中国恒大に清算命令　香港の高等法院　債務整理手続きへ

　香港の高等法院（高裁）は29日、経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団に対し清算命令を出した。香港メディアなどが報じた。今後、裁判所が選ぶ管財人が資産売却などを行い、債権者と協議して債務を整理する手続きに入る。同社の2023年6月末時点の負債総額は2兆3882億元（約50兆円）。

　ただし、恒大は不動産事業の大部分を中国本土で展開しており、本土の裁判所の許可が別途なければ資産を差し押さえることは難しい。経済社会の混乱も懸念され、実質的に中国政府の判断次第となるため、手続きがどこまでスムーズに進むかは見通せない。

　恒大の清算は、外貨建て債券の債権者の一部が22年、香港高裁に申し立てていた。ロイター通信などによると、恒大は11月下旬、債務を電気自動車（EV）製造子会社などの株式に転換することを柱とした債務再編の修正案を債権者に提示したが同意を得られなかった模様で、審理が先送りされていた。

　恒大は19年の不動産販売で中国2位だった。しかし、中国当局の不動産融資規制を受けて資金繰りが悪化し、21年末に外貨建て債券の債務不履行（デフォルト）に陥った。23年9月下旬には、創業者の許家印会長が警察当局に刑事拘束されたことも判明し、経営の混乱に拍車がかかっていた。