大阪万博の運営費、809億円→1千億円超と判明　理事会に報告調整

　2025年大阪・関西万博の運営費について、主催する日本国際博覧会協会（万博協会）が当初想定していた809億円を1千億円超に引き上げ、理事会に報告する方向で調整していることが9日、分かった。人件費の上昇や物価高を反映した最新の金額を早く示すよう求める声が、行政や経済界などからあがっていた。

　万博の費用は、会場を造る「建設費」、運営にかかる人件費といった「運営費」などがある。運営費は809億円で計画。だが、昨年の安倍晋三元首相の銃撃事件や韓国・ソウルの雑踏事故を受け、混雑対策や要人警備の費用が大幅に増える。そのほか、会場の清掃やイベントなどの人件費も高騰している。

万博費用、全体像判明　国費負担1647億円、関連インフラ整備費も

　2025年の大阪・関西万博の費用について、政府がまとめた全体像が判明した。万博に「直接資する」国費負担は、会場建設費や日本政府が出展する「日本館」の建設費など計1647億円。このほか、会場へのアクセスを向上させる事業など、万博に直接関係するインフラ整備費は国費負担を含めて計8390億円に上った。

　万博の費用をめぐっては、会場建設費が当初の2倍近い2350億円に膨らんだことなどを受け、岸田文雄首相が臨時国会で「透明性をもって万博の全体像を示していく」と費用の洗い出しを約束していた。自見英子万博相が19日に公表する方向で調整している。

　国費負担1647億円の内訳は、大阪府・市や経済界と3等分する会場建設費783億円のほか、日本館の建設費360億円▽途上国出展のための費用240億円▽会場内の安全確保費用（警備費）199億円▽全国的な機運醸成費用38億円▽誘致などの費用27億円――としている。さらに来年度以降、機運を高めるためのイベント費用なども加わる見込みだ。