少子化対策、総額3.6兆円規模に　財源、政府の原案判明

　政府が近くまとめる少子化対策「こども未来戦略」の財源に関する原案が8日わかった。医療保険料とあわせて徴収する「支援金（仮称）」で1兆円程度、既定予算の活用で1・5兆円程度、2028年度までの社会保障の歳出改革で1・1兆円程度を確保し、総額は3・6兆円規模とする。与党との調整を経て、年内に閣議決定したい考えだ。

　児童手当の拡充などを盛り込んだ少子化対策の事業規模について、政府はこれまで「3兆円半ば」と説明してきたが、具体的な内訳は示していなかった。

　支援金は制度を創設し、26年度から徴収を始める方向。28年度までに3・6兆円の財源を確保する方針だが、それまでの不足分は「こども・子育て支援特例公債」（つなぎ国債）で賄う。

　支援金1兆円程度は、国民1人あたりでは月500円程度の負担額となる。ただ、実際の徴収額は、個々の負担能力などに応じて変わる見通し。低所得者には、国民健康保険と後期高齢者医療制度で設けられている負担軽減の仕組みを活用する案も検討されている。