AIと著作権の「考え方」、知財計画に反映へ　内閣府の検討会で方針

　文化審議会の小委員会が生成AI（人工知能）と著作権に関する「考え方」をまとめたことを受け、内閣府の有識者検討会は21日、中間とりまとめの骨子案を示し、2024年の知的財産推進計画にその内容を反映させる方向で一致した。ＡＩと知財の関係をめぐっては、法令以外に技術や契約といった視点も加え、関係者間での横断的な検討が必要だとした。

　骨子案では、著作権法など現行法では必ずしも保護できない、クリエーターの労力や作風（アイデア）、声などについても言及。内閣府が昨年行ったパブリックコメント（意見公募）や検討会での議論をふまえ、判例や法令に基づいて法的保護が及びうる場合とそうでない場合を挙げた。

　AI開発者や権利者らに対しては、リスク回避のための技術を採用したり、ＡＩによる学習を防ぐための技術的措置をとったりするなど、望ましい対応例も今後示す方針だという。

　文化審議会著作権分科会の小委がまとめた「考え方」は、現行の著作権法の枠内で、AIの利用が著作権侵害になりうる事例を示した。並行して内閣府の検討会では、著作権や意匠権、商標権といった知的財産権全般とAIの関係について議論してきた。