成ＡＩ（人工知能）で作成されたとみられる偽動画も出回っている。

審査不十分

　メタは自動検知技術と人の目で広告を審査している。しかし、ネット広告の発注者などで作る業界団体「日本アフィリエイト協議会」（東京）の笠井北斗代表理事は「審査は不十分だ」と批判する。

　メタの広告を巡っては、日本人向けの投資広告に中国本土で使われる「簡体字」が交じるケースも多数見つかっている。笠井氏の調べでは、投資を呼びかける偽広告は中国や東南アジアからとみられるものが目立つ。笠井氏は「不自然なものを機械的に除外するだけで、一定程度の被害を防げるはずだ」と指摘する。

老後資産全て失う

　〈投資の勉強を無料でしませんか。ＬＩＮＥで友達追加して下さい〉

　関東地方に住む７０歳代の女性は昨年７月、インスタグラムの広告をクリックした。荻原博子さんが株式投資を呼びかける内容だった。ＬＩＮＥには受講生ら約１００人が登録しており、＜荻原先生のビジネスパートナーが授業をする＞との案内が流れた。

　投資グループからＡＩを使う取引を勧められ、９月から指定された金融機関の口座に本格的に送金を始めた。「投資用アプリ」では、多額の利益が出ているように見えた。老後の資金とマンションのリフォーム代を稼ごうと考え、定期預金や生命保険を解約し追加で投資した。

　１２月、予定通り全額の引き出しを試みると、＜収益の５％の支払いが必要＞と言われ、詐欺を疑った。間もなくＬＩＮＥグループから退会させられた。投じた額は約７０００万円で一切戻ってこなかった。老後の資産を全て失い、自殺も考えた。「著名で同世代の荻原さんの発信に着目していたので信じてしまった」と悔やむ。

　同じ名前の投資グループは、別の著名人をかたる偽広告も出していた。

　埼玉県の男性会社員（４３）は昨年８月、フェイスブックで前沢友作氏や堀江貴文氏の広告の一つをクリックした。その後、女性と同様の手口で１４００万円をだまし取られた。長女には、第１志望の私立高への進学を諦めてもらい、「私の人生どうするのよ」と泣かれた。妻は、親族から離婚を促された。「家族に申し訳ない」と男性はうなだれた。

　警察庁によると、昨年１年間に偽広告を含めた「ＳＮＳ型投資詐欺」で確認された被害は２２７１件、約２７８億円に上る。各地でメタの日本法人を相手に、損害賠償を求めて提訴する準備が進んでいる。

一時配信停止求める　自民党ＷＴ

　ＳＮＳの偽広告の問題を協議する自民党のワーキングチーム（ＷＴ）は１９日に開いた会合で、メタに対し、一時的に広告の配信停止を検討するよう求めた。

　ＷＴ座長の平井卓也デジタル社会推進本部長は「被害をなくす方法はメタ社が詐欺広告を載せないことだ。しばらくの間、広告を停止することも検討していただきたい」と語った。

　この問題でメタは１６日、「産業界、そして専門家や関連機関との連携による社会全体でのアプローチが重要だと考える」との声明を出した。しかし平井氏は、「当事者としての責任を感じているような文章では全くなかった。今日この時点でも驚くほどの詐欺広告があり、全然減っていない」と批判した。

　会合に出席したメタのアジア太平洋地域の担当幹部は会合後、詐欺の被害に言及し、「日本の皆様にご心配をおかけしていること、大変重く受け止めている」と述べた。

池上彰氏かたるネットの投資広告、信じた７４歳男性が１７００万円だまし取られる

　兵庫県警福崎署は１８日、兵庫県神崎郡の自営業の男性（７４）が、ジャーナリストの池上彰氏をかたって投資を促す広告につられ、計１７００万円をだまし取られたと発表した。

　発表では、男性は３月６日、池上氏をかたって投資を勧誘するインターネット上の広告から誘導され、ＬＩＮＥ（ライン）の投資に関するグループに参加。指定された口座に３回にわたって計１７００万円を振り込んだ。その後も入金を求められたことから、不審に思った男性が同県警姫路署に相談し、発覚した。

”全国初めて”Meta提訴　前澤友作さんら有名人の“なりすまし広告”で投資詐欺被害　メタ社の日本法人「個別の事案、回答を控える」

SNS上で有名人になりすました「にせの広告」で投資詐欺の被害にあったとして、神戸市などに住む男女4人がフェイスブックなどを運営するメタ社の日本法人を25日に提訴しました。

代理人弁護士によりますと、提訴したのは、神戸市の男性と横浜市の女性、西東京市の女性と鈴鹿市の女性の4人です。いずれも「フェイスブック」などで、実業家の前澤友作さんや西村ひろゆきさんになりすまして、投資をよびかける「にせの広告」を閲覧し、その後、うその投資の勧誘を受け、金銭をだましとられたということです。

4人は、「フェイスブック（Facebook）」や「インスタグラム（Instagram）」などを運営するメタ社の日本法人「Facebook　Japan合同会社」に対し、広告が真実かどうか調べる責任を怠ったとして、計約2300万円の損害賠償を求めています。

なりすまし広告　プラットフォーム側への提訴は初めてか

弁護団によりますと、有名人の『なりすまし広告』をめぐり、運営会社への提訴は全国で初めてとみられます。

堀貴晴弁護士は、「手口が巧妙になっていて、加害者が役割分担する劇場型。今回の提訴で、SNSの詐欺を撲滅したい。」「広告がなければ詐欺被害はない。プラットフォームとしての場を提供して、詐欺の加害者の手助けをしている、その責任は重い」と話しています。

「有名人」自身が規制の必要性を訴える

10日、前澤友作さんと堀江貴文さんが自民党の会合に現れ、規制の必要性を訴えました。

（堀江貴文さん）「削除しろ、と1年以上言っている。（メタ社は）なめた対応しかしないので。ずっとなめられてます」

（前澤友作さん）「僕も被害にあっています。とにかく皆さん詐欺被害にあわれていますので、ヨーロッパとかだとそういう規制をしっかりされているんですよね。その点、日本は後手後手に回っているんじゃないかなと感じます」

そのメタは16日、詐欺広告について「インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威だ」とする声明を出し、撲滅は「メタのビジネスにとって必要不可欠だ」としていました。

25日に神戸地裁に提訴されたことについて改めて問い合わせると、メタ社の日本法人は「個別の事案については回答を控えさせていただきます。」としています。