COP28、「化石燃料からの脱却」で合意　エネルギー転換求める

　アラブ首長国連邦のドバイで開かれた国連の気候変動会議（COP28）は13日、2030年までに対策を加速し「化石燃料から脱却する」ことを盛り込んだ合意文書を採択した。世界が頼ってきた化石燃料全体を減らす合意は初めてで、エネルギーの大きな転換を求める決定となった。

　会議は12日までの予定だったが、1日延長となった。

　COP28ではパリ協定下で初めて、世界の温暖化対策を総点検する「グローバル・ストックテイク」を実施。産業革命前からの気温上昇を1・5度におさえるためには、世界の温室効果ガス排出の7割以上を占める化石燃料を減らすしかない。産油国開催のCOPで、これまで言及できなかった脱化石燃料への強いメッセージが打ち出せるかが焦点になっていた。

　合意文書では、すでに地球の平均気温は1・1度上昇しており、今年は史上最高を更新することを懸念。現状の削減目標では気温上昇は3度近くになり、対策が不十分だと指摘した。

　その上で、30年までに公正で秩序ある、公平な方法で化石燃料から脱却する▽30年までに再生可能エネルギーの設備容量を3倍に、エネルギー効率（省エネ）を倍に▽温室効果ガスを35年に19年比で60%減らす――などが盛り込まれた。化石燃料の代替として初めて「原子力」が手段の一つとして挙げられた。

COP28終盤、カギ握る米中　化石燃料の廃止めぐり各国対立

　中東ドバイで開催中の国連の気候変動会議（COP28）は12日、会期最終日を迎える。合意のカギを握るのが温室効果ガスの2大排出国の中国と米国だ。会議直前に共同声明を出し、リードする姿勢を見せるも、焦点となっている「化石燃料の段階的廃止」では温度差が見える。産油国や温暖化の被害を大きく受ける島国などの意見が交錯し、最終盤まで激しい交渉が続きそうだ。

　「私たちはともに国民と世界の人々に対する重要な責任を認識している」。米国のケリー気候変動担当大統領特使は、米中関係についてこう話す。外交や経済では対立が激化しているが、温暖化対策では協調する姿勢を見せている。パリ協定は、米中の歩み寄りで生まれたとも言える。最大排出国となった中国が、2014年にオバマ米政権の説得に応じて削減目標を掲げたのが転機だった。中国にとって気候変動問題は米国と対等な立場で協力しながら、世界的な課題に取り組む「責任ある大国」としてアピールできる分野だ。

　COP28の直前の11月半ばには、気候変動対策で米中共同声明を発表。COP28では、世界の再生可能エネルギーの設備容量を2030年までに3倍にする目標に120カ国以上の賛同があつまった。メタンの削減目標も、合意文書草案に含まれている。いずれも米中共同声明に沿った内容だ。