ＣＯＰ２８スタート、ドバイで開幕式…日本は途上国の被害対処基金に１５億円拠出

国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）が３０日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開幕した。日本政府は、気候変動で途上国が被る「損失と損害（ロス＆ダメージ）」に対処する基金の設立のために１０００万ドル（約１５億円）を拠出すると表明した。

　社会基盤が脆弱（ぜいじゃく）な途上国は、干ばつや洪水など気候変動による自然災害で深刻な被害を受けやすい。そこで昨年のＣＯＰ２７では、災害に弱い途上国を支援する基金の創設で合意した。

　この日の本会議では、基金の運用方法が議題となり、議長国ＵＡＥとドイツが各１億ドル（約１５０億円）の拠出を表明。日本政府の代表は「一刻も早く基金の運用が始まることを望む」と述べ、１０００万ドルの拠出を誓約した。英国と米国も支援する考えを明らかにした。

　また、世界気象機関（ＷＭＯ）は今年の世界平均気温が１７４年間の観測史上、最も高くなるとの見通しを発表。ＣＯＰ２８では１２日までの会期中、地球温暖化対策をテーマに、１９８か国・地域の代表者らが話し合う。１、２日には首脳級会合があり、日本からは岸田首相が出席する。