LINEヤフーに管理改善勧告　個人情報保護委、「不備」と認定

　政府の個人情報保護委員会は28日、通信アプリLINEの個人情報流出問題で、アプリを運営するLINEヤフーにはデータの取り扱いの安全管理に不備があると認定し、体制の改善を勧告した。再発防止策の実施状況をまとめた初回報告を4月26日までに提出するよう求めた。

デジタル庁に初の行政指導　マイナ誤登録で確認不備

　LINEヤフーは昨年11月、利用者や取引先などに関する情報が外部に流出した可能性があると発表した。システム運用業務の委託先で、主要株主の韓国IT大手ネイバーに対する不正アクセスが発端だった。個人情報保護委は今回、流出は最大で計約52万件に上ると認定した。

　出沢剛社長は「ユーザーの皆さまに大変な迷惑をかけた」と謝罪した。

LINEヤフー行政指導 写真流出の件で

総務省は3月28日、LINEヤフーに対して電気通信事業法に基づく行政指導を実施した。2024年11月に発生した「LINEアルバム」を巡るトラブルを受けた対応。

　総務省は3月28日、LINEヤフーに対して電気通信事業法に基づく行政指導を実施した。2024年11月に発生した「LINEアルバム」を巡るトラブルを受けた対応。

　行政指導の原因となった不具合は、同社が提供する「LINE」のアルバム機能で、他のユーザーの画像が誤って表示されていたというもの。LINEヤフーの発表によると、影響を受けたユーザー数は、国内外で計13万5000人に上るとされる。

　不具合そのものは発生から2日後の2024年11月30日に修正されたが、総務省は同社に対し、不具合の原因や事実関係についての報告を求めていた。（関連記事：LINEアルバムに他人の写真が誤表示された問題、総務省がLINEヤフーに事実関係の確認求める）

　総務省はその後、同社から提出された報告を確認した上で、本件が電気通信事業法における「通信の秘密」の漏えいに該当すると判断。今回の行政指導に至ったとしている。

　行政指導の内容は以下のとおり。

1.再発防止の徹底として、新システム移行に伴い同様の不具合が生じない仕組を構築するとともに、検査の強化、動作確認の徹底、全社的な取組としての開発ガイドラインの見直しなどを確実に講じること

2.利用者対応の徹底（二次被害防止や、二次被害発生時の適切な対応など）

※ 再発防止の取組状況及び利用者対応について、速やかに報告すること