米当局、ARC製エアバッグ部品6700万個のリコール要請
米当局が、安全性を巡る不具合を理由に米自動車部品メーカーのARCオートモーティブに同社製エアバッグ部品6700万個のリコール（回収・無償修理）を要請し、これにARCが応じていない事態になっていることが16日までに明らかになった。米当局によると、対象部品は少なくとも12社の自動車メーカーの車に搭載されている。
米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）が16日までに書簡で状況を明らかにした。対象になっているのは、エアバッグを膨らませるのに使われる「インフレーター」。NHTSAは、米国内で発生した複数の部品の破裂事例から、2000年代前半からの製造分に安全面のリスクがあると判断したが、ARCはリコールに応じていない。
NHTSAによると、対象のインフレーターは米ゼネラル・モーターズ（GM）や独フォルクスワーゲン（VW）、韓国の現代自動車といった自動車メーカーの車に搭載されている。
NHTSAは15年から今回の件を調査している。自動車メーカー側はこれまで、ARC製の部品を使った車両の一部について断続的にリコールを実施してきた。GMは5月中旬、今回の件に関連し100万台近い車のリコールを当局に届け出た。
ＧＭ、米国販売の１００万台近いＳＵＶ３車種をリコールへ―ＡＲＣ製エアバックの欠陥で
自動車大手ゼネラル・モーターズ＜ＧＭ＞は１２日、１００万台近くのＳＵＶ（スポーツ用多目的車）のリコール（無償回収・修理）を発表した。米国で販売した１４－１７年型の「ビュイック・アンクレイブ」、「シボレートラバース」、「ＧＭＣアカディア」の３車種で、計９９万４７６３台。搭載されているＡＲＣオートモーティブ製エアバッグのインフレーター（ガス発生装置）に不具合が見つかったとしている。
今回のリコールは、ＮＨＴＳＡ（米高速道路交通安全局）がＡＲＣに対し、不具合の可能性がある６７００万個のインフレーターをリコールするよう要請したことを受けたもので、インフレーターが作動時に爆発、破片が飛び散り、運転者などに危害を加える可能性があるとしている。ＮＨＴＳＡによると、これまでに米国とカナダで２人が死亡している。
ただ、ＧＭはリコールを実施するが、ＡＲＣ側はインフレーターの設計や製造に欠陥があることを否定、リコールを拒否している。
ＧＭ以外でも独ＢＭＷ、韓国の現代自動車や起亜自動車がＡＲＣ製インフレーターを搭載している。
2017年、自動車部品大手タカタが経営破綻
「実は10年前のきょう…」「きょうはこんな日なんですけど…」。取引先との雑談や、プレゼンの冒頭、社内の朝礼など、日々のビジネスシーンでのちょっとした会話のきっかけになる話題の“タネ”を紹介します。
5年前の2017年6月26日、東証1部上場の自動車部品大手・タカタ（東京都品川区）が民事再生法の適用を申請し、経営破綻しました。
エアバッグの欠陥への対応が後手に回り、実質的な負債総額は1兆円超と製造業で戦後最大の大型倒産となりました。
タカタは1933年創業。
国内の自動車シートベルトの草分けで、エアバッグでも独自技術により世界的なメーカーに躍り出ました。
代々、創業家出身者が社長を務めてきました。
問題となったのは、車が衝突してエアバッグが膨らむ際に金属部品が飛び散る不具合です。
ホンダなど自動車各社は2008年ごろから、無償で回収・修理を行うリコールを繰り返してきました。
潮目が変わったのが、2014年秋ごろです。
2014年10月23日付朝日新聞夕刊（東京本社版）によると、タカタがエアバッグの安全性について虚偽の文書を作成した疑いがあるとしてアメリカの検察当局が捜査していることや、エアバッグで死亡事故が起きていることなどが現地で報じられました。
タカタは当初、エアバッグの欠陥を認めませんでしたが、2015年5月に一転してリコールに合意。
全米を走る車の7台に1台にあたる3400万台が対象という大規模リコールに発展しました。
2017年1月には、アメリカの司法省がタカタの元幹部3人を詐欺罪などで起訴したと発表。
起訴内容は、エアバッグの欠陥を知りながら捏造（ねつぞう）した報告書を自動車各社に示し、製品を購入させたというものです。
法人としてのタカタも詐欺罪に問われ、罰金など約1150億円を払うことで合意しました。
リコールに伴う巨額の費用にこうした罰金が加わり、タカタの経営は行き詰まりました。
倒産を受け、タカタはほぼ全ての資産と事業を中国資本傘下の米自動車部品メーカーに譲渡。
タカタの社名は消え、ジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン（東京都品川区）としてシートベルトやエアバッグの製造を続けることになりました。
ジョイソン社では2020年10月、シートベルトなどの検査データ改ざんが発覚。
2021年6月18日に社内調査の結果を発表し、2000年から約20年にわたり、不正なデータの書き換えが計1千件確認されたと明らかにしました。
