「全員処分すべき」85人中39人だけ“半数処分見送り”の自民党方針が波紋　不記載額500万円未満の処分見送りに「甘すぎる」の声

自民党では、派閥の政治資金問題を受けた処分内容の最終調整が進む中、不記載額が500万円未満の議員への処分を見送った党の方針に波紋が広がっている。

処分の対象が85人中39人にとどまったことを受け、自民党内からは「甘すぎる」といった批判が相次いでいる。

自民党・青山参院議員:

処分を免れた人が次の選挙で主権者に説明できるんですか。『わたしは正しい』とはまさか言えないでしょう

2日朝、党本部で開かれた会合では、茂木幹事長が処分の方針について説明したが、若手議員からは「幹部が思うより深刻な事態だ」「全員処分すべき」との声が上がっている。

岸田首相は2日午後、党の幹部と立て続きに会談する予定で、対象の39人への処分内容について最終的な調整を行う方針。

安倍派のキックバックの扱いを協議した4人のうち、塩谷元文科相と世耕前参院幹事長については「離党勧告」とする方向で調整している。

一方、大半は8段階中7番目の「戒告」となる見通し。

ある党幹部は「きょう中には処分内容がほぼ決まるだろう」と話していて、協議に入っていた西村氏、下村氏に加え、ほかの安倍派幹部らへの処分の重さも焦点となっている。

こうした中、午前10時半ごろ、与野党の国対委員長が会談し、政治資金規正法の改正を審議するための「政治改革特別委員会」を衆議院に設置することで合意した。