生成ＡＩによる著作権侵害の実例、文化庁が収集開始…クリエイターらの不安解消狙う

　文化庁は、生成ＡＩ（人工知能）の開発や利用に伴う著作権侵害事例の収集に乗り出した。相談窓口などを通して被害実例を把握し、対策を検討する材料にすることで、時間をかけて創作した作品と似た文章やイラストがＡＩで大量に生成されることなどへの懸念を訴えるクリエイターらの不安解消につなげる狙いだ。

　事例収集は主に、文化庁が昨秋設けた「文化芸術活動に関する法律相談窓口」のウェブサイトを通じて行う。今年２月末、サイトの受け付け画面に、相談内容の選択肢として「ＡＩと著作権について」の項目を追加した。

　同窓口は、クリエイターらから、仕事の契約や報酬などに関する相談を受け付け、文化庁が委託した弁護士が無料で対応している。著作権侵害や、侵害の疑いの相談も受けることで、ＡＩと著作権をめぐって具体的にどんな問題が生じているか把握する。

　２０１８年の著作権法改正で、著作権者の許諾なしでＡＩが文章や画像などの著作物を学習できるようになった。権利者団体などからは、著作物が無断で学習された上、よく似た生成物がインターネット上に公開されることなどへ反発が出ている。

　文化審議会の小委員会は２月、ＡＩと著作権をめぐって現行著作権法の解釈を明確にする「考え方」の素案を大筋でまとめたが、「ＡＩ学習による著作権侵害事例や裁判例の蓄積がない」（文化庁）として、法改正の議論には踏み込まなかった。