電子処方箋進まず、開始１年で導入６％…都内院長「お薬手帳で確認しておりメリット感じない」

　薬の処方箋をデジタル化した「電子処方箋」の普及が伸び悩んでいる。政府は来年度末までにほぼ全ての医療機関や薬局での導入を目指すが、運用開始から約１年たった先月２８日時点で導入率は６％にとどまる。重複投薬を防ぐ利点はある一方、システム導入費の負担が足かせになっている。政府は補助金支給に加え、来年度の診療報酬改定で普及を後押ししたい考えだ。

　電子処方箋は、医師が患者に処方する薬の情報を専用システムに登録し、薬剤師がその情報を見て調剤する仕組みだ。患者は薬局でマイナンバーカードや健康保険証を提示すると、薬を受け取ることができる。

　昨年１月２６日に運用が始まったが、厚生労働省によると、全国約２０万６５００の医療機関や薬局のうち、導入済みは約１万２５００施設と少ない。普及が進まないのは、専用システムの導入費用がかかることも要因だ。最新システムだと、大病院で約６００万円、診療所や薬局で５５万円程度かかり、導入するメリットがないとの声も聞かれる。

　導入が進めば、患者一人ひとりの薬の処方履歴が一元管理され、複数の医療機関や薬局が情報を共有できる。飲み合わせが悪い薬は自動的に警告が表示され、無駄な薬の処方もなくなり、医療費の圧縮につながる。ただ、都内の診療所の院長は「服薬情報はお薬手帳で確認しており、導入するメリットを感じにくい。患者は情報管理に不安があり、病気の情報を共有されたくないのでは」と語る。

　厚労省の担当者は「サイバー攻撃を受けても情報が漏れないような安全性の高いシステムを構築している。メリットと併せ、周知していきたい」と説明する。